「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」の集計結果について

調査結果のポイント

１．燃料・石油化学製品への影響は「価格上昇」が最多。７～８割の企業に影響あり

• 中東情勢の緊迫化による「燃料」・「石油化学製品（原材料・部材等、消費財・備品等）（※）」に関する経営への影響は、いずれも「価格上昇」が最多で、企業の約７～８割に影響が出ている。
• 「『燃料』の供給の停滞・目詰まり」の影響は約３割であるのに対し、「『石油化学製品』の供給の停滞・目詰まり」の影響は、「原材料・部材等」、「消費財・備品等」のいずれにおいても５割以上の企業が影響を受けている。

２．経営への影響を受けている企業は９割超。「コスト負担の増加」が上位に

• 経営への影響の具体的内容は、 「仕入価格の高騰（74.8％）」を筆頭に、「燃料価格の高騰（62.9％）」や「物流費の高騰（38.7％）」といったコスト負担の増加が上位を占める。
• コスト増加分の価格転嫁の状況は、「価格転嫁できている・一部できている企業」は約５割（46.6％）、「ほとんど価格転嫁できていない・していない企業」も約５割（48.4％）。

３．業種別では、「製造業」「建設業」「宿泊・飲食業」において「仕入価格の高騰によるコスト負担の増加」の影響が最多

• 建設業では、上記のコスト負担の増加に加え、「仕入物資の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下」、「納期遅延や受注制限に伴う失注・売上の減少」が他の業種と比べて高い。

４．中東情勢緊迫化に対する企業の対応は「価格転嫁」と「在庫確保」が多い

• 対応内容は、「上昇したコストの販売価格の転嫁」が約４割（39.7％）で最多。「消費財等の在庫確保（38.9%）」、「燃料や原材料等の積み増し（16.0％）」といった在庫確保の動きもみられる。
• 在庫積み増しに取り組む企業のうち、「燃料」の在庫については、約６割の企業は通常の水準、約１割の企業では通常よりも多い水準で確保している。また、「石油化学製品（原材料・部材・販売用商品）」の在庫については、「通常の水準」、「通常より多い水準」を確保している企業はそれぞれ約2.5割。

５．政府等に対しては、「安定供給の確保」と「コスト・資金面への支援」を要望

• 政府等に対しては、事業継続の前提となる「エネルギーの安定供給確保」を求める割合が最も高い。次いで、「電力・ガス料金、燃料費の負担軽減」や「資金繰り支援」等のコストおよび資金面での負担軽減を求める企業が多い。

• 中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」集計結果