中小企業の輸出管理に関する体制構築の支援について

• 2023年08月01日 ロシア・ベラルーシ等に対する産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置について（経済産業省）
• 2023年04月11日 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「２年間」延長について（経済産業省）
• 2023年02月06日 ロシア向け軍事能⼒等強化関連汎⽤品の輸出の禁⽌措置について（経済産業省）
• 2023年01月16日 米国商務省の「統合スクリーニングリスト」利用ガイドの公表について（（独）日本貿易振興機構）

＜中小企業等アウトリーチ事業について＞

貴社の製品や技術を海外へ輸出する際に、外為法に基づく輸出管理の中で、キャッチオール規制やリスト規制、または、輸出許可の取得に向けた該非判定でお困りではありませんか？
グローバル化の進展により、中小企業が有する高度な製品や機密技術の流出するリスクが増大しており、一見、軍事転用とは無関係に思える技術や製品でも、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、当該企業は法令上罰せられ、信用失墜に繋がる事例が出てきています。
日本商工会議所は、軍事転用等による罰則を未然に防ぐため、経済産業省が実施する中小企業等アウトリーチ事業を通して、中小企業の輸出管理体制構築を支援しています。