各支援機関等の海外展開支援施策を進出フェーズ毎にまとめましたので、海外展開を検討されている企業の皆様は是非ご活用ください。また、支援施策の詳細は本ページに記載しておりますので、ご参照ください。
| 海外展開フェーズ | 課題 | |
| STEP１ | 事業検討 |
・現地市場・経済情勢の把握 ・現地ニーズの把握 ・貿易・投資制度の把握 ‐など |
| STEP２ | 準備・計画 |
・マーケット調査・海外進出計画の策定 ・現地法令の確認 ・販売先、提携先の調査 ‐など |
| STEP３ | 販路開拓 |
・越境ECの活用 ・展示会・商談会への出展 ・取引先の開拓 ・現地向け商品のPR ‐など |
| STEP４ | 商談・契約 |
・適切な価格・取引条件の交渉 ・契約書の作成 ‐など |
| STEP５ | 貿易手続 |
・貿易実務の習得 ・EPAの利活用 ・関税率の確認 ・知的財産の管理 ・輸出入可否の確認 ‐など |
| STEP６ | 資金調達 |
・海外展開に係る資金調達 ・補助金の活用 ‐など |
| STEP７ | 資金回収・訴訟・安全リスク |
・資金回収リスクの管理 ・訴訟リスク回避 ・商事紛争の解決 ・現地での安全対策 ‐など |
| STEP８ | 事業拡大 |
・グローバル人材の育成 ・海外取引知識の習得 ‐など |
●海外展開セミナー
世界各国の貿易制度や投資制度、貿易・投資の手続き等に関する情報提供を実施しています。
海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポート、マーケティング情報などを提供しています。
海外展開を検討・実施している中小企業向けに海外への事業展開に関する実務情報や取組事例をタイムリーに紹介しています。
●民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題／国際協力機構（JICA）
日本企業における製品・技術の活用が期待される現地ニーズ等の情報を提供しています。
貿易・投資促進等をテーマとしたセミナー情報や中小企業の海外展開に資する情報を発信しています。
新型コロナウィルス禍の状況下において、渡航制限の緩和状況や最新動向、支援機関等が実施する経済・貿易関連セミナー情報等を紹介しています。
●（STEP２～８）新輸出大国コンソーシアム／日本貿易振興機構（JETRO）
海外展開を図る中小企業に対して、地域に密着した運用を行うとともに、専門家が寄り添い、販路開拓や進出等について、様々なフェーズに応じ、複数の機関が連携して総合的な支援を提供しています。
●（STEP２～８）海外展開ハンズオン支援事業／中小企業基盤整備機構
海外展開（輸出、販売・製造拠点設立、業務提携等）を希望する中小企業を対象に、海外における事業運営の経験や輸出入業務の実務知識、海外企業との業務提携のノウハウ等を有数海外ビジネスの専門家が海外展開事業の検討～海外進出、進出後の事業拡大に至るまで実務的なアドバイス支援を実施しています。
●（STEP２～６）中小企業・SDGsビジネス支援事業／国際協力機構（JICA）
中小企業等が持っている技術・製品等と開発途上国の開発ニーズのマッチングについて、調査～普及・実証までを支援しています。
●（STEP２～５）海外ビジネス相談／東京商工会議所
海外展開の進め方や海外顧客獲得の方法、貿易手続、海外契約交渉などについて、海外駐在経験豊富な中小企業診断士や経営指導員等が相談に応じています。
そのほか、海外展開相談でよくある事例と専門家による解説をまとめた「海外ビジネス基本の10策（お役立ち動画集）」や輸出の立ち上げの流れが図解で分かる「海外ビジネスハンドブック」を提供しています。
輸出入や代理店、製造委託等のパートナー候補となりうる現地企業のリストアップ、現地法令等検索、公的機関等が公表している輸出入や生産統計をはじめとする統計資料検索、現地のスーパーマーケットなどの量販店や有力なネットストア、ネットショップでの販売価格調査を実施しています。
●海外ブリーフィングサービス／日本貿易振興機構（JETRO）
世界約70カ所の海外事務所の現地にて、現地一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を実施しています。
農林水産物・食品の輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等のサポートと連携を図る「GFPコミュニティサイト」を立ち上げ、当該サイトに登録した者を対象に、農林水産省がジェトロ、輸出の専門家とともに産地に直接出向いて輸出の可能性を無料で診断することにより、サポートしています。
●（STEP３～４）JAPAN MALL事業／日本貿易振興機構（JETRO）
JAPAN MALL事業に登録する事業者の商品をJETROが世界60以上の連携先ECバイヤーに紹介します。原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。また、成約した商品のプロモーションを連携先とJETROが実施します。
●（STEP３～４）JAPAN STREET事業／日本貿易振興機構（JETRO）
JAPAN STREET事業はJETROの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能なオンラインカタログサイトです。事業者は企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、 JETROが常時バイヤーに商品を案内します。
●（STEP３～４）国際ビジネスマッチングサイト（e-Venue）／日本貿易振興機構（JETRO）
e-Venueは世界100カ国以上のビジネスパーソンとオンラインで交流できる国際ビジネスマッチングサイトです。国内外の輸出入、業務連携、業務支援サービスなど、様々なタイプのビジネス案件を発信しています。
●（STEP３～４）海外展示会・商談会／日本貿易振興機構（JETRO）
海外から有力なバイヤーや代理店候補を招聘し、日本企業とのマッチングのための商談会を開催しています。一度の機会で複数のバイヤーと出会うことができ、市場ニーズの確認などにご活用いただけます。
●（STEP３～４）J-Bridge／日本貿易振興機構（JETRO）
J-Bridgeは海外スタートアップ企業等と日本企業の連携・協業のためのビジネスプラットフォームです。日本企業のデジタル技術等を活用した国際的なオープンイノベーションについて、情報収集～実証事業までを支援しています。
●（STEP３～４）J-GoodTech／中小企業基盤整備機構
J-GoodTechは優れた技術やサービスを持つ日本の中小企業と世界中の優れた企業を繋ぐ会員制のビジネスマッチングサイトです。東南アジアを中心とした海外企業7,600社（2021年３月時点）の情報を掲載しているため、最良のビジネスパートナーを発見できます。
●（STEP３～４）海外CEO商談会／中小企業基盤整備機構
対象国・分野を設定して日本企業との連携を希望する海外企業の経営者（CEO）を日本に招聘し、商談会や交流会、セミナー等を実施し、国内で信頼のおける海外ローカルパートナー企業と出会う機会を提供しています。
海外展示会に出展することをメイン・テーマとして、広く海外展開に取り組む際に必要となる知識を取りまとめています。
ECに取り組む中小・小規模事業者を対象に、国内・海外向けのニーズに対応したオンライン講座の配信やセミナー・マッチングイベントの開催、専門家居によるアドバイスを提供しています。
中小企業が海外企業・団体等との契約書のチェック等で法的知見を必要とする場合やトラブルが発生した場合に、国際業務の経験豊かな弁護士を紹介しています。
世界175カ国の関税率が無料で確認できます。また、輸入時にかかる諸税（付加価値税・売上税・酒税など国により様々）も調べることができます。
EPA 相談デスクはEPA（経済連携協定）に精通した専門家が企業の相談に個別に応じる無料のサービスです。また、EPA活用にあたっての基礎知識～書類作成までのE-learningコンテンツも提供しています。
●海外展開知財支援窓口／独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する「海外知的財産プロデューサー」が海外ビジネス展開に応じた知的財産の管理・活用に関するアドバイス・支援を実施しています。
中小企業の機微技術の流出防止と輸出管理体制構築の支援等を目的に、説明会・相談会の開催、輸出管理の専門家による助言・指導等を実施しています。
輸出や海外展開を検討している事業者が利用可能な各種資金や制度を用意しています。
（国民生活事業）○海外展開・事業再編資金
（中小企業事業）○クロスボーダーローン
○スタンドバイ・クレジット制度
（農林水産事業）○海外展開支援融資
中小企業の海外現地法人の事業開始または拡大に必要な資金の融資、輸出入に係る貿易決済等をサポートしています。
○親子ローン
○現地法人貸付
○スタンドバイ・クレジット
○外国為替業務
中小企業が金融機関から海外子会社への出資および貸付等の資金の融資を受けようとする場合に「海外投資関係保証」を実施しています。また、海外に現地法人を持ち、現地の金融機関から融資を受ける際に、信用力が低いために資金が調達できないような場合に「特定信用状関連保証制度」を用意しています。
海外取引を行ううえでの多様なリスクに備える保険を用意しています。
○中小企業海外PL保険
○輸出取引信用保険制度
○海外知財訴訟費用保険制度
貿易保険は相手方との取引に備える保険で、取引相手方の信用リスクやカントリーリスクによって、貨物を船積できないことによる損失、代金回収ができないことによる損失等をカバーします。また、貿易保険を利用・検討している事業者に対して、海外商社（バイヤー）信用調査も実施しています。
海外進出にあたり想定される様々なリスクについての対策をはじめ、必要な対策に取組むための具体的な実践方法について紹介しています。
国際取引において、当事者間で紛争が生じた場合に解決するための手段は仲裁が一般的となっています。仲裁申立てから仲裁判断の送付までの全ての手続が円滑に進むよう、迅速かつ細やかに当事者および仲裁人のサポートを実施しています。
海外での渡航・滞在に際して有益な海外安全情報を各国・地域別に海外安全ホームページ、「たびレジ」などを通じて発信しているほか、中堅・中小企業等に対し安全対策セミナー等を実施しています。また、ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアルや各種海外安全パンフレット・資料をホームページで公開しています。
●海外人材育成／一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
海外進出先の現地ビジネスの担い手となる現地人材を育成するために行う、日本での受入研修、現地への専門家派遣の取組に対して、支援を受けることができます。
●中小企業海外ビジネス人材育成塾／日本貿易振興機構（JETRO）
中小企業の社員を対象に、国内研修・海外研修を通じて、海外展開戦略の策定や商談プレゼン能力等、海外ビジネスを自律的・能動的に進めるために必要な基礎的スキルの習得・向上を図り、中小企業において海外ビジネスを中核的に牽引できる人材育成をサポートしています。
海外展開に取り組む中小企業等における外国人材の活用に向けて、開発途上国の外国人学生等の日本企業でのインターンシップ受け入れの機会を提供しています。
電子メール、レター、企画書などの英文や、海外取引の書類を題材に、具体的な設定に基づいた学習をすることで、ビジネスシーンに適した表現や海外取引に必須の知識を同時に身に付けることができます。