健康経営への取組み

日本商工会議所（以下「日商」という。）は、日商の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

基本方針

日本商工会議所は、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」のため、全国515の商工会議所とともに、中小企業・小規模事業者の支援や地域活性化に向けた活動を行っています。会員企業をはじめとした中小企業や地域経済社会の多様化するニーズに応えていくためには、商工会議所事務局職員自身が心身共に健康である必要があります。職員が健康に働くことのできる環境を作るため、日本商工会議所は健康経営に積極的に取り組みます。

行動指針

• 1. 健康経営の意義を発信していきます
  全国の商工会議所を対象として、健康経営に関するセミナーの実施等の情報発信を通じて、健康経営の意義を発信していきます。また、当所が行う事業の取引先の選定の際には、選定基準の一つとして、取引先の健康経営実施状況を考慮いたします。
• 2. 長時間労働を減らしていきます
  業務内容や分担の見直し等による業務効率化を推進し、無用な長時間労働を減らしていきます。
• 3. 働きやすい勤務制度を推進していきます
  所内におけるテレワークや時差出勤制度等の柔軟な働き方を推進します。
• 4. メンタルヘルス対策を推進していきます
  EAP相談室の利用促進等により、メンタルヘルスの対策に努めます。

実施体制

事務局長を最高責任者とし、総務部担当や産業医等が中心となって必要な施策を立案します。施策の実施に当たっては、健康保険組合と連携し全所に展開していきます。また、安全衛生委員会や労使において、必要に応じ職員の健康について協議・コミュニケーションを図ります。

主な取り組み内容・実績

• 職員の感染予防（インフルエンザ等）
• 職員の健康診断の実施
• 特定健康診査、特定保健指導の実施
• 人間ドック、がん検診などの受診促進
• ストレスチェックの実施
• ワークライフバランスの推進
• 育児や介護と仕事の両立支援
• 親睦会による職員交流

健康企業宣言

日本商工会議所では、健康保険組合と協力し健康企業宣言を行い、健康経営への取組みを積極的に行っています。

経済産業省と日本健康会議が共同実施している、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」にも認定されています。