●基本方針
日本商工会議所は、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」のため、全国515の商工会議所とともに、中小企業・小規模事業者の支援や地域活性化に向けた活動を行っています。会員企業をはじめとした中小企業や地域経済社会の多様化するニーズに応えていくためには、商工会議所事務局職員自身が心身共に健康である必要があります。職員が健康に働くことのできる環境を作るため、日本商工会議所は健康経営に積極的に取り組みます。
●行動指針
（１）健康経営の意義を発信していきます
・全国の商工会議所を対象として、健康経営に関するセミナーの実施等の情報発信を通じて、健康経営の意義を発信していきます。また、当所が行う事業の取引先の選定の際には、選定基準の一つとして、取引先の健康経営実施状況を考慮いたします。
（２）長時間労働を減らしていきます
・業務内容や分担の見直し等による業務効率化を推進し、無用な長時間労働を減らしていきます。
（３）働きやすい勤務制度を推進していきます
・所内におけるテレワークや時差出勤制度等の柔軟な働き方を推進します。
（４）メンタルヘルス対策を推進していきます
・EAP相談室の利用促進等により、メンタルヘルスの対策に努めます。
●実施体制
事務局長を最高責任者とし、総務部担当や産業医等が中心となって必要な施策を立案します。施策の実施に当たっては、健康保険組合と連携し全所に展開していきます。また、安全衛生委員会や労使において、必要に応じ職員の健康について協議・コミュニケーションを図ります。
●主な取り組み内容・実績
職員の感染予防（インフルエンザ等）
職員の健康診断の実施
特定健康診査、特定保健指導の実施
人間ドック、がん検診などの受診促進
ストレスチェックの実施
ワークライフバランスの推進
育児や介護と仕事の両立支援
親睦会による職員交流
健康保険組合連合会東京連合会「健康企業宣言」「健康優良企業認定 銀の認定」
[健康企業宣言]
日本商工会議所では、健康保険組合と協力し、健康企業宣言を行い、健康経営への取組みを積極的に行っています。
ー健康保険組合連合会東京連合会 健康企業宣言よりー
・検診結果の活用をします
・健康づくり環境を整えます
・「食」に取組みます
・「運動」に取組みます
・「禁煙」に取組みます
・「心の健康」に取組みます
日商は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されています。