最新情報

2024/3/1

（再掲）記載事項に変更が生じた／証明書を亡失・滅失した場合の手続きについて（東京事務所からの案内）
2024/2/27

「原産品判定依頼書一覧」画面における「産品名」欄の表示内容の変更について
2024/2/20

【2024.3.1 追記　２月29日をもって申込受付を終了しました】発給申請時に「原産地証明書に印字される原産品名」が「判定時の原産品名」となる事象について
2024/2/20

日オーストラリア経済連携協定（EPA）における原産地証明書の PDF 発給について【2024 年６月３日～】
2024/2/9

【重要】システムメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（２月９日２２：００～２月１３日８：００）
2024/2/5

発給申請時に「原産地証明書に印字される原産品名」が「判定時の原産品名」となる事象について
2024/2/5

（改訂）記載事項に変更が生じた／証明書を亡失・滅失した場合の手続きについて（東京事務所からの案内）
2024/2/1

【重要】システムメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（２月２日２２：００～２月５日８：００）
2024/1/30

原産品判定審査時における申請者向けメッセージ機能の追加について
2024/1/23

【再案内：HS2002 に基づく新規での発給申請受付は「2024年1月29日（月）まで」です】日インドネシア協定（JIEPA）における HS2017 の採用に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録の HS コードの確認・修正等）
2024/1/18

第一種特定原産地証明書発給システムサービス利用規約の改定について
2024/1/16

【再案内：HS2002 に基づく新規での原産品判定依頼受付は「2024年1月22日（月）まで」です】日インドネシア協定（JIEPA）における HS2017 の採用に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録の HS コードの確認・修正等）
2024/1/16

【外務省・岐阜商工会議所共催ウェブセミナー】EPAを活かした海外ビジネスセミナー
2024/1/12

日チリ経済連携協定（EPA）における原産地証明書の PDF 発給についての詳細連絡【2024 年２月５日～】
2024/1/10

経済連携協定（EPA）の利用に係るアンケート（日本関税協会）
2024/1/9

日アセアン協定（AJCEP）の判定番号に係るHS コード移行対応プログラムの終了について
2024/1/5

【1月29日開催】経済連携協定（EPA）セミナー　経済連携協定（EPA）のメリットと活用法
2024/1/5

（再掲）記載事項に変更が生じた／証明書を亡失・滅失した場合の手続きについて（東京事務所からの案内）
2023/12/28

原産品判定審査承認時の通知メールにおける判定受付番号の追加記載について
2023/12/28

原産品判定依頼書における産品名称の入力方法の変更について
2023/12/26

「日インドネシア経済連携協定一般見直し大筋合意の概要【経済産業省】」
2023/12/18

【僅少材料に関する注意事項を追記】日インドネシア協定（JIEPA）における HS2017 の採用に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録の HS コードの確認・修正等）
2023/12/1

（改訂）記載事項に変更が生じた／証明書を亡失・滅失した場合の手続きについて（東京事務所からの案内）
2023/11/27

※参加申し込み受付中※【東京共同会計事務所】EPA相談デスク・初心者向けテーマ別ワークショップの開催
2023/11/27

「委託生産者であることのチェックシート」の確認項目の追加・改訂について
2023/11/22

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内
2023/11/20

日インドネシア協定（JIEPA）における HS2017 の採用に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録の HS コードの確認・修正等）
2023/11/10

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の判定番号のHS コード移行対応プログラムの終了について
2023/11/7

（再掲）記載事項に変更が生じた／証明書を亡失・滅失した場合の手続きについて（東京事務所からの案内）
2023/11/1

日チリ経済連携協定（EPA）における原産地証明書のPDF発給について【2024 年２月５日～】
2023/10/27

【11/1 実施延期】「委託生産者であることのチェックシート」の確認項目の追加について
2023/10/20

ジェトロ・ジャカルタ主催税関セミナー（日インドネシア協定の特定原産地証明書およびCEISA バージョンアップ）の開催について
2023/10/19

原産品判定依頼時における入力内容について（生産者と判定依頼者が同一の場合のみ）
2023/10/19

【日スイス経済連携協定の関連情報】スイスにおける工業製品の関税撤廃について
2023/10/11

第一種特定原産地証明書に関する経済産業省作成ガイドラインの改訂について
2023/10/10

※終了※【名古屋商工会議所主催】EPAの概要とRCEPの活用方法および第一種特定原産地証明書申請手続きセミナー（基礎編）
2023/10/4

※参加申し込み受付中※【東京共同会計事務所】EPA相談デスク・初心者向けテーマ別ワークショップの開催
2023/10/3

※終了※【横浜商工会議所主催オンラインセミナー】はじめてのＥＰＡ（経済連携協定）セミナー
2023/10/3

特定原産地証明書の PDF 発給における再発給申請が可能なタイミングの変更について
2023/9/19

（改訂）記載事項に変更が生じた／証明書を亡失・滅失した場合の手続きについて（東京事務所からの案内）
2023/8/31

日ベトナム協定および日アセアン協定・ベトナム向けの原産地証明書のPDF発給について【2023年９月19 日～】
2023/8/16

【再開】名古屋事務所および四日市事務所の窓口再開について
2023/8/14

【2023年８月14日追記：名古屋事務所の窓口閉鎖を追記しました】【緊急】台風７号の影響による事務所の窓口一時閉鎖について
2023/8/4

お盆期間における特定原産地証明書判定・発給事務所の休日に関するご案内
2023/7/26

【20230803追記：現在、e-CO は正常にインドネシア側で受領されています】インドネシアでのシステム（INSW Gateway）一時停止に伴うe-CO （特定原産地証明書）の送信ステータスに関するご連絡
2023/7/12

（再案内・7/12追記）インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書のPDF 発給について【2023年７月18 日～】
2023/7/7

日インドネシア経済連携協定（JIEPA）におけるHS2017 に従った品目別規則の採択について
2023/7/3

【2023.7.5更新　インドネシア側での一時的なシステムトラブルは現在解消しています】日インドネシア協定における原産地証明書のデータ交換（特定原産地証明書の電子化）に関する詳細のご連絡（vol.５）【交付済e-CO（電子原産地証明書）の多数がインドネシア税関で受領確認できていない事象】
2023/6/26

（改訂）記載事項に変更が生じた／証明書を亡失・滅失した場合の手続きについて（東京事務所からの案内）
2023/6/26

日インドネシア協定における原産地証明書のデータ交換（特定原産地証明書の電子化）に関する詳細のご連絡【輸入通関の方法および再発給申請の方法について】
2023/6/22

日インドネシア協定における特定原産地証明書のデータ交換（特定原産地証明書の電子化）に関する詳細のご連絡（vol.３）【データ交換開始以前に専用紙で発給された特定原産地証明書に関する、再発給申請の手続きについて】
2023/6/19

特定原産地証明書発給事務所における特定原産地証明書の交付方法について
2023/6/15

日インドネシア協定における原産地証明書のデータ交換（特定原産地証明書の電子化）に関する詳細のご連絡
2023/6/14

ベトナム向けの原産地証明書のPDF発給について【2023年９月19日～】
2023/6/6

※参加申し込み受付中※【東京共同会計事務所】EPA相談デスク・初心者向けテーマ別ワークショップの開催
2023/5/22

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定におけるフィリピン向けの判定・発給受付開始について（2023年６月２日以降）
2023/4/26

（インド財務省中央物品関税局から各税関に発出されている通達のリンク先掲載）インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書の PDF 発給について【2023 年７月 18 日～】
2023/4/21

日インドネシア協定における原産地証明書のデータ交換の運用開始について【2023年６月26日～】
2023/4/14

インド向けならびにマレーシア向けの原産地証明書の PDF 発給について【2023 年７月 18 日～】
2023/4/6

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定におけるフィリピンの発効について
2023/3/9

新複合機入替に伴う FAX データの受信停止について　（名古屋事務所）（3/18（土）～3/19（日））
2023/2/13

【再案内：HS2002 に基づく新規での発給申請受付は「2023 年 2 月 20 日（月）まで」です】日アセアン協定（AJCEP）におけるHS2017の採択に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録のHSコードの確認・修正等）
2023/2/6

【再案内：HS2002 に基づく新規での原産品判定依頼受付は「2023 年 2 月 13 日（月）まで」です】日アセアン協定（AJCEP）におけるHS2017の採択に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録のHSコードの確認・修正等）
2023/1/11

【東京共同会計事務所】経済産業省実証事業　EPAデジタルイノベーションフォーラム（2月20日・21日開催）
2023/1/5

※参加申し込み受付終了※【金沢商工会議所・ｼﾞｪﾄﾛ金沢主催】EPA活用促進ｾﾐﾅｰ（2/6（月）開催）
2023/1/4

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における HS2022 に従った品目別規則の採択に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（vol.3）
2022/12/27

日インドネシア経済連携協定におけるデータ交換方式（特定原産地証明書の電子化）の導入について
2022/12/26

【再掲】年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内　※RCEP協定におけるHS2012に基づく発給（再発給含む）申請受付は、12月23日で終了しました
2022/12/23

地域的な包括的経済連携（RCEP 協定）におけるインドネシア向けの判定・発給受付開始について（2023 年１月４日以降）
2022/12/20

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における HS2022 に従った品目別規則の採択に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（vol.2）
2022/12/12

日アセアン協定（AJCEP）におけるHS2017の採択に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録のHSコードの確認・修正等）
2022/11/29

日タイ経済連携協定の判定番号の HS 移行対応プログラムの終了について
2022/11/22

＜外務省主催、石川県庁・金沢商工会議所共催 EPA セミナー＞自由貿易の意義と EPA の役割～企業の競争力向上と EPA～
2022/11/22

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内
2022/11/11

【横浜商工会議所主催オンラインセミナー】第２回　EPAの戦略的活用と第一種特定原産地証明書申請手続き（実践編）　※12/19（月）開催
2022/11/9

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定におけるインドネシアの発効について
2022/11/4

※参加申し込み受付中※【東京共同会計事務所】EPA相談デスク・テーマ別セミナー/ワークショップの開催
2022/10/18

【重要】地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における HS2022 に従った品目別規則の採択に伴う特定原産地証明書申請手続き等について（発給システムに登録の HS コードの確認・修正等）
2022/10/11

【横浜商工会議所主催オンラインセミナー】第1回　EPAの戦略的活用と第一種特定原産地証明書申請手続き（基礎編）（11月10日開催）
2022/9/28

【福山商工会議所主催】ＥＰＡ活用セミナーと個別相談会（10月25日開催）
2022/9/21

【東京共同会計事務所】経済産業省補助事業　実証事業版JAFTAS　HS Code Classificationセミナー
2022/8/26

日・ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）協定における HS2017 に従った品目別規則の採択について
2022/8/16

【大阪商工会議所主催】EPA特恵原産地証明書を活用してみよう！セミナー～ＥＰＡ特定原産地証明書の活用を検討してみよう～
2022/8/15

（福岡商工会議所主催）第一種特定原産地証明書（EPA）セミナー
2022/8/5

お盆期間における特定原産地証明書発給事務所の休日に関するご案内
2022/8/3

※参加申し込み受付中※【東京共同会計事務所】EPA相談デスク・初心者向けワークショップの開催
2022/8/2

（福井事務所）お盆期間の発給業務一時停止についてご案内
2022/7/6

【緊急】名古屋事務所で判定・発給業務を順次再開しました
2022/7/5

【緊急・追記しました】名古屋事務所のシステム不具合発生について
2022/7/1

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定における HS2022 に従った品目別規則の採択について
2022/6/27

※参加申し込み受付終了※【名古屋商工会議所】EPA(RCEP等)の概要と活用および第一種特定原産地証明の申請手続きセミナー
2022/6/27

※終了※【東京共同会計事務所】実証事業版JAFTAS　機能紹介セミナー
2022/5/27

※参加申し込み受付終了※【経済産業省・東京共同会計事務所】FTA活用のための原産地証明デジタルツール実証事業に関する説明会
2022/5/24

※参加申し込み受付終了※【大阪商工会議所主催】EPA特恵原産地証明書を活用してみよう！セミナー
2022/5/19

【重要】システムメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（5月21日00:00AM～5月23日8:00AM）
2022/5/6

「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（経済産業省）」が改定されました
2022/4/28

「委託生産者について」資料および「委託生産者であることのチェックシート・誓約書」の当所HPへの掲載について
2022/4/28

【重要】システムメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（4月29日00:00AM～5月2日8:00AM）
2022/4/28

（4月28日追記）第一種特定原産地証明書発給システムのUTF-8（BOM付き）対応について
2022/4/6

（RCEP）中国におけるHSコードのバージョン違いに起因するトラブルに関する留意点【JETRO情報】
2022/3/30

特定原産地証明書発給事業における「新潟事務所」および「鯖江事務所」の開設について
2022/3/25

日・インド包括的経済連携協定実施取極及び附属書二の改正（外務省）
2022/3/7

RCEP協定のマレーシア向けの判定・発給受付開始について（３月18日以降）
2022/3/7

第一種特定原産地証明書システムサービス利用規約の制定に伴う一部システム変更について
2022/3/1

（再掲）EPAの特定原産地証明書の発給申請に関する電話相談窓口の変更について
2022/2/14

(岐阜発)RCEPの利用方法とEPAアドバイザーによるEPA活用個別相談会※個別相談会は岐阜県内企業限定※
2022/2/1

【2月1日追記】日タイEPAにおけるページ数カウントに関する通関トラブルについて
2022/1/31

【重要】システムメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（1月31日18:30PM～2月1日8:00AM）
2022/1/25

日タイEPAにおけるページ数カウントに関する通関トラブルについて
2022/1/25

RCEP協定の韓国向けの判定・発給受付開始およびシステム更新（RCEP韓国対応、RCEP証明書におけるページ番号記載方法の変更）について（2月1日以降）
2022/1/24

【ご連絡】１月25日（火）から日本商工会議所国際部の電話対応時間を変更します（10:30～12:00、13:00～16:00）
2022/1/24

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定活用ウェビナー in 九州・沖縄
2022/1/12

（本日より日タイ協定の再発給申請を再開しました）2022年１月からの日タイEPAの原産地証明発給について
2022/1/6

（EPA相談デスク）RCEP関連ワークショップのご案内
2021/12/28

2022年１月以降におけるEPAに基づく特定原産地証明書発給事業に関するご案内（発給申請マニュアル等の更新、発給システムのサービス利用規約の制定等）
2021/12/28

RCEP協定に関する特設サイトを公開しました
2021/12/16

（再掲）日・タイ経済連携協定附属書二及び運用上の手続規則の改正等に伴う特定原産地証明書発給手続等について（HS コード 2002→2017 への移行手続及び日タイ EPA 証明書の PDF 発給）
2021/12/7

RCEP協定に基づく第一種特定原産地証明書の発給事務について
2021/12/7

RCEP発効に向けた登録企業向けアンケート
2021/12/7

【解消しました】特定原産地証明書発給システムの発給申請時の産品記載順に関する不具合について
2021/12/2

年末年始の特定原産地証明書発給事務対応について（東京事務所からのご案内）
2021/11/22

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内
2021/11/9

※受付を締切りました※　【大阪商工会議所主催】わかりやすいRCEP活用セミナー
2021/10/26

【福岡商工会議所主催】地域的な包括的経済連携（RCEP）協定活用セミナー（動画配信）
2021/10/14

※10月14日更新※【重要】特定原産地証明書発給システムの仕様変更にともなう注意事項および不具合への修正状況について
2021/10/14

※10月18日発給申請分より四日市事務所の窓口交付を再開します※【ご連絡】緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について
2021/10/8

特定原産地証明書発給システムの動作点検について
2021/10/8

【重要】特定原産地証明書発給システムの仕様変更にともなう注意事項および不具合への修正状況について
2021/10/6

【重要】（10月６日現在新システムの不具合改修状況を追記いたしました）特定原産地証明書発給システムへのアクセス停止およびシステムの仕様改善について
2021/10/5

日・タイ経済連携協定附属書二及び運用上の手続規則の改正に伴う 2017年版HSコードでの判定審査の対応等について
2021/10/5

※10月6日発給申請分より岐阜事務所の窓口交付を再開します※【ご連絡】緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について
2021/10/5

【重要】（10月５日現在新システムの不具合改修状況を追記いたしました）特定原産地証明書発給システムへのアクセス停止およびシステムの仕様改善について
2021/10/4

【重要】（新システムの不具合改修状況を追記いたしました）特定原産地証明書発給システムへのアクセス停止およびシステムの仕様改善について
2021/10/1

【お詫び】特定原産地証明書発給システムの動作点検について(第６報)
2021/10/1

（英訳版）10月1日現在、証明書の交付等の手続きを全事務所で再開しております。
2021/10/1

※10月1日現在、証明書の交付等の手続きを全事務所で再開しております。
2021/9/30

特定原産地証明書発給事務所における証明書の交付等の手続きの一時停止および今後の順次再開等について
2021/9/29

【重要・再掲】（新システムの変更箇所を追記いたしました）特定原産地証明書発給システムへのアクセス停止およびシステムの仕様改善について
2021/9/28

【お詫び】特定原産地証明書発給システムの緊急点検について(第５報)
2021/9/28

【お詫び】特定原産地証明書発給システムの緊急点検について(第４報)
2021/9/27

【お詫び】特定原産地証明書発給システムの緊急点検について(第３報)
2021/9/27

【お詫び】特定原産地証明書発給システムの不具合について(第２報)
2021/9/27

【お詫び】特定原産地証明書発給システムの不具合について
2021/9/21

【重要・再掲】特定原産地証明書発給システムへのアクセス停止およびシステムの仕様改善について
2021/9/21

【再開】北九州事務所の窓口再開について
2021/9/17

【緊急】台風14号の影響による北九州事務所の窓口一時閉鎖について
2021/9/3

【復旧】大阪事務所の電話の不通について
2021/8/27

【ご連絡】※９月１日より四日市、岐阜事務所の窓口を休止します※緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について（８月27日現在）
2021/8/18

【ご注意ください】社名や住所変更等がある場合は企業登録の変更手続きが必要です
2021/8/17

【ご連絡】※８月23日よりさいたま、千葉、横浜事務所の窓口を休止します※緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について（８月17日現在）
2021/8/16

EPAの活用メリットと第一種特定原産地証明書申請手続きセミナーのご案内（名古屋）
2021/8/6

【重要】（東京事務所）特定原産地証明書　窓口交付の休止について
2021/7/6

日・タイ経済連携協定附属書二及び運用上の手続規則の改正について
2021/7/6

（再掲）（相談デスク）初心者向けワークショップのご案内　※外部リンク
2021/7/6

（再掲）（ご案内）EPAに関する電話相談窓口の変更について
2021/6/23

【重要】サーバメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（2021年６月24日（木）6:00AM－8:00AM）
2021/6/22

今知りたい！「はじめてのRCEP活用セミナー」のご案内（2021年7月27日、神戸）
2021/6/21

※６月21日から四日市事務所の営業開始時間を戻しました※【ご連絡】緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について（６月21日現在）
2021/6/8

福岡事務所のサーバ復旧について
2021/6/7

【緊急】福岡事務所のサーバダウンについて
2021/6/1

※新型コロナ対応を延長します※【ご連絡】緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について（6月1日現在）
2021/5/18

※５月19日から四日市事務所の営業時間を変更します※【ご連絡】緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について（５月18日現在）
2021/4/2

（ご案内）EPAに関する電話相談窓口の変更について
2021/3/25

（農水省・経産省）特定農林水産物等（GI産品）のEPA利用手続が簡素化されます
2021/3/4

※３月５日から岐阜事務所の窓口交付を再開します※【ご連絡】緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について
2021/1/14

【ご連絡】緊急事態宣言発令に伴う特定原産地証明書発給事業の対応について
2021/1/6

EPA（経済連携協定）活用セミナー　―中小企業が海外ビジネスでEPAを活かすには―（JETRO）
2021/1/5

日本商工会議所東京事務所移転のお知らせ
2021/1/5

【ご案内】第一種特定原産地証明書の郵送での受取方法について
2021/1/4

（東京事務所）第一種特定原産地証明書窓口での受取手順について
2021/1/4

（相談デスク）初心者向けワークショップのご案内　※外部リンク
2020/12/24

第一種特定原産地証明書発給システム　企業登録申請書の提出について
2020/12/18

福山事務所のインターネット回線復旧について
2020/12/18

【緊急】福山事務所のインターネット回線ダウンについて
2020/12/2

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内（大阪事務所からのご案内）
2020/11/24

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内について
2020/11/24

事務所移転に伴う年末年始の特定原産地証明書発給事務対応について（東京事務所）
2020/11/20

（ご協力ください）【日インドEPA】原産地証明新ルール CAROTAR2020 に係る緊急アンケートへのご協力のお願い（JETRO）
2020/11/20

日インド包括的経済連携協定にかかるサイナー氏名の確認について
2020/11/17

（再掲）（！2020年11月30日まで！）インド政府の「原産地証明に係る新ルール（CAROTAR2020）の概要と運用の実態」セミナーの配信について（JETRO）
2020/11/2

日インド包括的経済連携協定に基づく原産地証明書の利用上の留意点について（続報）
2020/10/27

（10月26日追記：FAQ（仮訳）が添付ファイルで掲載されました）インド政府、9月21日から原産地証明に係る新ルール開始（JETRO）
2020/10/27

（再掲）【ご案内】企業登録の際に代表者印等の押印が不要となります
2020/10/14

【お詫び】特定原産地証明書発給システムの不具合について
2020/9/15

【ご連絡】９月16日（水）から日本商工会議所国際部の電話対応を再開します
2020/9/8

【再開】福岡事務所の窓口再開について
2020/9/7

【続報】台風10号の影響による福岡事務所および北九州事務所の窓口一時閉鎖について
2020/9/7

【緊急】台風10号の影響による福岡事務所および北九州事務所の窓口一時閉鎖について
2020/8/28

【締切りました】EPA(経済連携協定)活用セミナーのご案内（2020年９月14日、横浜）
2020/8/4

【ご案内】代表電話の停止にともなう臨時ダイヤル（050-3138-2689）での対応について　　　　　（2020年８月５日～）
2020/8/3

【ご案内】企業登録の際に代表者印等の押印が不要となります
2020/7/21

【ご案内】第一種特定原産地証明書の郵送での受取方法について
2020/7/21

※コロナ関係の記事を集約しました（まとめ）新型コロナウイルス感染症の拡大に関連したご案内について
2020/6/10

原産地証明書に係る規定を柔軟化、事後提出の期限を緩和（ベトナム）（ジェトロ）
2020/6/8

（再掲）【判定依頼者向け】原産品判定依頼におけるファイルアップロード機能の導入について（2020 年4月6日開始）
2020/5/27

窓口交付の申請再開について（５月28日（木）朝８時から、発給システムで窓口交付を選択して発給申請することができます）
2020/5/18

【復旧】浜松事務所の電話の不通について
2020/5/18

【不具合連絡】浜松事務所の電話の不通について
2020/5/11

（ご参考）各国の原産地証明書の受入れ柔軟化措置について
2020/4/30

2020年ゴールデンウィークにおける特定原産地証明書発給事務のご案内（４月30日更新）
2020/4/21

税関、新型コロナウイルス対策で一部機械類の関税免除と原産地証明手続き簡素化を発表（タイ）（ジェトロ）
2020/4/17

（大阪事務所）新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間（通常通り営業）のご案内
2020/4/6

（ご案内）発給手数料のクレジットカード支払いをご活用ください
2020/3/26

（ご参考）関税還付等の手続について（アセアン諸国、メキシコ、チリ、インド）
2020/3/17

日インド包括的経済連携協定に基づく原産地証明書の利用上の留意点について
2020/2/27

（ご参考）新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について（経済産業省）
2020/2/18

「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度)への検認について」（経済産業省）が掲載されました
2020/2/17

【復旧】日本商工会議所国際部の電話（03-3283-7850）の不通について
2020/2/17

【不具合連絡】日本商工会議所国際部の電話（03-3283-7850）の不通について
2020/1/29

【ご依頼】特定原産地証明書の取得を目的としない産品の判定依頼について
2020/1/17

日インドネシア経済連携協定にかかる通関トラブルについて（続報）
2019/11/26

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内（大阪事務所からのご案内）
2019/11/21

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内
2019/11/21

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内(東京事務所からのご案内）
2019/10/3

事務所スペース移動のお知らせ（名古屋事務所）
2019/9/17

【2019 年 10 月 1 日以降】レターパックプラスによる郵送代の引き上げについて（支払い方法によって郵送代変更のタイミングが異なります）
2019/8/23

農林水産品に係るガイドラインの公表および各種証明書ひな形の変更について
2019/3/1

（再掲）【ご連絡】全ての原産品判定における資料提出について（2019年３月11日開始）
2019/7/10

（相談デスク）EPA活用セミナーのご案内　※外部リンク
2019/7/2

【重要】サーバメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（2019年7月6日1:00AM-4:00AM）
2019/4/17

日アセアン経済連携協定に基づく第一種特定原産地証明書の3欄に関する仕様変更について
2019/4/11

2019年ゴールデンウイーク前後の特定原産地証明書発給事務について（大阪事務所からのご案内）
2019/3/26

2019年ゴールデンウイーク10連休における特定原産地証明書発給事務のご案内
2019/3/26

代引書留における引換金送金手数料の改定について（2019年３月29日以降）
2019/3/25

【2019年３月29日20:00PM～４月１日8:00AM】第一種特定原産地証明書発給システムの一時停止について
2019/3/8

【2019年4月1日以降の発給申請分】事前振込連絡のシステム化（ＦＡＸ廃止）／レターパックプラスによる郵送開始（代引き廃止）／クレジットカード決済の導入について
2019/3/1

【ご連絡】全ての原産品判定における資料提出について（2019年３月11日開始）
2019/3/1

「申請手続における提出書類等の例示と留意事項（経済産業省）」が掲載されました
2019/2/15

事務所移転のお知らせについて（日本商工会議所・京都事務所）
2019/1/25

【ご案内】TPP11 および日 EU・EPA をご利用されるお客様へ
2018/12/25

【お詫び】特定原産地証明書発給システムのサーバー障害について
2018/12/20

発給事務営業時間変更のご案内（浜松事務所）
2018/12/6

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内(大阪事務所からのご案内）
2018/11/21

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内
2018/11/21

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内(東京事務所からのご案内）
2018/10/19

事務所移転のお知らせについて（日本商工会議所・国際部、日本商工会議所・東京事務所）
2018/10/19

事務所移転時の特定原産地証明書発給手数料の事前振込に係る留意事項
2018/9/4

特定原産地証明書発給事業における「岐阜事務所」の開設について
2018/6/1

タイを仕向国とする第一種特定原産地証明書の記載について
2018/4/10

【重要】サーバメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（2018年4月13日11:00PM-14日8:00AM）
2018/4/2

日本商工会議所神戸事務所および岡山事務所の電話番号変更について
2018/3/15

日・インドネシア経済連携協定の有効性の継続について（経済産業省）
2018/3/12

【重要】サーバメンテナンスに伴う発給システムの一時停止について（2018年3月24日0:00AM-8:00AM）
2018/3/1

インドネシアにおける日アセアンＥＰＡの運用開始のご案内および「第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル」の日アセアンＥＰＡ・日インドＥＰＡにかかる記載の更新について
2018/2/28

日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）協定」の運用開始に関するお知らせ（続報）
2018/2/28

日・インド包括的経済連携協定附属書3に関する運用上の手続の改正（外務省）
2018/2/20

日本国とインドネシア共和国の間の「日・ASEAN 包括的経済連携 (AJCEP) 協定」実施について（事前周知）(経済産業省）
2017/11/22

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内
2017/11/22

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内（東京事務所からのご案内）
2017/11/22

年末年始の特定原産地証明書発給事務のご案内（大阪事務所からのご案内）
2017/10/16

漁獲・養殖証明書の雛形変更について
2017/2/28

【ぜひ社内関係部署の皆様でご利用ください！】第一種特定原産地証明書を安心して利用するための簡易チェックリスト
2016/11/24

第一種特定原産地証明書発給システムにアクセスできない場合にご確認いただきたい事項について
2016/9/8

特定原産地証明書発給事業における「さいたま事務所」の開設について
2016/7/13

「第一種特定原産地証明書発給申請マニュアル」改訂のお知らせ
2016/6/10

「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（経済産業省）」が改訂されました
2016/6/2

日モンゴルEPAに基づく第一種特定原産地証明書の発給事務の開始について
2015/9/1

特定原産地証明書発給事業における金沢・岡山事務所の開設について
2015/6/22

日本商工会議所国際部宛てに送信するＦＡＸ番号変更について
2015/5/13

北九州事務所における特定原産地証明書の判定業務開始について
2015/5/2

「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（経済産業省）」が改訂されました
2015/1/8

日豪EPAに係る特定原産地証明書の発給事務の開始について