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日商ニュース

日豪EPAに係る特定原産地証明書の発給事務の開始について

 12月25日付け官報で経済産業大臣による公示がなされ、当所が「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」(日豪EPA)に係る経済連携協定に基づく特定原産地証明書の指定発給機関として、以下のとおり発給事務を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

 

1.発給事務の開始日:

 協定発効日である平成27年1月15日から、日豪EPAに係る発給事務を開始いたします。特定原産地証明書発給システムによる判定依頼や発給申請等の手続については、同日午前8時から利用可能です。

 なお、オーストラリアにおける輸入に関する日豪EPA税率の適用は、協定発効日(1月15日)以降にオーストラリアで関税上の特恵待遇の要求を行う貨物について可能となります。

 また、その時点で既に産品が輸出(船積)されているなどといったケースについては、遡及発給された特定原産地証明書による対応が可能ですので、こうしたケースも含め、1月15日やその直後に、オーストラリアでの輸入に関して特定原産地証明書が必要となる場合は、経済産業省原産地証明室(電話番号:03-3501-0539)にお問合せください。

 

2.発給事務を行う事務所:

 全国22カ所の事務所において、発給事務を行います。

 詳細については、以下のURLをご覧ください。

 http://www.jcci.or.jp/gensanchi/epa/s-office.html

 

【問合せ先】

<日豪EPAの制度全般に関するご相談>

 経済産業省 原産地証明室 TEL:03-3501-0539

 

<特定原産地証明書の取得方法に関するご相談>

 日本商工会議所国際部 特定原産地証明担当 E-mail:tokuteico@jcci.or.jp