情報提供・広報
価格交渉・価格転嫁のススメ ~事業者の価格交渉力強化に向けて~
円安による原材料やエネルギー費、深刻化する人手不足対策としての労務費の上昇など、コスト負担増が企業経営を圧迫しています。中小企業などの持続的な成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が不可欠です。
商工会議所は、大企業と中小企業の共存・共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進し、取引適正化の環境整備に努めるとともに、事業者の価格交渉力強化を後押ししています。
関連トピックス
労務費の転嫁に関する指針が公表
2023年11月29日、内閣官房および公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費の増加もコストの1つと明示されました。
片桐取引部長ビデオメッセージ
コスト費目別価格交渉テンプレートを活用ください
労務費の転嫁指針では、受注者の価格交渉を後押しすべく、「労務費」のほか、「原材料費」、「エネルギー費」に関する価格交渉の様式例(テンプレート)が示されました。受注者側の企業は、積極的にご活用ください。
須藤長官ビデオメッセージ
相談窓口
取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。
お気軽にお問い合わせください。
価格交渉指針に関するお問い合わせ先
商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」を推進しています
商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。 未宣言企業におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」を是非とも宣言ください。国や各地自治体等において、補助金など政策利用へのインセンティブ措置もあります。
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パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト
「パートナーシップ構築宣言」についての情報をまとめたポータルサイトです。宣言登録や宣言済企業の確認はこちらから行ってください。 - パートナーシップ構築宣言の概要等(日本商工会議所)
- パートナーシップ構築宣言のチラシ(日本商工会議所作成)
各種資料・関連サイト
価格交渉に係るノウハウ
- 価格交渉ハンドブック〜価格転嫁の実現に向けた交渉準備〜(初級編)
- 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック
- 中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック
- エネルギー価格の転嫁交渉(経済産業省)
取引適正化/人材育成等
関連ニュース
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「価格交渉が行われた」59.4% 価格交渉月間フォローアップ調査(中小企業庁)
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岡山商工会議所
賃上げと価格転嫁に相関関係~賃上げの見通しと価格転嫁の状況についての実態調査~(岡山県商工会議所連合会)
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「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」の結果を公表(JILPT)
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福岡商工会議所
「取引適正化推進相談窓口」を5月23日に新設(福岡商工会議所)
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約束手形などによる下請代金支払いの期間短縮を要請(中企庁・公取委)
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価格転嫁に関するお問い合わせ先
中小企業庁 価格転嫁サポート窓口
経営支援課長 松井
担当者:宮田、三小田、三村
TEL | 03-3501-1511(内線 5331~5338) |
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bzl-chuki-onestop★meti.go.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。 |
本ページ記載内容に関するお問い合わせ先
日本商工会議所 中小企業振興部
担当者:中山、菅野、山内
TEL | 03-3283-7917 |
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kinyu★jcci.or.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。 |