賃上げと価格転嫁に相関関係～賃上げの見通しと価格転嫁の状況についての実態調査～（岡山県商工会議所連合会）

　岡山県商工会議所連合会（会長：岡山商工会議所松田久会頭）はこのほど、本年３月中旬に岡山県内12商工会議所の会員企業586社を対象に実施した「景気観測調査」の付帯調査として「賃上げの見通しと価格転嫁の状況についての実態調査」を行い、その結果を公表した（回答数：441社、回答率：75.3％）。

　令和6年度の賃上げ見通しについては「定期昇給する」と回答した企業は全体の48.1％で半数に迫った。一方「据え置く」と回答した企業も17.5％あった。業種別では、製造業と建設業で「定期昇給する」との回答が半数を超えたが、小売業では約3割の企業で「据え置く」との回答が寄せられた。

　「ベースアップする」と回答した企業の割合は、最近3年度（令和3～5年度）で見ると毎年度増加ており、令和6年度は全体の4分の１を超えた。

　価格転嫁については、卸売業で「上昇分を全て転嫁できている」との回答が21.7％で20％超となった一方、製造業・建設業・小売業・サービス業の４業種は10％未満で、卸売業だけ頭一つ抜ける結果となった。

　定期昇給、ベースアップ、賞与・一時金などで何らかで「賃上げを実施する企業」と「賃金を据え置くとする企業」とでは、コスト上昇分の全てもしくは半分以上を転嫁できている企業の割合に差異があり、価格転嫁と賃上げに一定の相関関係が見られるとの見解を示した。

　詳細は、こちら（https://okayama-cci.or.jp/wp-content/uploads/2024/05/20418b32e61856afc9963a7246e3d2c9-1.pdf）。