情報提供・広報

価格交渉・価格転嫁のススメ ~事業者の価格交渉力強化に向けて~

円安による原材料やエネルギー費、深刻化する人手不足対策としての労務費の上昇など、コスト負担増が企業経営を圧迫しています。中小企業などの持続的な成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が不可欠です。
商工会議所は、大企業と中小企業の共存・共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進し、取引適正化の環境整備に努めるとともに、事業者の価格交渉力強化を後押ししています。

関連トピックス

労務費の転嫁に関する指針が公表

2023年11月29日、内閣官房および公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費の増加もコストの1つと明示されました。

片桐取引部長ビデオメッセージ

コスト費目別価格交渉テンプレートを活用ください

労務費の転嫁指針では、受注者の価格交渉を後押しすべく、「労務費」のほか、「原材料費」、「エネルギー費」に関する価格交渉の様式例(テンプレート)が示されました。受注者側の企業は、積極的にご活用ください。

須藤長官ビデオメッセージ

相談窓口

取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。
お気軽にお問い合わせください。

価格交渉指針に関するお問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室

TEL 03-3581-3378(直通)
https://www.jftc.go.jp/

商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」を推進しています

商工会議所では、「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。 未宣言企業におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」を是非とも宣言ください。国や各地自治体等において、補助金など政策利用へのインセンティブ措置もあります。

各種資料・関連サイト

価格交渉に係るノウハウ

取引適正化/人材育成等

 

価格転嫁に関するお問い合わせ先

中小企業庁 価格転嫁サポート窓口
経営支援課長 松井
担当者:宮田、三小田、三村

TEL 03-3501-1511(内線 5331~5338)
MAIL bzl-chuki-onestop★meti.go.jp

※[★]を[@]に置き換えてください。

https://tekitorisupport.go.jp/inquiry/

本ページ記載内容に関するお問い合わせ先

日本商工会議所 中小企業振興部
担当者:中山、菅野、山内

TEL 03-3283-7917
MAIL kinyu★jcci.or.jp

※[★]を[@]に置き換えてください。