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政策提言活動

三村会頭所信表明

会頭コメント

 日本商工会議所では、時々刻々と諸情勢が変化を遂げていく中で、経済問題はもとより政治、国際、社会問題に至るまで、さまざまな出来事が生じた場合にその都度、経済団体記者会等の求めに応じて会頭コメントを発表しています。
 
 

意見・要望

 日本商工会議所では、豊かで活力のある経済社会を実現させるため、景気対策、経済運営、経済構造改革、行財政改革、規制緩和、地方分権、中小・小規模企業の振興、ベンチャー企業の育成、税制問題、労働問題、国民生活、環境問題等の諸問題について、各地商工会議所や関係機関との連携を強化しつつ、適宜適切な政策提言活動を行っています。

税制改正要望

 日本商工会議所では、経済のグローバル化の急速な進展や、本格的な人口減少・高齢化時代に適応しつつ、わが国の産業競争力の強化や活力ある地域経済社会を実現する観点から、わが国全体の成長を確保するための税体系のあり方に関して調査・研究し、提言・要望活動を行っています。

非上場企業会計

 日本商工会議所では、会計の国際化が進む中、非上場企業の実態に則した会計のあり方や、企業会計と会社法・税法との関係のあり方等について、調査・研究し、提言・要望活動を行っています。

「中小企業の会計に関する基本要領」について
→日本商工会議所をはじめとする中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁および金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」において、「中小企業の会計に関する基本要領」が取りまとめられましたので、公表します。(平成24年2月1日公表)

「中小企業の会計に関する指針」について
→日本商工会議所は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会とともに「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」を平成17年8月に設置し、「中小企業の会計に関する指針」を作成・公表しています。