日本商工会議所の創立

海外見本市参加

「商工会議所法」施行。日本商工会議所、各地商工会議所を法定化

関税委員会の設置

国産愛用運動（国産品輸入品対比展覧会）や産業合理化運動の実施

珠算能力検定試験制度を創設

全日本商権擁護連盟を結成

タイから日本経済視察団を10名招待、民間招待外交の嚆矢として注目

ブラジルに日本経済使節団を派遣

国産改善展覧会の開催

第1回全国珠算競技大会を開催

商業経営指導員養成講座の開設

パリ万国博覧会の参加事務の管理。日本館の設立、出品の選定

日本経済連盟会、全国産業団体連合会等と経済団体連盟を組織

商工会議所商工相談事務連絡会議を開催

時局経済懇談会を開催

戦時戦後の経済対策のため戦時経済研究会を設置

商工経済会法（法律第52号）3月12日公布、6月1日施行

全国144の商工会議所は解散。都道府県単位による47の商工経済会に再編

日本商工会議所は解体されるが、10月11日、任意組織の全国商工経済会協議会として創設

全国統一の第1回珠算能力検定試験を実施

新たな商工会議所組織の制定について、政府当局・GHQと交渉

全国商工経済会協議会が、日本商工経済会に改編

日本商工経済会、7月に解散

民法に基づく社団法人日本商工会議所として商工大臣が設立を認可

各地商工経済会、廃止に関する法律に基づき解散

各地で社団法人商工会議所の設立相次ぐ

（社団法人）商工会議所法（法律第215号）施行

和文・英文タイピスト技能検定試験制定発足

日・米市長商工会議所会頭会議発足

現行商工会議所法（法律第143号）施行

日本商工会議所、新法に基づき、特別認可法人に改編、6月26日通商産業大臣の認可

第1回日商簿記検定試験を実施

全国商店サービス強化運動を展開

貿易振興国民運動を全国的に展開

中小企業海外投資等斡旋事業を実施

AA（アジア・アフリカ経済協力機構）会議に参加、貿易振興に尽力

貿易振興推進本部を設置

経営改善普及事業の開始

中小企業基本政策調査会を設置。3月14日第1回総会を開催

観光事業振興推進委員会を設置

日・墨経済委員会を設置

商業英語検定試験制度を創設

アジア商工会議所懇談会を開催。アジア14カ国の商工会議所代表を受入

都道府県単位の「小規模事業指導研究会」を設置

日・豪経済委員会を設置

国産品普及向上運動の推進

全日本推奨土産品審査展示会を開催

日・ソ経済委員会を発足

ブロック別経済懇談会を開催

アジア商工会議所連合会(CACCI)発足

下請け関係改善懇談会を開催

日・印経済委員会を発足

日・亜経済委員会を発足

太平洋経済委員会(PBEC)を発足、第1回総会を開催

スーパーマーケット等チェーン化を進める業界の実態調査を実施

商工会議所活動の強化のため「商工会議所役職員海外視察積立金制度」を創設

全国商工会議所婦人会連合会を発足

日・タイ経済委員会を発足

産業公害相談事業を開始、全国14商工会議所に産業公害相談室を設置

コンピュータ実習事業を強化、全国商工会議所の幹部職を対象にコンピュータ実習セミナーを開催

商業近代化地域計画策定事業を開始

円高対策相談室を設置、各地商工会議所に設置を依頼

日・米経済協議会を発足

中小企業経営改善資金融資制度(マル経)を創設

販売士検定試験委員会を設置、中小企業庁の後援のもと、試験・講習会を準備

日・比経済委員会を発足

小売商検定試験（現リテールマーケティング検定試験）制度を創設

全国15商工会議所の協力のもと、都市地域総合経済団体ビジョン作成事業を実施

新卒大学生就職促進特別員会を設置し、新卒大学生の就職促進運動を展開

日本・マレーシア経済協議会を発足

商工会議所100年記念式典を開催

全国郷土祭を開催

商工会議所青年部を設置

日本・エジプト経済委員会を発足

日本・インドネシア経済委員会を発足

日本・香港経済委員会を発足

第1回経済政策・エネルギー政策（特別）合同委員会を開催

倒産防止特別相談室を設置、相談業務を開始

ギリシャ、スペイン、スリランカ、チリとの間で、経済委員会を設置

中小企業景況調査事業を開始

ASEAN・日本経済協議会第1回総会を開催

第１回日本・バングラディシュ商業・経済協力合同委員会を開催

物価安定推進運動を実施、8200の商店街、31万8000店が参加

行革推進五人委員会を設置（日商、経団連、日経連、同友会、関経連）

省エネルギービジョン普及委員会を開催

全国商工会議所青年部連合会(YEG)を発足

日本語ワードプロセッサ検定制度研究会を設置

地場産業振興懇談会を開催

ワープロ技能検定試験規則を制定

ワープロ技能検定第1回試験を実施（3級・2級・1級）

日中両国の中小企業間の経済・技術交流促進を目的として、第1回日中産業協力会議を開催

商工会議所情報ネットワーク化準備室を設置

全国商工会議所間ファクシミリ網本格稼働

消費税テキストを刊行。消費税対応の説明会を開催

パソコン通信ネットワーク開始

LOBO(商工会議所早期景気観測)調査を開始

流通問題特別委員会を設置、まちづくりを視点に置いた地域商業の活性化や90年代流通ビジョンを議論

外国人研修生問題研究会を設置

訪米経済ミッションを派遣（石川会頭を団長とする総勢91名が参加）

TOAS(トータルOAシステム)の普及開始

雲仙普賢岳噴火災害への支援のため、全国から義援金を募集

チェンバーズカードを発行開始

日商はじめ経済4団体が中心となり、湾岸戦争による難民救済を目的とする難民救済民間基金を創設

地球環境問題シンポジウムを開催

日本ペルー経済協議会を設立

日商マスター認定制度を創設

カリアック（商工会議所福利研修センター）を開設

商工会議所のあるべき姿や事業の重点目標の指針を定めた「21世紀へのアクションプログラム」を策定

商店街空き店舗対策事業（中小企業庁の補助事業）の開始

中小企業PL保険制度を創設

商店街の活性化に関する小委員会を設置

商工会議所が創設を要望した中小企業技術革新制度（日本版SBIR）が実現

就職情報、取引照会情報等に関するCIN企業検索サービス、CIN情報提供サービスがスタート

商店街活性化に向けたタウンマネージメント計画（TMO）の推進

SBIR推進協議会を設置

商工会議所運営問題研究会が報告書「当面の商工会議所の課題と行動計画」をとりまとめ

中小企業のEC入門研修会を実施（IT革命への対応支援）

法人事業税への外形標準課税導入の動きに対し全国的な反対運動を展開

「中小企業活力強化地方集会（決起大会）」を開催

中小企業の情報化支援事業「商工会議所ミレニアムプロジェクト」を展開

PBEC（太平洋経済委員会）東京国際総会を開催

地域産業空洞化問題特別委員会を設置

超高齢社会における街づくりをテーマに、地域振興セミナーを開催

中小企業の技術開発、新事業創出支援を目的に、SBIR推進大会を開催

中小企業のIT革命対応支援のため、「中小企業のEC入門研修会」を全国で開催

創業人材育成事業「創業塾」を全国各地で開催

SBIR推進フォーラムを開催

「女性起業家大賞」を実施

ビジネス認証サービス（電子証明書発行事業）を開始

約50年ぶりに商工会議所法の改正が実現

若手後継者向け創業塾(ビジネスプラン作成研修会)を開催

「商工会議所年金フォーラム2003」の開催をはじめ、「商工会議所年金教育センター」を通じた企業年金制度の普及啓発

「JAPANブランド育成支援事業」を実施

第1回 全国商工会議所観光振興大会を開催

「全国商工会議所中国ビジネス研究会」を発足

税制改革、政策金融改革及びまちづくり３法見直し問題に関する「当面の諸問題に関するポジション・ペーパー」を公表

創業･経営革新の支援拠点としてシニアアドバイザーセンターを設置

「まちづくり3法見直しに関する説明会」の開催

訪欧経済ミッションの派遣（イタリア、フランス、スペイン）

「電子会計実務検定試験」の創設

ITを活用した人材育成、能力開発支援事業として、「草の根ｅラーニング事業」を開始

日商PC検定を創設

企業等OB人材マッチング事業の展開

知財駆け込み寺の整備

新しいまちづくり実務担当者研修会、まちづくり公開セミナーを開催

地域資源∞全国展開プロジェクトを開始

訪インド経済ミッションを派遣

「能登半島地震」および「新潟県中越沖地震」の復興支援策として、観光・イベント情報発信サイトを開設

創業･経営革新の支援拠点として、経営革新支援アドバイザーセンターを設置運営

「企業等OB人材マッチング全国協議会」を設置

まち・むらづくりシンポジウムを開催

「大型店の地域貢献・社会的責任ガイドライン等に関する報告書」を公表

訪ドイツ・トルコ経済ミッションを派遣

各地商工会議所緊急支援本部を設置

マレーシア、タイ、ベトナムの 3カ国に経済ミッションを派遣

アジア商工会議所連合会（CACCI）総会を横浜で開催

「中小企業国際化支援ナビゲーター」を開設

「IT経営気づき研修会」「IT経営サポーターズ研修会」を全国で開催

「中央ジョブ・カードセンター」を設置し、ジョブ・カード制度の普及と研修受入企業の開拓を実施

株式会社全国商店街支援センターを設立

大型訪中経済ミッションを派遣、初の「日中中小企業発展フォーラム」を開催

二酸化炭素排出量等を自動計算できる「CO₂チェックシート」をインターネット上で提供開始

APEC中小企業サミット2010を開催

「IT経営気づき研修会」を全国で開催

「観光立国シンポジウム」を開催

「地域の魅力でおもてなし事業」を創設

「TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を求める緊急集会」を開催

業務災害補償プランを創設

「東日本大震災復旧・復興支援本部」を設置

被災地商工会議所への継続訪問、緊急支援物資の提供

東日本大震災復旧・復興支援情報ページを開設

非放射能汚染証明としてサイン証明を発給

遊休機械無償マッチング支援プロジェクト、再生PC寄贈プロジェクトを実施

アジア太平洋経済協力（APEC）中小企業サミットを開催

東日本大震災沿岸部被災地商工会議所連絡会との懇談会を開催

東北六県の夏祭りが一堂に会する東北六魂祭の開催を支援

「東日本大震災復興ビジネス支援フォーラム」を開催

「商工会議所が取り組む消費税転嫁対策アクションプラン」をとりまとめ

訪ミャンマー・ベトナム経済ミッションを派遣

「日本メコン地域経済委員会」を創設

商工会議所経営指導員全国研修会（支援力向上全国フォーラム）を開催

「これからの商工会議所の理念と活動」に関する報告書をとりまとめ

少子化対策、地域活性化の観点から、各地商工会議所が実施する婚活事業を推進

全国514商工会議所に「消費税転嫁対策相談窓口」を設置

「CCI スクエアライブラリー」を開設

「514の絆～東日本大震災からの復興に向けた商工会議所900日の歩み～」を発行

2020年オリンピック・パラリンピックの招致実現に向けた支援活動を展開

｢日本・ベトナムビジネスフォーラム｣を開催

訪カンボジア・ラオス経済ミッションを派遣

各地商工会議所と共催で、「地域 IT 経営推進会議」を開催

全国の商工会議所に「消費税転嫁対策相談窓口」を設置

「若者・女性活躍推進専門委員会」を新設

「小都市商工会議所支援室」を設置

「被災中小企業復興支援リース補助事業」を実施

「メイドイン FUKUSHIMA 展示販売・商談会」を開催

「経営指導員向けブロック別研修会」を各ブロックで開催

「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会」を設置

経済ミッションをインドネシア・フィリピンに派遣

「日本・カナダ商工会議所協議会」を新設

「海外からの引き合い情報等掲載サイト（CCI-IBO）」を開設

「若者・女性の活躍推進～中小企業のための情報ポータルサイト～」を開設

「商工会議所イベント保険団体制度」を創設

「商工会議所海外展開支援室」を設置

出会いの場の創出事業を170商工会議所で実施（少子化対策）

各地商工会議所の「経営発達支援計画」策定を推進

創業に関する知識・ノウハウの習得等を支援する「創業スクール事業」を各地商工会議所で実施

中小企業の円滑な価格転嫁・消費税軽減税率導入を支援するための小冊子を発行

全国9ブロックで「観光連絡担当者研修会」を開催

「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行

「小都市商工会議所支援 ワーキンググループ中間報告」をとりまとめ

あらゆる事業活動リスクに対応する「ビジネス総合保険制度」を開発

IoT活用専門委員会を新設

東京・秋葉原に地域うまいもんマルシェを設置

ドイツIoT現地視察団を派遣

地域インバウンド推進ワーキンググループを新設

まちづくり・農林水産資源活用専門委員会を新設

企業リスクを包括的に補償するビジネス総合保険制度を開始

事業承継税制の抜本拡充推進大会を開催

各地商工会議所とともに、プラスITセミナーを開催

農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定を締結

働き方改革フォーラムを開催

訪インド・スリランカ経済ミッションを派遣

日中経済協会・経団連とともに、合同訪中団を派遣

日韓商工会議所首脳会議を開催

域外需要獲得セミナーを開催

「民間の創意工夫に基づくまちづくり報告書」をとりまとめ

情報漏えい賠償責任保険制度を創設

オンラインで日商と各地を繋ぎ、セミナーや説明会を開催

消費税軽減税率対策窓口相談等事業を本格実施

各地商工会議所の協力のもとITセミナー等を開催

中小企業向け特許料金一律半減制度の活用促進に向けたセミナー等を開催

メキシコへ経済ミッションを派遣

日中経済協会・経団連とともに、合同訪中団を派遣

海外展開に取組む全国の企業を紹介する冊子「世界を翔ける日本企業のチカラ～切り札は人材とパートナー～」を発行

働き方改革関連法への対応に向けたセミナーを全国9ブロックで開催

地域診断サービスを開始

JA全中等とともに、農林水産団体と多業種連携シンポジウム＆フェアを開催

商工会議所版地方創生白書を発行

原価計算初級、プログラミング検定ENTRYを開始

月刊石垣連載「長寿企業の秘密」を単行本として発行

消費税軽減税率対策窓口相談等事業の強化

クラウド会計、モバイルPOSレジ、キャッシュレス決済の活用推進

中小企業ものづくりIoTフォーラムを開催

厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結

地域飲食店応援クラウドファンディング「みらい飯」を実施

「地域におけるアフターコロナを考えるオンライン意見交換会」を開催

日商プログラミング検定を本格施行

全国の商工会議所にオンライン会議システムを整備

全国の商工会議所における新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制を強化

持続化給付金、家賃支援給付金の支給に向け、全国の商工会議所で申請サポート会場の設置や電子申請を支援

各地商工会議所による会員事業者へのクラウド会計の導入・活用を支援

中小企業のデジタル化推進に向け、各地商工会議所でのセミナーや相談会の開催、IT専門家と事業者とのマッチングを支援

パートナーシップ構築宣言の推進

各国の経済情勢やビジネス環境などを紹介するオンラインセミナーを開催