History日本商工会議所
100年のあゆみ

100年の長きにわたり中小企業のため、地域のための活動に力を注いだ
日本商工会議所。その歴史を主なトピックと年表で振り返ります。

1922年(大正11年)

日本商工会議所の創立

商業会議所連合会第29 回会議(6/29 東京)において、同連合会への常設の機構および事務局の設置を決定(日本商工会議所の創立)

初代会頭 藤山 雷太

1923年(大正12年)

日本・海外の出来事

1923年(大正12年)

関東大震災

1924年(大正13年)

1924年(大正13年)
震災善後措置の具体案としての財界回復、金融緩和、産業の振興

1925年(大正14年)

第2代会頭 指田 義雄

日本・海外の出来事

1925年(大正14年)

商工省設置
普通選挙法公布

1926年(昭和元年)

海外見本市参加

第3代会頭 藤田 謙一

1927年(昭和2年)

1927年(昭和2年)
銀行休業・金融恐慌後の財界安定化

日本・海外の出来事

1927年(昭和2年)

金融恐慌
ジュネーブ世界経済会議開催
日本初の地下鉄開通(上野・浅草間)

1928年(昭和3年)

「商工会議所法」施行。日本商工会議所、各地商工会議所を法定化

1928年(昭和3年)
中小商工業者の資金問題

日本・海外の出来事

1928年(昭和3年)

第1回普通選挙

1929年(昭和4年)

関税委員会の設置

日本・海外の出来事

1929年(昭和4年)

世界恐慌始まる

1930年(昭和5年)

国産愛用運動(国産品輸入品対比展覧会)や産業合理化運動の実施

1930年(昭和5年)
金輸出再禁止・平価切下げ税の軽減

第4代会頭 郷 誠之助

日本・海外の出来事

1930年(昭和5年)

金輸出解禁(金本位制へ復帰)

1931年(昭和6年)

珠算能力検定試験制度を創設

1932年(昭和7年)

1932年(昭和7年)
中小商工業金融対策
中央商工金庫の設置
中小商工業救済対策

日本・海外の出来事

1932年(昭和7年)

5・15事変

1933年(昭和8年)

全日本商権擁護連盟を結成

日本・海外の出来事

1933年(昭和8年)

日本、国際連盟を脱退
アメリカ、ニューディール政策実施
外国為替管理法公布

1934年(昭和9年)

タイから日本経済視察団を10名招待、民間招待外交の嚆矢として注目

1935年(昭和10年)

ブラジルに日本経済使節団を派遣

国産改善展覧会の開催

1935年(昭和10年)
小売業助成および指導機関の設置

1936年(昭和11年)

第1回全国珠算競技大会を開催

商業経営指導員養成講座の開設

日本・海外の出来事

1936年(昭和11年)

2 · 26事件

1937年(昭和12年)

パリ万国博覧会の参加事務の管理。日本館の設立、出品の選定

日本経済連盟会、全国産業団体連合会等と経済団体連盟を組織

1937年(昭和12年)
商店法案問題
非常時経済統制
時局商工業対策

第5代会頭 結城 豊太郎

第6代会頭 門野 重九郎

日本・海外の出来事

1937年(昭和12年)

日中戦争
パリ万国博覧会

1938年(昭和13年)

商工会議所商工相談事務連絡会議を開催

1938年(昭和13年)
経済総力の確保対策
配給の合理的調整、物価政策

第7代会頭 伍堂 卓雄

日本・海外の出来事

1938年(昭和13年)

国家総動員法公布

1939年(昭和14年)

1939年(昭和14年)
生活必需品の供給確保
配給統制に関する中小商工業者と産業組合の調整

第8代会頭 八田 嘉明

日本・海外の出来事

1939年(昭和14年)

ドイツ、ポーランド侵攻

1940年(昭和15年)

時局経済懇談会を開催

1940年(昭和15年)
緊急物価対策

日本・海外の出来事

1940年(昭和15年)

日独伊三国同盟条約締結

1941年(昭和16年)

1941年(昭和16年)
中小商工業者の転廃業に関する一連の問題
国際新情勢に応ずる貿易対策

第9代会頭 藤山 愛一郎

日本・海外の出来事

1941年(昭和16年)

太平洋戦争勃発、第2次世界大戦ヘ

1942年(昭和17年)

戦時戦後の経済対策のため戦時経済研究会を設置

1942年(昭和17年)
戦時労務対策および労働者住宅対策

1943年(昭和18年)

商工経済会法(法律第52号)3月12日公布、6月1日施行

全国144の商工会議所は解散。都道府県単位による47の商工経済会に再編

日本商工会議所は解体されるが、10月11日、任意組織の全国商工経済会協議会として創設

1944年(昭和19年)

全国統一の第1回珠算能力検定試験を実施

1945年(昭和20年)

新たな商工会議所組織の制定について、政府当局・GHQと交渉

全国商工経済会協議会が、日本商工経済会に改編

日本・海外の出来事

1945年(昭和20年)

ポツダム宜言受諾を決定

1946年(昭和21年)

日本商工経済会、7月に解散

民法に基づく社団法人日本商工会議所として商工大臣が設立を認可

各地商工経済会、廃止に関する法律に基づき解散

各地で社団法人商工会議所の設立相次ぐ

日本・海外の出来事

1946年(昭和21年)

日本国憲法公布

1947年(昭和22年)

第10代会頭 高橋 竜太郎

日本・海外の出来事

1947年(昭和22年)

労働基準法、4月7日公布
独占禁止法、4月14日公布

1948年(昭和23年)

1948年(昭和23年)
商工会議所法の制定

日本・海外の出来事

1948年(昭和23年)

中小企業庁設置

1949年(昭和24年)

GHQ、1$360円のレート設定(4月実施)
国民金融公庫法、5月2日公布(6月1日施行)
通商産業省設置
中小企業等協同組合法、6月1日公布
中華人民共和国成立

1950年(昭和25年)

(社団法人)商工会議所法(法律第215号)施行

和文・英文タイピスト技能検定試験制定発足

日本・海外の出来事

1950年(昭和25年)

朝鮮動乱、特需景気

1951年(昭和26年)

日・米市長商工会議所会頭会議発足

1951年(昭和26年)
商工会議所法改正および特別法人化
シャウプ税制改正、講和条約発効後の経済自立促進

第11代会頭 藤山 愛一郎

日本・海外の出来事

1951年(昭和26年)

サンフランシスコで対日講和会議(49か国調印)

1952年(昭和27年)

日本・海外の出来事

1952年(昭和27年)

IMF加入

1953年(昭和28年)

現行商工会議所法(法律第143号)施行

日本・海外の出来事

1953年(昭和28年)

中小企業金融公庫法8月1日公布・施行
テレビ放送開始

1954年(昭和29年)

日本商工会議所、新法に基づき、特別認可法人に改編、6月26日通商産業大臣の認可

第1回日商簿記検定試験を実施

日本・海外の出来事

1954年(昭和29年)

アメリカ、ビキニ水域で水爆実験

1955年(昭和30年)

1955年(昭和30年)
地方財政再建の基礎としての地方制度の改正
労働基準法改正

日本・海外の出来事

1955年(昭和30年)

高度経済成長路線ヘ
GATT 加盟

1956年(昭和31年)

全国商店サービス強化運動を展開

1955年(昭和30年)
新内閣に対する経済財政政策
観光事業振興5カ年計画の策定ならびに実施推進
中小企業相談所の強化拡充

日本・海外の出来事

1956年(昭和31年)

経済白書副題「もはや戦後ではない」
日本、国連に加盟

1957年(昭和32年)

1957年(昭和32年)
【提言】台風による被害中小企業者に対する資金融通に関する暫定措置法制定
【提言】最低賃金制度

第12代会頭 足立 正

日本・海外の出来事

1957年(昭和32年)

ソ連、初の人工衛星スプートニク打ち上げに成功

1958年(昭和33年)

貿易振興国民運動を全国的に展開

中小企業海外投資等斡旋事業を実施

1959年(昭和34年)

AA(アジア・アフリカ経済協力機構)会議に参加、貿易振興に尽力

貿易振興推進本部を設置

中小企業輸出振興展

日本・海外の出来事

1959年(昭和34年)

最低賃金法、4月15日公布

1960年(昭和35年)

経営改善普及事業の開始

足立会頭から伯国日本商業会議所蜂谷会頭へ
メッセージと美しい日本人形を贈呈
経営指導の様子
1960年(昭和35年)
チリ地震津波の被害対策

日本・海外の出来事

1960年(昭和35年)

チリ地震

1961年(昭和36年)

中小企業基本政策調査会を設置。3月14日第1回総会を開催

観光事業振興推進委員会を設置

日・墨経済委員会を設置

足立会頭アカデミー賞受賞
AA会議でネールインド首相と懇談
貿易振興推進本部第一回会員総会

1962年(昭和37年)

商業英語検定試験制度を創設

日本・海外の出来事

1962年(昭和37年)

商店街振興組合法、5月17日公布

1963年(昭和38年)

アジア商工会議所懇談会を開催。アジア14カ国の商工会議所代表を受入

都道府県単位の「小規模事業指導研究会」を設置

日・豪経済委員会を設置

アジア商工会議所懇談会
第一回日豪経済合同委員会
1963年(昭和38年)
中小企業政策推進
<近代化、下請取引適正化、資金措置、税負担軽減>

日本・海外の出来事

1963年(昭和38年)

中小企業基本法公布

1964年(昭和39年)

国産品普及向上運動の推進

全日本推奨土産品審査展示会を開催

国産品普及向上会議

日本・海外の出来事

1964年(昭和39年)

東京オリンピック開催
東海道新幹線開業
OECD(経済協力開発機構)に加盟

1965年(昭和40年)

日・ソ経済委員会を発足

ブロック別経済懇談会を開催

第一回日ソ経済合同委員会
シカゴ商業会議所貿易使節団一行 足立会頭を訪問

1966年(昭和41年)

アジア商工会議所連合会(CACCI)発足

下請け関係改善懇談会を開催

日・印経済委員会を発足

日・亜経済委員会を発足

第一回下請関係改善懇談会
1966年(昭和41年)
中小企業の輸出振興施策
貿易の輸送効率向上

日本・海外の出来事

1966年(昭和41年)

アジア開発銀行設立

1967年(昭和42年)

太平洋経済委員会(PBEC)を発足、第1回総会を開催

スーパーマーケット等チェーン化を進める業界の実態調査を実施

商工会議所活動の強化のため「商工会議所役職員海外視察積立金制度」を創設

太平洋経済委員会設立会議
1967年(昭和42年)
大都市の過密防止と地方都市開発促進

日本・海外の出来事

1967年(昭和42年)

資本自由化方針決定
中小企業振興業団法、7月13日公布
公害対策基本法、8月3日公布

1968年(昭和43年)

日本・海外の出来事

1968年(昭和43年)

GNP(国民総生産)自由世界第2位へ

1969年(昭和44年)

全国商工会議所婦人会連合会を発足

日・タイ経済委員会を発足

全国商工会議所婦人会連合会設立総会(於・大阪) 
1969年(昭和44年)
米国の繊維製品輸入制限への対応

第13代会頭 永野重雄

日本・海外の出来事

1969年(昭和44年)

東名高速道路が全面開通

1970年(昭和45年)

産業公害相談事業を開始、全国14商工会議所に産業公害相談室を設置

コンピュータ実習事業を強化、全国商工会議所の幹部職を対象にコンピュータ実習セミナーを開催

商業近代化地域計画策定事業を開始

会頭・副会頭会議

日本・海外の出来事

1970年(昭和45年)

日本万国博覧会開催

1971年(昭和46年)

円高対策相談室を設置、各地商工会議所に設置を依頼

1971年(昭和46年)
米国のドル防衛策に関する意見

日本・海外の出来事

1971年(昭和46年)

世界各国、固定相場制から変動相場制へ

1972年(昭和47年)

日・米経済協議会を発足

1972年(昭和47年)
地方都市における情報化促進

日本・海外の出来事

1972年(昭和47年)

沖縄本土復帰
日本列島改造論

1973年(昭和48年)

中小企業経営改善資金融資制度(マル経)を創設

販売士検定試験委員会を設置、中小企業庁の後援のもと、試験・講習会を準備

第一回小売商(販売士)検定試験
1973年(昭和48年)
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案および中小小売商業振興法案の早期制定

日本・海外の出来事

1973年(昭和48年)

石油危機、狂乱物価

1974年(昭和49年)

日・比経済委員会を発足

小売商検定試験(現リテールマーケティング検定試験)制度を創設

1975年(昭和50年)

全国15商工会議所の協力のもと、都市地域総合経済団体ビジョン作成事業を実施

新卒大学生就職促進特別員会を設置し、新卒大学生の就職促進運動を展開

1975年(昭和50年)
雇用調整給付金の指定期間の延長
珠算教育強化

日本・海外の出来事

1975年(昭和50年)

アメリカのベトナム介入終了
第1回先進国首脳会議を開催

1976年(昭和51年)

日本・マレーシア経済協議会を発足

日本・海外の出来事

1976年(昭和51年)

200カイリ漁業水域の設定

1977年(昭和52年)

第1回マレーシア経済協議会=クアラルンプール

1978年(昭和53年)

商工会議所100年記念式典を開催

全国郷土祭を開催

商工会議所青年部を設置

日本・エジプト経済委員会を発足

日本・インドネシア経済委員会を発足

日本・香港経済委員会を発足

第1回経済政策・エネルギー政策(特別)合同委員会を開催

式辞を述べる永野会頭・日本武道館
100年記念展の絵画館会場
1978年(昭和53年)
北陸信越地域の振興

日本・海外の出来事

1978年(昭和53年)

日中平和友好条約締結

1979年(昭和54年)

倒産防止特別相談室を設置、相談業務を開始

ギリシャ、スペイン、スリランカ、チリとの間で、経済委員会を設置

スリランカ大統領歓迎午さん会・東京
倒産防止相談室担当者の講習会・東京
東北六県商工会議所との懇談会・仙台
1979年(昭和54年)
東北地域の振興
一般消費税

日本・海外の出来事

1979年(昭和54年)

第2次石油危機

1980年(昭和55年)

中小企業景況調査事業を開始

ASEAN・日本経済協議会第1回総会を開催

第1回日本・バングラディシュ商業・経済協力合同委員会を開催

物価安定推進運動を実施、8200の商店街、31万8000店が参加

1980年(昭和55年)
四国地域の振興

日本・海外の出来事

1980年(昭和55年)

イラン・イラク戦争勃発

1981年(昭和56年)

行革推進五人委員会を設置(日商、経団連、日経連、同友会、関経連)

省エネルギービジョン普及委員会を開催

「石垣」を読む永野会頭
1981年(昭和56年)
九州・沖縄地域の振興、近畿地域の振興
中小企業事業承継税制

1982年(昭和57年)

「人材カレッジ」「社団法人全国シルバー人材センター協議会」の運営に参画

テクノポリス関連商工会議所懇談会を設置

1982年(昭和57年)
北海道地域の振興、東海北陸地域の振興

1983年(昭和58年)

全国商工会議所青年部連合会(YEG)を発足

1984年(昭和59年)

日本語ワードプロセッサ検定制度研究会を設置

地場産業振興懇談会を開催

会頭就任披露パーティー・東京
1984年(昭和59年)
教育改革問題
第14代会頭 五島 昇

1985年(昭和60年)

ワープロ技能検定試験規則を制定

ワープロ技能検定第1回試験を実施(3級・2級・1級)

五島会頭が検定最優秀者一人ひとりに
賞状と記念品を手渡した = 6月6日(東京)

日本・海外の出来事

1985年(昭和60年)

電電公社、専売公社の民営化によりNTTとJTが発足
世界最長、青函海底トンネル完成
国際科学技術博覧会開催(科学万博-つくば'85)
プラザ合意により円高不況へ

1986年(昭和61年)

日中両国の中小企業間の経済・技術交流促進を目的として、第1回日中産業協力会議を開催

手と手を結ぶ日中産業界・成果をあげた商談会

日本・海外の出来事

1986年(昭和61年)

男女雇用機会均等法施行

1987年(昭和62年)

商工会議所情報ネットワーク化準備室を設置

全国商工会議所間ファクシミリ網本格稼働

第15代会頭 石川 六郎

日本・海外の出来事

1987年(昭和62年)

日本国有鉄道の民営化によりJR グループが発足
ニューヨーク市場株価大暴落(ブラックマンデー)

1988年(昭和63年)

消費税テキストを刊行。消費税対応の説明会を開催

パソコン通信ネットワーク開始

消費税について、分かりやすく解説した
「消費税テキスト」

日本・海外の出来事

1988年(昭和63年)

瀬戸大橋開通
リクルート事件

1989年(平成1年)

LOBO(商工会議所早期景気観測)調査を開始

流通問題特別委員会を設置、まちづくりを視点に置いた地域商業の活性化や90年代流通ビジョンを議論

消費税の円滑な定着を図るため
普及対策を全国的に展開

日本・海外の出来事

1989年(平成1年)

消費税導入(税率 3%)
ベルリンの壁崩壊

1990年(平成2年)

外国人研修生問題研究会を設置

訪米経済ミッションを派遣(石川会頭を団長とする総勢91名が参加)

成果をあげた訪米ミッション、
全米商業会議所と協力協定締結
1990年(平成2年)
事業承継円滑化のための税制措置等
中小企業における後継者対策

日本・海外の出来事

1990年(平成2年)

東西ドイツ統一

1991年(平成3年)

TOAS(トータルOAシステム)の普及開始

雲仙普賢岳噴火災害への支援のため、全国から義援金を募集

チェンバーズカードを発行開始

日商はじめ経済4団体が中心となり、湾岸戦争による難民救済を目的とする難民救済民間基金を創設

地球環境問題シンポジウムを開催

日本ペルー経済協議会を設立

「日本ペルー経済協議会」設立合意書に
調印する石川会頭(右端はペルー・フジモリ大統領)
1991年(平成3年)
相続税の負担軽減を中心とする税制措置

日本・海外の出来事

1991年(平成3年)

バブル崩壊
多国籍軍、イラク攻撃開始(湾岸戦争)
ソ連崩壊

1992年(平成4年)

日商マスター認定制度を創設

日本語文書処理マスター認定制度を創設、
認定研修会を開催
1992年(平成4年)
外国人技能実習制度の創設

日本・海外の出来事

1992年(平成4年)

金融機関の不良債権問題が深刻化

1993年(平成5年)

カリアック(商工会議所福利研修センター)を開設

商工会議所のあるべき姿や事業の重点目標の指針を定めた「21世紀へのアクションプログラム」を策定

商工会議所福利研修センター(カリアック)がオープン
カリアックOA専用研修室にてTOAS研修会を開催
1993年(平成5年)
中小企業の新事業分野進出・海外展開支援
(共同提言)大規模小売店舗立地法の見直し
第16代会頭 稲葉 興作

日本・海外の出来事

1993年(平成5年)

EU(欧州連合)発足
サッカーJリーグ開幕
外国人研修生の技能実習制度が開始

1994年(平成6年)

商店街空き店舗対策事業(中小企業庁の補助事業)の開始

深刻化する商店街の
空き店舗問題に対し調査研究会を発足
カリアックのOA専用研修室において
TOAS研修を実施

1995年(平成7年)

中小企業PL保険制度を創設

1995年(平成7年)
阪神淡路大震災からの復興に関する緊急要望

日本・海外の出来事

1995年(平成7年)

阪神・淡路大震災
WTO(世界貿易機関)の発足

1996年(平成8年)

商店街の活性化に関する小委員会を設置

1996年(平成8年)
法人税負担・中小企業の軽減税率の引き下げ

日本・海外の出来事

1996年(平成8年)

日本版金融ビッグバン構想

1997年(平成9年)

1997年(平成9年)
大手金融機関の破綻等金融危機を踏まえた景気対策
地域間競争下における街づくりと商店街の活性化

日本・海外の出来事

1997年(平成9年)

消費税引上げ(税率 5%)
アジア通貨危機
北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻

1998年(平成10年)

商工会議所が創設を要望した中小企業技術革新制度(日本版SBIR)が実現

就職情報、取引照会情報等に関するCIN企業検索サービス、CIN情報提供サービスがスタート

商店街活性化に向けたタウンマネージメント計画(TMO)の推進

日本・海外の出来事

1998年(平成10年)

長野冬季オリンピック開催
日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の一時国有化

1999年(平成11年)

SBIR推進協議会を設置

1999年(平成11年)
法人事業税への外形標準課税導入への反対

日本・海外の出来事

1999年(平成11年)

欧州統一通貨ユーロ導入

2000年(平成12年)

商工会議所運営問題研究会が報告書「当面の商工会議所の課題と行動計画」をとりまとめ

中小企業のEC入門研修会を実施(IT革命への対応支援)

法人事業税への外形標準課税導入の動きに対し全国的な反対運動を展開

「中小企業活力強化地方集会(決起大会)」を開催

中小企業の情報化支援事業「商工会議所ミレニアムプロジェクト」を展開

PBEC(太平洋経済委員会)東京国際総会を開催

皇太子・同妃両殿下
ご臨席のもと行われた
PBEC開会式
森内閣総理大臣に要望を手渡す稲葉会頭
2000年(平成12年)
緊急アピール-日本経済の危機を回避するために-

日本・海外の出来事

2000年(平成12年)

介護保険スタート
日銀、ゼロ金利政策を解除
介護保険スタート

2001年(平成13年)

地域産業空洞化問題特別委員会を設置

超高齢社会における街づくりをテーマに、地域振興セミナーを開催

中小企業の技術開発、新事業創出支援を目的に、SBIR推進大会を開催

中小企業のIT革命対応支援のため、「中小企業のEC入門研修会」を全国で開催

小泉内閣総理大臣に要望を行う
女性会連合会役員
2001年(平成13年)
政府系中小企業金融機能の維持・強化
医療制度改革
第17代会頭 山口 信夫

日本・海外の出来事

2001年(平成13年)

米同時多発テロ

2002年(平成14年)

創業人材育成事業「創業塾」を全国各地で開催

SBIR推進フォーラムを開催

「女性起業家大賞」を実施

ビジネス認証サービス(電子証明書発行事業)を開始

平沼経済産業大臣に要望書を手交する山口会頭
SBIR推進フォーラム
2002年(平成14年)
ペイオフへの対応、当面のデフレ対策

日本・海外の出来事

2002年(平成14年)

小泉内閣総理大臣、北朝鮮訪問

2003年(平成15年)

約50年ぶりに商工会議所法の改正が実現

若手後継者向け創業塾(ビジネスプラン作成研修会)を開催

「商工会議所年金フォーラム2003」の開催をはじめ、「商工会議所年金教育センター」を通じた企業年金制度の普及啓発

2003年(平成15年)
行財政改革に関する考え方
少子化問題とその対策

日本・海外の出来事

2003年(平成15年)

イラク戦争開始

2004年(平成16年)

「JAPANブランド育成支援事業」を実施

第1回 全国商工会議所観光振興大会を開催

「全国商工会議所中国ビジネス研究会」を発足

政策提言活動を行う山口会頭
商工会議所観光振興大会2004
2004年(平成16年)
地域における『ニュー・ツーリズム』展開

日本・海外の出来事

2004年(平成16年)

郵政民営化を閣議決定
中小企業経営革新支援法

2005年(平成17年)

税制改革、政策金融改革及びまちづくり3法見直し問題に関する「当面の諸問題に関するポジション・ペーパー」を公表

創業・経営革新の支援拠点としてシニアアドバイザーセンターを設置

「まちづくり3法見直しに関する説明会」の開催

訪欧経済ミッションの派遣(イタリア、フランス、スペイン)

「電子会計実務検定試験」の創設

ITを活用した人材育成、能力開発支援事業として、「草の根eラーニング事業」を開始

二階経済産業大臣に要望する山口会頭
2005年(平成17年)
まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望

日本・海外の出来事

2005年(平成17年)

京都議定書発効

2006年(平成18年)

日商PC検定を創設

企業等OB人材マッチング事業の展開

知財駆け込み寺の整備

新しいまちづくり実務担当者研修会、まちづくり公開セミナーを開催

地域資源∞全国展開プロジェクトを開始

訪インド経済ミッションを派遣

さらなる相互経済交流の強化を約束した
「訪インド経済ミッション」
2006年(平成18年)
経済成長を大前提とした経済財政運営等
中小企業・小規模事業対策予算の十分かつ安定的な確保等
幹線道路の早期整備
教育再生
観光振興政策

2007年(平成19年)

「能登半島地震」および「新潟県中越沖地震」の復興支援策として、観光・イベント情報発信サイトを開設

創業・経営革新の支援拠点として、経営革新支援アドバイザーセンターを設置運営

「企業等OB人材マッチング全国協議会」を設置

まち・むらづくりシンポジウムを開催

「大型店の地域貢献・社会的責任ガイドライン等に関する報告書」を公表

訪ドイツ・トルコ経済ミッションを派遣

冬柴国土交通大臣に要望する岡村会頭
ドイツ・トルコに経済ミッションを派遣
2007年(平成19年)
経営承継円滑化法(仮称)の早期成立
大規模集客施設立地に伴う農振除外・農地転用に関する要望
第18代会頭 岡村 正

日本・海外の出来事

2007年(平成19年)

サブプライムローン問題が表面化
郵政民営化

2008年(平成20年)

各地商工会議所緊急支援本部を設置

マレーシア、タイ、ベトナムの 3カ国に経済ミッションを派遣

アジア商工会議所連合会(CACCI)総会を横浜で開催

「中小企業国際化支援ナビゲーター」を開設

「IT経営気づき研修会」「IT経営サポーターズ研修会」を全国で開催

「中央ジョブ・カードセンター」を設置し、ジョブ・カード制度の普及と研修受入企業の開拓を実施

麻生内閣総理大臣に再三にわたり、
経済危機打開を要望する岡村会頭
来日中のタイ・アピシット首相を
出迎える岡村会頭
2008年(平成20年)
「当面の経済運営に関する緊急提言」「新しい経済対策に対する第二次緊急提言」
『わが国の社会保障制度改革のあり方』~『持続可能な社会保障制度』の実現に向けて~
事業承継円滑化のための税制改正に関する要望
中小企業・小規模事業対策の拡充強化
持続的なまちづくりに資する農地政策
観光庁に望む~観光振興による地域の活性化を~

日本・海外の出来事

2008年(平成20年)

米大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻
観光庁の設立
iPhone3G 日本発売

2009年(平成21年)

株式会社全国商店街支援センターを設立

大型訪中経済ミッションを派遣、初の「日中中小企業発展フォーラム」を開催

二酸化炭素排出量等を自動計算できる「CO2チェックシート」をインターネット上で提供開始

鳩山内閣総理大臣に要望書を
手渡す岡村会頭
日中中小企業発展フォーラムで
挨拶する岡村会頭
2009年(平成21年)
『新成長戦略』のとりまとめに向けた提言
事業承継円滑化のための税制改正に関する要望

日本・海外の出来事

2009年(平成21年)

民主党、衆院選で圧勝し政権交代

2010年(平成22年)

APEC中小企業サミット2010を開催

「IT経営気づき研修会」を全国で開催

「観光立国シンポジウム」を開催

「地域の魅力でおもてなし事業」を創設

「TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を求める緊急集会」を開催

業務災害補償プランを創設

菅内閣総理大臣に
要望内容を説明する岡村会頭
25カ国・地域から約600名が
参加し議論が行われた
APEC中小企業サミット
2010年(平成22年)
「地球温暖化対策基本法案(仮称)」に対する意見
農商工連携の推進による地域経済の活性化に関する提言

日本・海外の出来事

2010年(平成22年)

中国のGDPが日本を抜き世界第2位に

2011年(平成23年)

「東日本大震災復旧・復興支援本部」を設置

被災地商工会議所への継続訪問、緊急支援物資の提供

東日本大震災復旧・復興支援情報ページを開設

非放射能汚染証明としてサイン証明を発給

遊休機械無償マッチング支援プロジェクト、再生PC寄贈プロジェクトを実施

「被災中小企業復興支援リース補助事業」を実施

アジア太平洋経済協力(APEC)中小企業サミットを開催

野田内閣総理大臣に要望書を手渡す岡村会頭
被災地へ送られる遊休機械
2011年(平成23年)
東日本大震災の復旧・復興
TPP交渉への早期参加
観光立”地域”による観光立国の具体化を目指して
地球温暖化対策

日本・海外の出来事

2011年(平成23年)

東日本大震災

2012年(平成24年)

東日本大震災沿岸部被災地商工会議所連絡会との懇談会を開催

東北六県の夏祭りが一堂に会する東北六魂祭の開催を支援

「東日本大震災復興ビジネス支援フォーラム」を開催

「商工会議所が取り組む消費税転嫁対策アクションプラン」をとりまとめ

訪ミャンマー・ベトナム経済ミッションを派遣

「日本メコン地域経済委員会」を創設

商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)を開催

「これからの商工会議所の理念と活動」に関する報告書をとりまとめ

安倍内閣総理大臣に
要望書を手渡す岡村会頭
東北六魂祭
2012年(平成24年)
まちづくり三法の運用における課題・問題点や今後のまちづくり

日本・海外の出来事

2012年(平成24年)

東京スカイツリー開業
「小規模企業活性化法」成立

2013年(平成25年)

少子化対策、地域活性化の観点から、各地商工会議所が実施する婚活事業を推進

全国514商工会議所に「消費税転嫁対策相談窓口」を設置

「CCI スクエアライブラリー」を開設

「514の絆~東日本大震災からの復興に向けた商工会議所900日の歩み~」を発行

2020年オリンピック・パラリンピックの招致実現に向けた支援活動を展開

「日本・ベトナムビジネスフォーラム」を開催

訪カンボジア・ラオス経済ミッションを派遣

各地商工会議所と共催で、「地域 IT 経営推進会議」を開催

経済三団体が連携して
安倍内閣総理大臣にTPPの早期妥結を要望
2013年(平成25年)
中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50
消費税の転嫁対策、複数税率への対応
電気料金上昇抑制と安定供給の早期回復に向けた実効性のある対応
第19代会頭 三村 明夫

日本・海外の出来事

2013年(平成25年)

日銀が異次元の金融緩和
TPP交渉への参加表明

2014年(平成26年)

「若者・女性活躍推進専門委員会」を新設

「小都市商工会議所支援室」を設置

「小規模事業者持続化補助金」を実施

「メイドイン FUKUSHIMA 展示販売・商談会」を開催

「経営指導員向けブロック別研修会」を各ブロックで開催

「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会」を設置

経済ミッションをインドネシア・フィリピンに派遣

「日本・カナダ商工会議所協議会」を新設

「海外からの引き合い情報等掲載サイト(CCI-IBO)」を開設

「若者・女性の活躍推進~中小企業のための情報ポータルサイト~」を開設

「商工会議所イベント保険団体制度」を創設

インドネシア ジョコ・ウィドド大統領との
懇談の様子
2014年(平成26年)
人口減少への対応に関する意見
最低賃金引き上げの影響に関する調査を実施
労働者派遣法と労働基準法の改正
『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見
平成26ー28年における観光振興への取り組み強化アピール

日本・海外の出来事

2014年(平成26年)

消費税が8%に引き上げ
広島土砂災害

2015年(平成27年)

「商工会議所海外展開支援室」を設置

出会いの場の創出事業を170商工会議所で実施(少子化対策)

各地商工会議所の「経営発達支援計画」策定を推進

創業に関する知識・ノウハウの習得等を支援する「創業スクール事業」を各地商工会議所で実施

中小企業の円滑な価格転嫁・消費税軽減税率導入を支援するための小冊子を発行

全国9ブロックで「観光連絡担当者研修会」を開催

「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行

「小都市商工会議所支援 ワーキンググループ中間報告」をとりまとめ

あらゆる事業活動リスクに対応する「ビジネス総合保険制度」を開発

石破地方創生大臣に
各地商工会議所会頭から意見・要望
2015年(平成27年)
法人実効税率のさらなる引下げ
地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言
女性の働きたい意志を尊重した税・社会保障制度に関する提言
中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方
国と地域の再生に向けた観光振興について
マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望

日本・海外の出来事

2015年(平成27年)

安全保障関連法が成立
TPP交渉大筋合意
ラグビーワールドカップ日本大会

2016年(平成28年)

IoT活用専門委員会を新設

東京・秋葉原に地域うまいもんマルシェを設置

ドイツIoT現地視察団を派遣

地域インバウンド推進ワーキンググループを新設

まちづくり・農林水産資源活用専門委員会を新設

企業リスクを包括的に補償するビジネス総合保険制度を開始

国際情報技術見本市
「CeBIT」を視察
「地域うまいもんマルシェ」で
名産品を販売する地元高校生
2016年(平成28年)
平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望
事業承継税制の抜本的な拡充
地球温暖化対策計画(案)に対する意見
中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見
雇用・労働政策に関する意見
中小企業のIoT推進に関する意見
まちづくりに関する意見~地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けた仕組みの再構築を~

日本・海外の出来事

2016年(平成28年)

熊本地震
マイナンバー制度スタート
日銀、マイナス金利導入
消費増税、再延期

2017年(平成29年)

事業承継税制の抜本拡充推進大会を開催

各地商工会議所とともに、プラスITセミナーを開催

農林漁業と商工業の連携を通じた地方創生の推進に関する協定を締結

働き方改革フォーラムを開催

訪インド・スリランカ経済ミッションを派遣

日中経済協会・経団連とともに、合同訪中団を派遣

日韓商工会議所首脳会議を開催

域外需要獲得セミナーを開催

「民間の創意工夫に基づくまちづくり報告書」をとりまとめ

情報漏えい賠償責任保険制度を創設

JA全中などと協定書を締結
スリランカ・シリセーナ大統領と懇談
2017年(平成29年)
中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見
地域・中小企業におけるIoT等の活用推進に関する意見
女性の活躍推進に向けた意見
今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見
知的財産政策に関する意見
「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見

日本・海外の出来事

2017年(平成29年)

トランプ大統領が就任
九州北部豪雨
衆院選で自民党大勝

2018年(平成30年)

オンラインで日商と各地を繋ぎ、セミナーや説明会を開催

消費税軽減税率対策窓口相談等事業を本格実施

各地商工会議所の協力のもとITセミナー等を開催

中小企業向け特許料金一律半減制度の活用促進に向けたセミナー等を開催

メキシコへ経済ミッションを派遣

日中経済協会・経団連とともに、合同訪中団を派遣

海外展開に取組む全国の企業を紹介する冊子「世界を翔ける日本企業のチカラ~切り札は人材とパートナー~」を発行

働き方改革関連法への対応に向けたセミナーを全国9ブロックで開催

地域診断サービスを開始

JA全中等とともに、農林水産団体と多業種連携シンポジウム&フェアを開催

商工会議所版地方創生白書を発行

原価計算初級、プログラミング検定ENTRYを開始

月刊石垣連載「長寿企業の秘密」を単行本として発行

中小企業向け
IT活用セミナーを開催
合同訪中団を派遣
2018年(平成30年)
小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望
地域・中小企業におけるIT ・IoT等の活用推進に関する意見・要望
デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言

日本・海外の出来事

2018年(平成30年)

働き方改革関連法成立
訪日外国人3000万人突破
西日本豪雨
胆振東部地震
2025年大阪万博決定

2019年(令和元年)

消費税軽減税率対策窓口相談等事業の強化

クラウド会計、モバイルPOSレジ、キャッシュレス決済の活用推進

中小企業ものづくりIoTフォーラムを開催

厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結

地域飲食店応援クラウドファンディング「みらい飯」を実施

「地域におけるアフターコロナを考えるオンライン意見交換会」を開催

日商プログラミング検定を本格施行

全国の商工会議所にオンライン会議システムを整備

安倍内閣総理大臣に直接要望
「働き方改革の推進に向けた
連携協定」を締結(4月)
中小企業ものづくりIoTフォーラム
2019年(令和1年)
高齢者の活躍推進に向けた意見
地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見
プラスチック製買物袋の有料化のあり方について(案)等に対する意見
最低賃金に関する緊急要望

日本・海外の出来事

2019年(令和1年)

新元号「令和」スタート
新型コロナウイルス感染症の世界的流行
G20大阪サミット開催
消費税10%スタート

2020年(令和2年)

全国の商工会議所における新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制を強化

持続化給付金、家賃支援給付金の支給に向け、全国の商工会議所で申請サポート会場の設置や電子申請を支援

各地商工会議所による会員事業者へのクラウド会計の導入・活用を支援

中小企業のデジタル化推進に向け、各地商工会議所でのセミナーや相談会の開催、IT専門家と事業者とのマッチングを支援

パートナーシップ構築宣言の推進

各国の経済情勢やビジネス環境などを紹介するオンラインセミナーを開催

菅内閣総理大臣(右中央)に
要望を手交
簿記検定のネット試験
事業引き継ぎ支援センターでの
相談の様子
カナダと開催した
オンラインによる合同会合
2020年(令和2年)
新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望
新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望
活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて
雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望最低賃金に関する要望
新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望
行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望
多様な人材の活躍に関する要望
地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために

日本・海外の出来事

2020年(令和2年)

日本政府、新型コロナ感染拡大を受け緊急事態を宣言
新型コロナウイルス感染症の世界的流行