History日本商工会議所
100年のあゆみ
100年の長きにわたり中小企業のため、地域のための活動に力を注いだ
日本商工会議所。その歴史を主なトピックと年表で振り返ります。
1922年（大正11年）
日本商工会議所の創立
商業会議所連合会第29 回会議（6/29 東京）において、同連合会への常設の機構および事務局の設置を決定（日本商工会議所の創立）
初代会頭 藤山 雷太
1923年（大正12年）
日本・海外の出来事
1923年（大正12年）
1924年（大正13年）
- 1924年（大正13年）
- 震災善後措置の具体案としての財界回復、金融緩和、産業の振興
1925年（大正14年）
- 1925年（大正14年）
- 営業税撤廃をはじめ税制一般の改正
第2代会頭 指田 義雄
日本・海外の出来事
1925年（大正14年）
普通選挙法公布
1926年（昭和元年）
海外見本市参加
- 1926年（昭和元年）
- 営業収益税の法案化
第3代会頭 藤田 謙一
1927年（昭和2年）
- 1927年（昭和2年）
- 銀行休業・金融恐慌後の財界安定化
日本・海外の出来事
1927年（昭和2年）
ジュネーブ世界経済会議開催
日本初の地下鉄開通（上野・浅草間）
1928年（昭和3年）
「商工会議所法」施行。日本商工会議所、各地商工会議所を法定化
- 1928年（昭和3年）
- 中小商工業者の資金問題
日本・海外の出来事
1928年（昭和3年）
1929年（昭和4年）
関税委員会の設置
日本・海外の出来事
1929年（昭和4年）
1930年（昭和5年）
国産愛用運動（国産品輸入品対比展覧会）や産業合理化運動の実施
- 1930年（昭和5年）
- 金輸出再禁止・平価切下げ税の軽減
第4代会頭 郷 誠之助
日本・海外の出来事
1930年（昭和5年）
1931年（昭和6年）
珠算能力検定試験制度を創設
- 1931年（昭和6年）
- 輸出補償制度の改善等
1932年（昭和7年）
- 1932年（昭和7年）
- 中小商工業金融対策
中央商工金庫の設置
中小商工業救済対策
日本・海外の出来事
1932年（昭和7年）
1933年（昭和8年）
全日本商権擁護連盟を結成
- 1933年（昭和8年）
- 外国関税対策審議機関の設置
日本・海外の出来事
1933年（昭和8年）
アメリカ、ニューディール政策実施
外国為替管理法公布
1934年（昭和9年）
タイから日本経済視察団を10名招待、民間招待外交の嚆矢として注目
- 1934年（昭和9年）
- 産業組合問題
1935年（昭和10年）
ブラジルに日本経済使節団を派遣
国産改善展覧会の開催
- 1935年（昭和10年）
- 小売業助成および指導機関の設置
1936年（昭和11年）
第1回全国珠算競技大会を開催
商業経営指導員養成講座の開設
- 1936年（昭和11年）
- 税制整理の根本方針、その他税制改正の諸問題
日本・海外の出来事
1936年（昭和11年）
1937年（昭和12年）
パリ万国博覧会の参加事務の管理。日本館の設立、出品の選定
日本経済連盟会、全国産業団体連合会等と経済団体連盟を組織
- 1937年（昭和12年）
- 商店法案問題
非常時経済統制
時局商工業対策
第5代会頭 結城 豊太郎
第6代会頭 門野 重九郎
日本・海外の出来事
1937年（昭和12年）
パリ万国博覧会
1938年（昭和13年）
商工会議所商工相談事務連絡会議を開催
- 1938年（昭和13年）
- 経済総力の確保対策
配給の合理的調整、物価政策
第7代会頭 伍堂 卓雄
日本・海外の出来事
1938年（昭和13年）
1939年（昭和14年）
- 1939年（昭和14年）
- 生活必需品の供給確保
配給統制に関する中小商工業者と産業組合の調整 - 東亜経済ブロックの産業分野の確立
- 戦力および石炭不足の対策
第8代会頭 八田 嘉明
日本・海外の出来事
1939年（昭和14年）
1940年（昭和15年）
時局経済懇談会を開催
- 1940年（昭和15年）
- 緊急物価対策
日本・海外の出来事
1940年（昭和15年）
1941年（昭和16年）
- 1941年（昭和16年）
- 中小商工業者の転廃業に関する対策
- 国際新情勢に応ずる貿易対策
第9代会頭 藤山 愛一郎
日本・海外の出来事
1941年（昭和16年）
1942年（昭和17年）
戦時戦後の経済対策のため戦時経済研究会を設置
- 1942年（昭和17年）
- 戦時労務対策および労働者住宅対策
1943年（昭和18年）
商工経済会法（法律第52号）3月12日公布、6月1日施行
全国144の商工会議所は解散。都道府県単位による47の商工経済会に再編
日本商工会議所は解体されるが、10月11日、任意組織の全国商工経済会協議会として創設
1944年（昭和19年）
全国統一の第1回珠算能力検定試験を実施
1945年（昭和20年）
新たな商工会議所組織の制定について、政府当局・GHQと交渉
全国商工経済会協議会が、日本商工経済会に改編
日本・海外の出来事
1945年（昭和20年）
1946年（昭和21年）
日本商工経済会、7月に解散
民法に基づく社団法人日本商工会議所として商工大臣が設立を認可
各地商工経済会、廃止に関する法律に基づき解散
各地で社団法人商工会議所の設立相次ぐ
日本・海外の出来事
1946年（昭和21年）
1947年（昭和22年）
第10代会頭 高橋 竜太郎
日本・海外の出来事
1947年（昭和22年）
独占禁止法、4月14日公布
1948年（昭和23年）
- 1948年（昭和23年）
- 商工会議所法の制定
日本・海外の出来事
1948年（昭和23年）
1949年（昭和24年）
国民金融公庫法、5月2日公布(6月1日施行）
通商産業省設置
中小企業等協同組合法、6月1日公布
中華人民共和国成立
1950年（昭和25年）
（社団法人）商工会議所法（法律第215号）施行
和文・英文タイピスト技能検定試験制定発足
- 1950年（昭和25年）
- 中小企業専門の金融機関設置
日本・海外の出来事
1950年（昭和25年）
1951年（昭和26年）
日・米市長商工会議所会頭会議発足
- 1951年（昭和26年）
- 商工会議所法改正および特別法人化
シャウプ税制改正、講和条約発効後の経済自立促進
第11代会頭 藤山 愛一郎
日本・海外の出来事
1951年（昭和26年）
1952年（昭和27年）
- 1952年（昭和27年）
- 給与住宅建設促進（人口増による住宅問題深刻化）
日本・海外の出来事
1952年（昭和27年）
1953年（昭和28年）
現行商工会議所法（法律第143号）施行
日本・海外の出来事
1953年（昭和28年）
テレビ放送開始
1954年（昭和29年）
日本商工会議所、新法に基づき、特別認可法人に改編、6月26日通商産業大臣の認可
第1回日商簿記検定試験を実施
日本・海外の出来事
1954年（昭和29年）
1955年（昭和30年）
- 1955年（昭和30年）
- 地方財政再建の基礎としての地方制度の改正
労働基準法改正 - 中小企業の海外進出と技術移民の促進
日本・海外の出来事
1955年（昭和30年）
GATT 加盟
1956年（昭和31年）
全国商店サービス強化運動を展開
- 1955年（昭和30年）
- 新内閣に対する経済財政政策
観光事業振興５カ年計画の策定ならびに実施推進
中小企業相談所の強化拡充
日本・海外の出来事
1956年（昭和31年）
日本、国連に加盟
1957年（昭和32年）
- 1957年（昭和32年）
- 天災（台風）による被害中小企業者への資金融通に関する暫定措置法制定
- 最低賃金制度
- 中小企業金融特別対策
第12代会頭 足立 正
日本・海外の出来事
1957年（昭和32年）
1958年（昭和33年）
貿易振興国民運動を全国的に展開
中小企業海外投資等斡旋事業を実施
1959年（昭和34年）
AA（アジア・アフリカ経済協力機構）会議に参加、貿易振興に尽力
貿易振興推進本部を設置
日本・海外の出来事
1959年（昭和34年）
1960年（昭和35年）
経営改善普及事業の開始
メッセージと美しい日本人形を贈呈
- 1960年（昭和35年）
- チリ地震津波の被害対策
日本・海外の出来事
1960年（昭和35年）
1961年（昭和36年）
中小企業基本政策調査会を設置。3月14日第1回総会を開催
観光事業振興推進委員会を設置
日・墨経済委員会を設置
1962年（昭和37年）
商業英語検定試験制度を創設
- 1962年（昭和37年）
- 中小企業基本政策要綱
日本・海外の出来事
1962年（昭和37年）
1963年（昭和38年）
アジア商工会議所懇談会を開催。アジア14カ国の商工会議所代表を受入
都道府県単位の「小規模事業指導研究会」を設置
日・豪経済委員会を設置
- 1963年（昭和38年）
- 中小企業政策推進
＜近代化、下請取引適正化、資金措置、税負担軽減＞
日本・海外の出来事
1963年（昭和38年）
1964年（昭和39年）
国産品普及向上運動の推進
全日本推奨土産品審査展示会を開催
日本・海外の出来事
1964年（昭和39年）
東海道新幹線開業
OECD（経済協力開発機構）に加盟
1965年（昭和40年）
日・ソ経済委員会を発足
ブロック別経済懇談会を開催
- 1965年（昭和40年）
- 輸出為替損失補償制度の運用と拡充
- 観光土産品の表示に関する公正競争規約の制定
1966年（昭和41年）
アジア商工会議所連合会(CACCI)発足
下請け関係改善懇談会を開催
日・印経済委員会を発足
日・亜経済委員会を発足
- 1966年（昭和41年）
- 中小企業の輸出振興施策
貿易の輸送効率向上
日本・海外の出来事
1966年（昭和41年）
1967年（昭和42年）
太平洋経済委員会(PBEC)を発足、第1回総会を開催
スーパーマーケット等チェーン化を進める業界の実態調査を実施
商工会議所活動の強化のため「商工会議所役職員海外視察積立金制度」を創設
- 1967年（昭和42年）
- 大都市の過密防止と地方都市開発促進
日本・海外の出来事
1967年（昭和42年）
中小企業振興業団法、7月13日公布
公害対策基本法、8月3日公布
1968年（昭和43年）
日本・海外の出来事
1968年（昭和43年）
1969年（昭和44年）
全国商工会議所婦人会連合会を発足
日・タイ経済委員会を発足
- 1969年（昭和44年）
- 米国の繊維製品輸入制限への対応
第13代会頭 永野重雄
日本・海外の出来事
1969年（昭和44年）
1970年（昭和45年）
産業公害相談事業を開始、全国14商工会議所に産業公害相談室を設置
コンピュータ実習事業を強化、全国商工会議所の幹部職を対象にコンピュータ実習セミナーを開催
商業近代化地域計画策定事業を開始
日本・海外の出来事
1970年（昭和45年）
1971年（昭和46年）
円高対策相談室を設置、各地商工会議所に設置を依頼
- 1971年（昭和46年）
- 米国のドル防衛策への対応
日本・海外の出来事
1971年（昭和46年）
1972年（昭和47年）
日・米経済協議会を発足
- 1972年（昭和47年）
- 地方都市における情報化促進
日本・海外の出来事
1972年（昭和47年）
日本列島改造論
1973年（昭和48年）
小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経)を創設
販売士検定試験委員会を設置、中小企業庁の後援のもと、試験・講習会を準備
- 1973年（昭和48年）
- 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案および中小小売商業振興法案の早期制定
- 老人福祉対策の指針
- 石油危機を契機とするインフレ対処、経済運営の実現
日本・海外の出来事
1973年（昭和48年）
1974年（昭和49年）
日・比経済委員会を発足
小売商検定試験（現リテールマーケティング検定試験）制度を創設
1975年（昭和50年）
全国15商工会議所の協力のもと、都市地域総合経済団体ビジョン作成事業を実施
新卒大学生就職促進特別員会を設置し、新卒大学生の就職促進運動を展開
- 1975年（昭和50年）
- 雇用調整給付金の指定期間の延長
珠算教育強化
日本・海外の出来事
1975年（昭和50年）
第１回先進国首脳会議を開催
1976年（昭和51年）
日本・マレーシア経済協議会を発足
日本・海外の出来事
1976年（昭和51年）
1977年（昭和52年）
1978年（昭和53年）
商工会議所100年記念式典を開催
全国郷土祭を開催
商工会議所青年部を設置
日本・エジプト経済委員会を発足
日本・インドネシア経済委員会を発足
日本・香港経済委員会を発足
第1回経済政策・エネルギー政策（特別）合同委員会を開催
- 1978年（昭和53年）
- 北陸信越地域の振興
日本・海外の出来事
1978年（昭和53年）
1979年（昭和54年）
倒産防止特別相談室を設置、相談業務を開始
ギリシャ、スペイン、スリランカ、チリとの間で、経済委員会を設置
- 1979年（昭和54年）
- 東北地域の振興
- 一般消費税の導入反対
- 省エネルギー運動の推進
日本・海外の出来事
1979年（昭和54年）
1980年（昭和55年）
中小企業景況調査事業を開始
ASEAN・日本経済協議会第1回総会を開催
第１回日本・バングラディシュ商業・経済協力合同委員会を開催
物価安定推進運動を実施、8200の商店街、31万8000店が参加
- 1980年（昭和55年）
- 四国地域の振興
日本・海外の出来事
1980年（昭和55年）
1981年（昭和56年）
行革推進五人委員会を設置（日商、経団連、日経連、同友会、関経連）
省エネルギービジョン普及委員会を開催
- 1981年（昭和56年）
- 九州・沖縄地域の振興、近畿地域の振興
中小企業事業承継税制
1982年（昭和57年）
「人材カレッジ」「社団法人全国シルバー人材センター協議会」の運営に参画
テクノポリス関連商工会議所懇談会を設置
- 1982年（昭和57年）
- 北海道地域の振興、東海北陸地域の振興
1983年（昭和58年）
全国商工会議所青年部連合会(YEG)を発足
1984年（昭和59年）
日本語ワードプロセッサ検定制度研究会を設置
地場産業振興懇談会を開催
- 1984年（昭和59年）
- 教育改革問題
1985年（昭和60年）
ワープロ技能検定試験規則を制定
ワープロ技能検定第1回試験を実施（3級・2級・1級）
賞状と記念品を手渡した = 6月6日(東京)
日本・海外の出来事
1985年（昭和60年）
世界最長、青函海底トンネル完成
国際科学技術博覧会開催（科学万博－つくば'85）
プラザ合意により円高不況へ
1986年（昭和61年）
日中両国の中小企業間の経済・技術交流促進を目的として、第1回日中産業協力会議を開催
- 1986年（昭和61年）
- ASEAN諸国との新たな協力関係の構築
日本・海外の出来事
1986年（昭和61年）
1987年（昭和62年）
商工会議所情報ネットワーク化準備室を設置
全国商工会議所間ファクシミリ網本格稼働
日本・海外の出来事
1987年（昭和62年）
ニューヨーク市場株価大暴落(ブラックマンデー)
1988年（昭和63年）
消費税テキストを刊行。消費税対応の説明会を開催
パソコン通信ネットワーク開始
「消費税テキスト」
日本・海外の出来事
1988年（昭和63年）
リクルート事件
1989年（平成1年）
LOBO(商工会議所早期景気観測)調査を開始
流通問題特別委員会を設置、まちづくりを視点に置いた地域商業の活性化や90年代流通ビジョンを議論
普及対策を全国的に展開
日本・海外の出来事
1989年（平成1年）
ベルリンの壁崩壊
1990年（平成2年）
外国人研修生問題研究会を設置
訪米経済ミッションを派遣（石川会頭を団長とする総勢91名が参加）
全米商業会議所と協力協定締結
- 1990年（平成2年）
- 事業承継円滑化のための税制措置等
中小企業における後継者対策
日本・海外の出来事
1990年（平成2年）
1991年（平成3年）
TOAS(トータルOAシステム)の普及開始
雲仙普賢岳噴火災害への支援のため、全国から義援金を募集
チェンバーズカードを発行開始
日商はじめ経済4団体が中心となり、湾岸戦争による難民救済を目的とする難民救済民間基金を創設
地球環境問題シンポジウムを開催
日本ペルー経済協議会を設立
調印する石川会頭(右端はペルー・フジモリ大統領)
- 1991年（平成3年）
- 相続税の負担軽減を中心とする税制措置
日本・海外の出来事
1991年（平成3年）
多国籍軍、イラク攻撃開始（湾岸戦争）
ソ連崩壊
1992年（平成4年）
日商マスター認定制度を創設
認定研修会を開催
- 1992年（平成4年）
- 外国人技能実習制度の創設
日本・海外の出来事
1992年（平成4年）
1993年（平成5年）
カリアック（商工会議所福利研修センター）を開設
商工会議所のあるべき姿や事業の重点目標の指針を定めた「21世紀へのアクションプログラム」を策定
- 1993年（平成5年）
- 中小企業の新事業分野進出・海外展開支援
（共同提言）大規模小売店舗立地法の見直し
日本・海外の出来事
1993年（平成5年）
サッカーJリーグ開幕
外国人研修生の技能実習制度が開始
1994年（平成6年）
商店街空き店舗問題に関する調査研究会を発足
空き店舗問題に対し調査研究会を発足
TOAS研修を実施
1995年（平成7年）
中小企業PL保険制度を創設
- 1995年（平成7年）
- 阪神淡路大震災からの復興
- 国内産業空洞化対策としての中小企業支援
日本・海外の出来事
1995年（平成7年）
WTO（世界貿易機関）の発足
1996年（平成8年）
商店街の活性化に関する小委員会を設置
- 1996年（平成8年）
- 法人税負担・中小企業の軽減税率の引き下げ
日本・海外の出来事
1996年（平成8年）
1997年（平成9年）
- 1997年（平成9年）
- 大手金融機関の破綻等金融危機を踏まえた景気対策
地域間競争下における街づくりと商店街の活性化
日本・海外の出来事
1997年（平成9年）
アジア通貨危機
北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻
1998年（平成10年）
商工会議所が創設を要望した中小企業技術革新制度（日本版SBIR）が実現
就職情報、取引照会情報等に関するCIN企業検索サービス、CIN情報提供サービスがスタート
商店街活性化に向けたタウンマネージメント計画（TMO）の推進
日本・海外の出来事
1998年（平成10年）
日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の一時国有化
1999年（平成11年）
SBIR推進協議会を設置
- 1999年（平成11年）
- 法人事業税への外形標準課税導入反対
日本・海外の出来事
1999年（平成11年）
2000年（平成12年）
商工会議所運営問題研究会が報告書「当面の商工会議所の課題と行動計画」をとりまとめ
中小企業のEC入門研修会を実施（IT革命への対応支援）
法人事業税への外形標準課税導入の動きに対し全国的な反対運動を展開
「中小企業活力強化地方集会（決起大会）」を開催
中小企業の情報化支援事業「商工会議所ミレニアムプロジェクト」を展開
- 2000年（平成12年）
- 緊急アピール－日本経済の危機を回避するために－
日本・海外の出来事
2000年（平成12年）
日銀、ゼロ金利政策を解除
介護保険スタート
2001年（平成13年）
地域産業空洞化問題特別委員会を設置
超高齢社会における街づくりをテーマに、地域振興セミナーを開催
中小企業の技術開発、新事業創出支援を目的に、SBIR推進大会を開催
中小企業のIT革命対応支援のため、「中小企業のEC入門研修会」を全国で開催
PBEC（太平洋経済委員会）東京国際総会を開催
女性会連合会役員
ご臨席のもと行われた
PBEC開会式
- 2001年（平成13年）
- 政府系中小企業金融機能の維持・強化
医療制度改革
日本・海外の出来事
2001年（平成13年）
2002年（平成14年）
創業人材育成事業「創業塾」を全国各地で開催
SBIR推進フォーラムを開催
「女性起業家大賞」を実施
ビジネス認証サービス（電子証明書発行事業）を開始
- 2002年（平成14年）
- ペイオフへの対応、当面のデフレ対策
日本・海外の出来事
2002年（平成14年）
2003年（平成15年）
約50年ぶりに商工会議所法の改正が実現
若手後継者向け創業塾(ビジネスプラン作成研修会)を開催
「商工会議所年金フォーラム2003」の開催をはじめ、「商工会議所年金教育センター」を通じた企業年金制度の普及啓発
- 2003年（平成15年）
- デフレ克服と行財政・社会保障・税制の改革の方向
日本・海外の出来事
2003年（平成15年）
2004年（平成16年）
「JAPANブランド育成支援事業」を実施
第1回 全国商工会議所観光振興大会を開催
「全国商工会議所中国ビジネス研究会」を発足
- 2004年（平成16年）
- 地域における『ニュー・ツーリズム』展開
- 少子化問題の解