トップページ > 国際関連情報(中小企業国際化支援ナビゲーター) > EPAに基づく特定原産地証明書発給事業 > EPAに基づく特定原産地証明書発給事業

EPAに基づく特定原産地証明書発給事業

 

epa-douga.jpg 全体の流れを動画でご案内しております。
初めての方は、ぜひこちらの動画(約20分)をご覧ください。
 

新着情報

基礎から確認 EPA(経済連携協定)活用セミナー NEW
 -EPAの概要と特定原産地証明書の手続き- 入門編のお知らせ 6月6日(大阪) 6月7日(京都)
EPA特定原産地証明書申請手続きセミナー(入門編)(7月19日福岡)のお知らせNEW
【受付終了】 EPAの活用・特定原産地証明書申請手続きセミナー(5月24日 横浜)のお知らせ
4月1日より、仙台事務所、福岡事務所の連絡先が変更になりました。
【仙台事務所】
TEL :(旧) 022-265-8185 → (新) 022-265-8126
FAX :(旧) 022-217-1551 → (新) 022-265-8130
【福岡事務所】
TEL :(旧) 092-441-1117 → (新) 092-441-1114
FAX :(旧) 092-441-1149 → (新) 092-411-1600
※この連絡先変更に伴い、「発給申請マニュアル」を更新しました。
【終了】(入門編)EPA特定原産地証明書申請手続き説明会 4月19日 名古屋
【終了】EPA特定原産地証明書申請手続き説明会4月8日 東京 
【終了】特定原産地証明書取得セミナー2月27日(福井)
【終了】(入門編)EPA特定原産地証明書申請手続き説明会(12月14日 千葉)
EPA(経済連携協定)に基づく特定原産地証明書の申請手続きに関する動画配信開始のお知らせ
【終了】入門編 EPA特定原産地証明書申請手続き説明会(10月17日名古屋)
【終了】入門編 EPA特定原産地証明書申請手続き説明会(10月4日福岡)
【終了】EPA特定原産地証明書申請手続き説明会(入門編)10月30日東京
【終了】EPA特定原産地証明書申請手続き説明会(入門編)
  ~日インド経済連携協定を中心に~(9月21日、東京)のお知らせ
【終了】EPA特定原産地証明書取得手続き説明会(7月3日 札幌)のお知らせ
【終了】入門編EPA特定原産地証明書申請手続き説明会(6月14日 東京)のお知らせ
【終了】EPA特定原産地証明書発給セミナー(5月21日 横浜)のお知らせ
EPA特定原産地証明書発給手続き説明会(4月23日 東京)配布資料
【終了】EPA特定原産地証明書発給セミナー(4月18日 名古屋)
特定原産地証明書発給セミナー(1月26日 東京)配布資料
EPA特定原産地証明書取得セミナー(2月21日福井)のお知らせ
【終了】
日ペルー経済連携協定及び日メキシコ経済連携協定の改正に係るセミナーのご案内(2月6日 経済産業省)
【終了】
(入門編) 特定原産地証明書発給セミナー(1月26日 東京)開催のお知らせ
 ~基本的な考え方から証明書の取得まで~
(定員のため受付を終了しました)経済連携協定(EPA)活用セミナー(11月8日、千葉)のお知らせ
(定員のため受付を終了しました)EPA特定原産地証明書発給セミナー(10月24日 横浜)のお知らせ

「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」の改訂(平成23年8月更新 経済産業省)

EPA特定原産地証明書発給セミナー(7月27日 浜松)のお知らせ
「原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」(平成23年6月更新 経済産業省)
「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」の改訂(平成23年6月更新 経済産業省)

日本-インドEPA活用セミナー(7月21日 大阪)のお知らせ
特定原産地証明書発給セミナー(6月15日 東京)配布資料
経済産業省主催(JETRO共催) 日本・インド包括的経済連携協定(日印EPA)の概要と
特定原産地証明書発給に係るセミナー(7月4日、7月5日)のお知らせ

名古屋商工会議所主催 EPA 特定原産地証明書発給セミナー(7月6日)のお知らせ
(申込みを締め切りました)
EPA 特定原産地証明書 発給申請セミナー(6月15日、東京)のお知らせ
AJCEP協定のASEAN諸国における運用に関する参考情報 (2011年2月経済産業省)
「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」の改訂(日印EPAの注意事項を追記)2011年2月経済産業省
特定原産地証明書発給セミナー(2月14日 東京)配布資料
 繊維産業のための原産地規則と申請手続き ~基本と留意点~

EPA/FTA よくいただくお問い合わせ(FAQ)(経済産業省)
EPA特定原産地証明書発給セミナー配布資料(1月20日 福井)
EPA特定原産地証明書発給セミナー開催のお知らせ(2月23日 仙台)
  
~経済連携協定を賢く利用してみませんか~
外務省・大阪商工会議所共催 先行事例に学ぶ「実践・EPAセミナー」ご案内(1月28日 大阪)
外務省・京都商工会議所共催 EPA(経済連携協定)セミナーのご案内(1月27日 京都)
EPA特定原産地証明書発給セミナー開催のお知らせ(1月20日 福井)
EPA特定原産地証明書発給セミナー開催のお知らせ(2月1日 松本)
特定原産地証明書発給セミナー(10月1日開催)繊維産業のための原産地規則と申請手続き-基本と留意点- 補足資料
特定原産地証明書発給セミナー(10月1日開催)繊維産業のための原産地規則と申請手続き-基本と留意点- 配布資料
EPA特定原産地証明書発給セミナー開催のお知らせ(12月8日 高松)

日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定、7月1日フィリピン発効に関するお知らせ(平成22年6月 経済産業省)
EPA特定原産地証明書発給配布資料(横浜・名古屋)
入門編特定原産地証明書発給手続き説明会配布資料(平成22年5月)
「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」について(平成22年3月 経済産業省)

 
EPA特定原産地証明書発給セミナー資料(名古屋、福井)-繊維製品関連-)
日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定のアセアン諸国における運用に関する参考情報 (平成21年12月4日 経済産業省)
日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定、カンボジア発効に関するお知らせ(平成21年12月4日 経済産業省)
日・ベトナム経済連携協定における運用(関税還付)に関するお知らせ
日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定の効力の発生に関するカンボジアの通告について(平成21年11月 経済産業省)
日ベトナムEPAに基づく特定原産地証明書発給手続き説明会 配布資料
日・ベトナム経済連携協定における「税率逆転」について (平成21年9月30日 経済産業省)
日スイスEPAに基づく特定原産地証明書発給手続き説明会 配布資料
日スイスEPAにおける認定輸出者自己証明制度に係る認定申請手続について(平成21年7月 経済産業省)
日本・スイス経済連携協定の効力の発生に関する公文の交換について(平成21年7月29日 経済産業省)
日アセアン包括的経済連携協定に基づく特定原産地証明書発給手続き説明会、配布資料(平成21年6月 経済産業省)
日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定に関するお知らせ(平成21年6月 経済産業省)
日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定の効力の発生に関するタイの通告について(平成21年5月 経済産業省)
特定原産地証明書発給に係る相談業務を開始のお知らせ
特定原産地証明書発給システムの統合について
日アセアン包括経済連携(AJCEP)協定 FAQ(平成21年2月 経済産業省)
日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定の効力の発生に関する マレーシアの通告について(平成21年1月)
日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定に関するお知らせ(平成21年1月 経済産業省)
日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定に関するお知らせ(平成20年12月 経済産業省)
日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定の効力の発生に関する ブルネイの通告について(経済産業省 平成20年12月)
日・フィリピン経済連携協定に関するお知らせ(平成20年12月 経済産業省)
 
経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の署名について(平成20年12月 外務省)
日・ペルー投資協定の署名について(平成20年11月)
インドネシア側における輸入通関時の特定原産地証明書の取扱いについて(遡及発給の取扱い)(平成20年7月)
 

 

 

■わが国のEPA全般について
 ※わが国のEPA全般については、こちらをご確認ください。
 
■わが国のEPAに関する「国(地域)別情報」について
 ※インド、インドネシア、シンガポール、スイス、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ、アセアン
 
■特定原産地証明書とは?
 ※EPAに基づく特定原産地証明書については、こちらをご確認ください。
 
■特定原産地証明書の発給申請前に確認しておくべき事項 <重要>    
 原産地証明書上のHSコードの取り扱い
 ※輸出産品のHSコード確認、特恵関税の有無や関税撤廃スケジュール(譲許表)、輸出産品に係る原産地規則と原産性の確認
 方法、書類保存義務などをご確認ください。
  【参考】原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示(平成24年7月改訂 経済産業省)
  【参考】繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項(平成23年8月改訂 経済産業省)
 
■企業登録(無料)
 ※特定原産地証明書の取得には、日本商工会議所に企業登録をお願いします。

 「企業登録ガイダンス」(新規登録)をご確認しつつ登録作業を行ってください。

 
■特定原産地証明書の発給に関する手続きの流れ
 ※発給手続きの流れ⇒ 「イメージ図」をご確認ください。
 ※発給手続きの詳細⇒ 「特定原産地証明書発給申請マニュアル(手引き)」をご確認ください。
 「特定原産地証明書発給手数料」は、こちらをご確認ください。
 「特定原産地証明書取得に係る留意事項」は、こちらをご確認ください。
 
■【問合せ先】
 ※日本商工会議所国際部および21事務所は「問合せ先」をご確認ください。