EPAに基づく特定原産地証明書発給事業

新着情報

日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定、7月1日フィリピン発効に関するお知らせ（平成22年6月　経済産業省）ＥＰＡ特定原産地証明書発給配布資料（横浜・名古屋）入門編特定原産地証明書発給手続き説明会配布資料（平成22年5月）「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」について（平成22年3月　経済産業省）
ＥＰＡ特定原産地証明書発給セミナー資料（名古屋、福井）-繊維製品関連-）日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定のアセアン諸国における運用に関する参考情報　（平成21年12月4日　経済産業省）日アセアン包括的経済連携（AJCEP）協定、カンボジア発効に関するお知らせ（平成21年12月4日　経済産業省）日・ベトナム経済連携協定における運用（関税還付）に関するお知らせ日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するカンボジアの通告について（平成21年11月　経済産業省）日ベトナムＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給手続き説明会　配布資料
日・ベトナム経済連携協定における「税率逆転」について　（平成21年9月30日　経済産業省）
日スイスＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給手続き説明会　配布資料
日スイスEPAにおける認定輸出者自己証明制度に係る認定申請手続について（平成21年7月　経済産業省）
日本・スイス経済連携協定の効力の発生に関する公文の交換について（平成21年7月29日　経済産業省）
日アセアン包括的経済連携協定に基づく特定原産地証明書発給手続き説明会、配布資料（平成21年6月　経済産業省）
日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ（平成21年6月　経済産業省）
日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するタイの通告について（平成21年5月　経済産業省）
特定原産地証明書発給に係る相談業務を開始のお知らせ
特定原産地証明書発給システムの統合について
日アセアン包括経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定ＦＡＱ（平成21年2月　経済産業省）
日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するマレーシアの通告について（平成21年1月）
日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ（平成21年1月　経済産業省）
日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に関するお知らせ（平成20年12月　経済産業省）
日アセアン包括的経済連携（ＡＪＣＥＰ）協定の効力の発生に関するブルネイの通告について（経済産業省　平成20年12月）
日・フィリピン経済連携協定に関するお知らせ（平成20年12月　経済産業省）

経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の署名について（平成20年12月　外務省）
日・ペルー投資協定の署名について（平成20年11月）
インドネシア側における輸入通関時の特定原産地証明書の取扱いについて（遡及発給の取扱い）（平成20年7月）

■わが国のEPA全般について

　　※わが国のEPA全般については、こちらをご確認ください。

■わが国のEPAに関する「国（地域）別情報」について

　　※インドネシア、シンガポール、スイス、タイ、チリ、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、メキシコ、アセアン
　　　　ベトナム（2009．10.1発効予定）

■特定原産地証明書とは？

　　※EPAに基づく特定原産地証明書については、こちらをご確認ください。

■特定原産地証明書の発給申請前に確認しておくべき事項　＜重要＞　　　　

　　※輸出産品のHSコード確認、特恵関税の有無や関税撤廃スケジュール（譲許表）、輸出産品に係る原産地規則と原産性の確認方法、書類保存義務などをご確認ください。

　　【参考】原産資格を立証するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示（平成21年12月　経済産業省）

　　【参考】「繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項」について（平成22年3月　経済産業省）

■企業登録（無料）

　　※特定原産地証明書の取得には、日本商工会議所に企業登録が必要です。

　　「企業登録ガイダンス」（新規登録）をご確認しつつ登録作業を行ってください。

■特定原産地証明書の発給に関する手続きの流れ

　　※発給手続きの流れ⇒　「イメージ図」をご確認ください。

　　※発給手続きの詳細⇒　「特定原産地証明書発給申請マニュアル（手引き）」をご確認ください。

　　※「特定原産地証明書発給手数料」は、こちらをご確認ください。

　　※「特定原産地証明書取得に係る留意事項」は、こちらをご確認ください。

■【問合せ先】

	※	日本商工会議所国際部および２１事務所は「問合せ先」をご確認ください。
	※	特定原産地証明書発給に関する個別相談は「相談票」に具体的な相談内容等をご記入のうえ,以下の相談担当まで、ファクシミリまたはメールにてご連絡ください。「相談票」はこちら。
		＜東京＞　日本商工会議所国際部　相談担当
		FAX：03-3216-6497、 E-mail： tokuteico@jcci.or.jp、 TEL： 03-3283-7850
		＜大阪＞　日本商工会議所大阪事務所　相談担当
		FAX：06-6944-6248、 E-mail： tokuteico@jcci.or.jp、 TEL：06-6944-6216
	※	ジェトロの中小企業経済連携協定活用促進事業の一環で特定原産地証明書発給にかかる個別相談業務を受託し、相談を受け付けています。