トップページ > 日商について > 特定個人情報を含む個人情報保護方針

特定個人情報を含む個人情報保護方針

日本商工会議所(以下「日商」という。)は、日商の事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めることを社会的責務と認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

日本商工会議所

 

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

 日商は、個人情報の取扱いに関し、『個人情報の保護に関する法律』その他の法令およびガイドライン、ならびに『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』(マイナンバー法)その他の法令および『特定個人情報の適正 な取扱いに関するガイドライン(事業者編)』を遵守致します。

2.個人情報の取得について

 日商は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。

3.個人情報の利用について

(1)日商は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
(2)日商は、特定個人情報を除く個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。

4.個人情報の第三者提供について

(1)日商は、法令に定める場合を除き、特定個人情報を除く個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
(2)日商は、法令に定める場合を除き、特定個人情報を本人または第三者に提供致しません。

5.個人情報の管理について

(1)日商は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
(2)日商は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策その他の安全管理措置を講じます。
(3)日商は、持出しや外部への送信等により個人情報を漏えいさせません。

6.保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去について

 日商は、本人が自己の個人データについて、開示・訂正・利用停止・消去等を請求する権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、誠実に対応します。

7.組織・体制

(1)日商は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。
(2)日商は、常勤役員および職員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務および退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底致します。

8.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

 日商は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針・『個人情報保護規程』およびその他の規程を含む)を策定し、これを日商常勤役員および職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。


平成17年4月1日 制定
平成27年10月1日 改定
平成29年5月30日 改定

 

 

 


【当所の保有する個人情報の利用目的等について】
当所の保有個人データの利用目的は以下のとおりです。 ★個人情報の利用目的★

当所会員の管理(全国商工会議所等の役員職員情報)
各種委員会、特別委員会、小委員会、協議会、研究会等の管理および実施運営
各種会議の参加者・講師等の管理および実施運営
各種セミナー・研修会(WEB研修含む)、講演会等の管理および実施運営
各種補助事業・委託事業・受託事業等の実施
各種アンケート・調査等による意見・要望等の収集・分析
各種表彰者の管理および表彰事業の実施運営
各種メールマガジンの配信
全国商工会議所青年部連合会および各地商工会議所青年部の会員管理、事業の実施運営
全国商工会議所女性会連合会および各地商工会議所女性会の会員管理、事業の実施運営
経営安定特別相談事業相談案件の管理
検定試験の受験者・合格者管理および実施運営
各種保険制度加入者の管理
休業補償プラン加入者の管理
慶弔サービス事業の実施
ビジネス認証サービス事業の実施
GS1事業者コード(JAN企業コード)登録受付業務の実施
機関誌紙の購読料管理、配送先管理
カレンダー、商工手帳等の販売管理
当所役職員(退職退任者を含む)の人事管理
当所職員採用選考の実施
その他商工会議所法および当所定款に定める目的の範囲内において、当所が実施する事業の運営管理



【当所における個人情報の取扱い等に関するお問い合わせ】

個人情報に関する苦情等対応窓口
日本商工会議所 総務部(個人情報保護担当)
TEL.03-3283-7823
FAX.03-3211-4859
somu@jcci.or.jp



【ご本人からの個人情報の開示・訂正等について】  「個人情報の保護に関する法律」に基づいた、個人情報の開示等申請については、上記窓口にて承ります。申請方法等の概要は以下のとおりです。
○申請書および本人確認書類の提出が必要(郵送または持参)
○手数料が必要(申請書を同封のうえ、現金書留で送付)
○回答期間(2週間程度)が必要