日商のあゆみ

沿革

1878年明治11年

英国の商工会議所（加入・脱退自由、会員会費により運営）を模範に「東京商法会議所」を設立。その後、大阪（8月）、神戸（10月）と続き、1885（明治18）年までに32の商法会議所が誕生
1891年明治24年

全国の経済の発展と国際化の進展に伴い、会議所制度の強化が必要とされ、条例が施行
1892年明治25年

全国15の商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」設立
1922年大正11年

商業会議所連合会第29回会議（6/29 東京）において、同連合会への常設の機構および事務局の設置を決定（日本商工会議所の創立）
1928年昭和3年

「商工会議所法」施行。日本商工会議所、各地商工会議所を法定化
1943年昭和18年

全国144の商工会議所は解散。都道府県単位による47の商工経済会に再編。日本商工会議所は解体されるが、10月11日、任意組織の全国商工経済会協議会として創設
1950年昭和25年

(社団法人)商工会議所法施行。本法律に基づき既存商工会議所を検討した結果、301商工会議所が新商工会議所として再出発
1953年昭和28年

現「商工会議所法」施行。翌年には、本法律に基づき、「社団法人東京商工会議所→東京商工会議所」「社団法人日本商工会議所→日本商工会議所」として特別認可法人に改組
1960年昭和35年

小規模事業振興のため、経営改善普及事業が開始される
1973年昭和48年

商工会議所の提唱による小企業経営改善資金（マル経）融資制度が発足
2002年平成14年

前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して日商が特別民間法人に改編される
2022年令和4年

日本商工会議所創立100周年を迎え、記念式典を挙行

歴代会頭

初代

藤山雷太 1922年(大正11年)6月～ 1925年(大正14年)3月
2代

指田義雄 1925年(大正14年)4月～ 1926年(大正15年)6月
3代

藤田謙一 1926年(大正15年)7月～ 1930年(昭和5年)3月
4代

郷誠之助 1930年(昭和5年)5月～ 1936年(昭和11年)12月
5代

結城豊太郎 1937年(昭和12年)1月～ 1937年(昭和12年)2月
6代

門野重九郎 1937年(昭和12年)4月～ 1938年(昭和13年)9月
7代

伍堂卓雄 1938年(昭和13年)10月～ 1939年(昭和14年)8月
8代

八田嘉明 1939年(昭和14年)10月～ 1941年(昭和16年)2月
9代

藤山愛一郎 1941年(昭和16年)4月～ 1946年(昭和21年)1月
会頭代理

関桂三 1946年(昭和21年)2月～ 1946年(昭和21年)9月
10代

高橋竜太郎 1947年(昭和22年)2月～ 1951年(昭和26年)8月
11代

藤山愛一郎 1951年(昭和26年)9月～ 1957年(昭和32年)7月
12代

足立正 1957年(昭和32年)7月～ 1969年(昭和44年)9月
13代

永野重雄 1969年(昭和44年)9月～ 1984年(昭和59年)5月
14代

五島昇 1984年(昭和59年)5月～ 1987年(昭和62年)12月
15代

石川六郎 1987年(昭和62年)12月～ 1993年(平成5年)7月
16代

稲葉興作 1993年(平成5年)8月～ 2001年(平成13年)7月
17代

山口信夫 2001年(平成13年)7月～ 2007年(平成19年)11月
18代

岡村正 2007年(平成19年)11月～ 2013年(平成25年)11月
19代

三村明夫 2013年(平成25年)11月～ 2022年(令和4年)11月
20代

小林健 2022年(令和4年)11月～

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