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日商のあゆみ

           
明治11年
(1878)
東京商法会議所設立(3月)
大阪商法会議所設立(8月)
神戸商法会議所設立(10月)
明治25年
(1892)
商業会議所連合会設立(9月)
明治35年
(1902)
「商業会議所法」施行(7月)
大正11年
(1922)
商業会議所連合会の常設の機構・事務局を設置(事実上の日本商工会議所誕生)(6月)
昭和3年
(1928)
「商工会議所法」施行(日本商工会議所として成立)(1月)
昭和18年
(1943)
「商工経済会法」施行(6月)
昭和25年
(1950)
「(社団法人)商工会議所法」施行(5月)
昭和28年
(1953)
現「商工会議所法」施行(10月)
昭和29年
(1954)
現行法により日本商工会議所が特別認可法人に改編(6月)
昭和35年
(1960)
経営改善普及事業発足
昭和41年
(1966)
アジア商工会議所連合会(CACCI)発足
昭和42年
(1967)
太平洋経済委員会(PBEC)発足
昭和43年
(1968)
全国商工会議所婦人会連合会発足
昭和45年
(1970)
商業近代化地域計画策定事業スタート
昭和48年
(1973)
小企業等経営改善資金融資制度(マル経)発足
昭和53年
(1978)
商工会議所100年記念行事を挙行
昭和58年
(1983)
全国商工会議所青年部連合会(YEG)発足
昭和62年
(1987)
全国商工会議所間ファクシミリ網本格稼働
昭和63年
(1988)
パソコン通信ネットワーク開始
LOBO(商工会議所早期景気観測)調査開始
平成3年
(1991)
TOAS(トータルOAシステム)普及開始
チェンバーズカード発行
平成5年
(1993)
カリアック(商工会議所福利研修センター)開設
平成22年
(2010)
APEC中小企業サミット2010を開催