EPA締結国一覧
EPA締結国（地域）別情報
各EPAで規則が異なるので、利用する協定を選択し記載事項を確認してください。
確認後、「ステップ1.HSコードを確認する」をクリックしてください。
また、特定原産地証明書を取得したことがあるお客さまで、既に利用する協定の記載事項をご確認いただいた方は「ステップ３．EPAに定められた輸出産品に係る規則等を確認する」をクリックしてください。
■ 二国間協定
日インド協定
「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」（2011年8月1日発効）
＜参考リンク先＞
日インドネシア協定
「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（２００８年７月１日発効）
＜参考リンク先＞
日オーストラリア協定
「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」（2015年1月15日発効）
＜参考リンク先＞
日シンガポール協定
「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」（2002年11月30日発効）
わが国では各地商工会議所で特定原産地証明書を発給しています。
指定発給機関として登録している商工会議所はこちら。
なお、ビール等の酒類４品目が関税撤廃対象品目です（この４品目を除く全品目は無税）。
＜参考＞
＜参考リンク先＞
日スイス協定
「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定」（２００９年９月１日発効）
＜参考リンク先＞
日タイ協定
「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定」（2007年11月1日発効）
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日チリ経済連携協定及び日タイ経済連携協定にかかる原産地証明書上のHSｺｰﾄﾞの取扱いについて
（経済産業省 平成19年11月） -
日本製品をタイへ輸出される方へ －日タイ経済連携協定（日タイＥＰＡ）における「税率逆転」について－
（経済産業省 平成19年10月） -
平成19年10月開催「日タイEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きに関する説明会」
＜参考リンク先＞
日チリ協定
「戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定」（2007年9月3日発効）
-
「日チリEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きに関する説明会」（平成19年9月）
配布資料 日チリ経済連携協定と原産地規則の概要(PDF 経済産業省）
＜参考リンク先＞
日フィリピン協定
「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国政府との間の協定」（2008年12月11日発効）
＜参考リンク先＞
日ブルネイ協定
「経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定」（２００８年７月３１日発効）
＜参考リンク先＞
日ベトナム協定
「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定」（２００９年１０月１日発効）
＜参考リンク先＞
日ペルー協定
「経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定」（2012年3月1日発効）
＜参考リンク先＞
日マレーシア協定
「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」（2006年7月13日発効）
＜参考リンク先＞
日メキシコ協定
「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定」（2005年4月発効）
日・メキシコ経済連携協定に係る特定原産地証明書については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、20商工会議所が指定発給機関として平成17年4月1日より発給業務を行ってきましたが、利用者の利便性の向上、事務の効率化等を図るため、平成19年4月1日から、日本商工会議所が指定発給機関として経済産業大臣の指定をうけ、特定原産地証明書の発給事務を行っています。
平成２１年４月６日(月)から日本・メキシコ EPA特定原産地証明書発給システムを停止し、JCCI特定原産地証明書発給システムに統合します。 統合により、全てのEPAに基づく特定原産地証明書の発給手続きが、同一のシステムで可能となります。 またこれまでは２１事務所にて判定・発給を行っておりましたが、今後は判定は７事務所（東京、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、福岡）となります。判定・発給事務所に関しては、こちらをご確認ください。
＜参考リンク先＞
日アセアン協定
「包括的な経済上の連携に関する日本国と東南アジア諸国連合構成国の間の協定」（２００８年１２月１日発効）
＜参考リンク先＞
日スイスEPA説明会（2009年8月25日、26日）配布資料
日ベトナムEPA説明会（2009年9月24日、25日）配布資料
日モンゴル協定
「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」（2016年6月7日発効）
＜参考リンク先＞
RCEP協定
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定（2022年1月1日発効）
＜参考リンク先＞
（※）日シンガポール協定における特定原産地証明の発給は日本商工会議所ではなく、全国の商工会議所で実施しています。
■ 多国間協定
初めての方は「ステップ1」を、既に特定原産地証明書を取得したことがある方は「ステップ3」をクリックしてください。
