財団法人日本ファッション協会 http://www.japanfashion.or.jp/
観光ナビ http://www.jcci.or.jp/region/tourism/
まちナビ http://www.jcci.or.jp/region/town/
日本商工会議所の実施する「地域資源∞全国展開プロジェクト」（feel NIPPON）の採択プロジェクトで開発された商品や観光資源を取り上げた記事「今、行くべきニッポン」では、弘前・五所川原・青森商工会議所（青森県）、長崎商工会議所（長崎県）・本渡・牛深商工会議所（熊本県）、萩商工会議所（山口県）、常滑商工会議所（愛知県）、小山商工会議所（栃木県）、洲本商工会議所（兵庫県）が紹介する地域の魅力がぎっしり。このほか、網走・栗山商工会議所（北海道）、塩釜商工会議所（宮城県）、米沢商工会議所（山形県）、村上商工会議所（新潟県）、氷見商工会議所（富山県）、小松商工会議所（石川県）、飯田商工会議所（長野県）、磐田商工会議所（静岡県）、各務原商工会議所（岐阜県）、伊勢商工会議所（三重県）、鯖江商工会議所（福井県）、田辺商工会議所（和歌山県）、大田商工会議所（島根県）、新見商工会議所（岡山県）、庄原商工会議所（広島県）、高松商工会議所（香川県）、小松島商工会議所（徳島県）、大川商工会議所（福岡県）、豊後高田商工会議所（大分県）、日向商工会議所（宮崎県）のプロジェクトと、その魅力をアピールしている。
同誌ではこのほか、「食のパトロン」として知られる倉敷商工会議所（岡山県）の森田昭一郎副会頭の特集と誌上通販企画も展開。「ニッポンの手仕事に夢中です」と題し、JAPANブランド育成支援事業の卒業プロジェクトを中心に伝統工芸品を紹介するものなど、地域発の工夫を凝らした取組みと、日本全国の「いいモノ」「美味いモノ」を発信している。
詳細は、http://www.sideriver.com/discoverjapan/を参照
「feel NIPPON」http://feelnippon.jcci.or.jp/
まちナビ http://www.jcci.or.jp/region/town/
ものナビ http://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/
観光ナビ http://www.jcci.or.jp/region/tourism/
地域のブランド戦略http://www.jcci.or.jp/region/brand/
商工会議所のヒミツ「feelNIPPON」の巻http://www.jcci.or.jp/secret/feel-nippon.html
経済産業省が発行する機関誌「METIジャーナル」では、このほど発行された3・4月号の特集記事として、甲府商工会議所（山梨県）などがJAPANブランド育成支援事業の採択を受けて取り組む甲州ワインの海外販路開拓事業「KOUSHU OF JAPAN」を紹介している。同プロジェクトは、ブドウ生産の長い歴史を有する地域のポテンシャルを活かし、本格的なワイン用品種の生産に取り組んでおり、日本食・日本食材が人気を博しているヨーロッパ市場をターゲットに海外販路開拓に乗り出した。誌面は、同ウェブサイトから無料で閲覧可能。
詳細は、http://www.meti.go.jp/publication/data/2010_03.htmlを参照。
ものナビhttp://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/
JAPANブランドウェブサイトhttp://www.japanbrand.net/english/index.html
地域のブランド戦略http://www.jcci.or.jp/region/brand/
詳細は、http://www.service-js.jp/cms/index.phpを参照。
日本生産性本部 http://www.jpc-sed.or.jp/
まちナビ http://www.jcci.or.jp/region/town/
日本赤十字社http://www.jrc.or.jp/
ジャパン・プラットフォームhttp://www.japanplatform.org/
詳細は、http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/052018.htmlを参照。
政府の自殺総合対策会議（会長：内閣官房長官）は、２月５日開催の会議で、相談体制の充実などを掲げた「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定し、この中で、例年、月別の自殺者数が最も多い３月を「自殺対策強化月間」と定め、地方自治体や経済団体、労働団体等、幅広い団体の協力を得て、重点的な広報啓発活動の展開や、集中的な各種相談事業の実施等を実施している（日本商工会議所においても、同月間の協賛団体として参画）。
詳細は以下を参照。
内閣府ＨＰ（「自殺対策強化月間」について）
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/kyoukagekkan/index.html
平成21年12月25日付日商ＨＰ（「過重債務問題特別相談窓口」の設置について－「自殺対策100日プラン」関連事業－）
外務省は3月17日、東京・三田の三田共用会議所で、アジア太平洋地域の広域経済連携の将来・課題を基調テーマに「EPAシンポジウム」を開催する。シンポジウムでは、岡本行夫氏（岡本アソシエイツ代表取締役）による基調講演のほか、「広域経済連携の将来」「広域経済連携の実現に向けた課題」をテーマにしたパネルディスカッションを行う。参加費は無料で募集人員は50人程度。
詳細は、http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/epasimpo.htmlを参照。
国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/
詳細は、http://www.qpr.co.jp/info/20100316/を参照。
経済産業省http://www.meti.go.jp/index.html
地域振興関連施策公募情報http://www.jcci.or.jp/region/public-issue.html
文部科学省と経済産業省は、3月23日に都内で開催する「地域経済活性化をリードする人材育成シンポジウム～変革の時代に求められる人材と産学連携人材育成～」の参加者を募集している。両省では産学が連携して人材育成を行うための対話の場として「産学人材育成パートナーシップ」を設置。今回のシンポジウムでは、「産学人材育成パートナーシップ」の経営・管理人材分科会が検討してきた地域経済活性化をリードする人材の必要性や、その能力開発方策について紹介するほか、法政大学学事顧問の清成忠男氏の基調講演、パネルディスカッションが予定されている。
詳細は、http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/san_gaku_ps/100323sanngakups_annai.pdfを参照。
産学人材育成パートナーシップhttp://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/san_gaku_ps/san_gaku_ps.htm
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地域イノベーション創出研究開発事業http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/tiikiinnovation/index.html
九州経済産業局 http://www.kyushu.meti.go.jp/
ものナビ http://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/
在日ベトナム大使館商務部は、3月16日から、東京・新橋の日本アセアンセンター常設展示場で「ベトナムグッズ展」を開催する。展示会には、ベトナムから製造業や貿易商社など優良企業17社が参加。民芸品、木製品、家具、雑貨、スポーツ靴、サンダル、タオル、水産物、菓子類、お茶などを紹介。日本における販路拡大を目指す。期間は3月30日まで。
詳細は、http://www.asean.or.jp/ja/trade/member/event/2009/vietrade.pdfを参照。
詳細は、http://www.ohrai.jp/gt/press/jdr028000002kbgq.htmlを参照。
経済産業省はこのほど、パンフレット「まちづくり会社がまちを動かす！～ 事例から学ぶ5つのポイント～」を発刊した。パンフレットでは、荒尾市（熊本県）、福島市など各地の成功事例を紹介するとともに「地域ニーズへの対応」「ターゲットを絞ったエリア再生」「収益の範囲内で取り組む」「まちづくり資金の確保」「市民等からの多様な資金調達」などまちづくり会社の悩み・課題を考えるうえでヒントになる5つのポイントを提示。ポイントごとに実践のコツも示し、各地域の取組みを後押しする内容となっている。
詳細は http://www.machigenki.jp/pdf/h21_pamphlet_saisei.pdfを参照。
街元気（まちづくり情報サイト）http://www.machigenki.jp/
まちナビhttp://www.jcci.or.jp/region/town/
詳細は、http://www.ohrai.jp/gt/press/21cbseminar.htmlを参照。
都市農山漁村交流活性化機構http://www.kouryu.or.jp/