日本商工会議所（トレンドボックス）

商店街フォーラムの参加者募集中（全国商店街支援センター）

2012-02-03T09:16:20Z

　株式会社全国商店街支援センターは現在、3月7日にベルサール飯田橋ファースト（東京都文京区）で開催する「商店街フォーラム」の参加者を募集している。同フォーラムは地域の商業、コミュニティ機能の強化について議論し、地域生活者からの「信頼・安心」の獲得へつなげるためのヒントを提示することで、商店街活動を推進することが目的。「地域生活者の心をつかむ地域商業のあり方」をテーマとした基調講演やパネルディスカッションのほか、地域資源の活かし方や魅力ある個店づくりといったテーマで分科会を開催する。定員は400名で、入場は無料。参加申し込みはFAXまたは同センターホームページから申し込む。締切は2月27日まで。
　詳細はhttp://www.chiikiryoku-up.com/syoutengai/index.htmlを参照。

　　　全国商店街支援センター　http://www.syoutengai-shien.com/　
　　　地域振興情報　http://www.jcci.or.jp/region/　
　　　まちナビ　http://www.jcci.or.jp/region/town/　

平成24年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」の募集開始（経済産業省）

2012-02-03T09:14:11Z

　経済産業省は現在、平成24年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」を募集している。同事業は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取り組みをについて、商業等の活性化のための施設整備事業（ハード事業）や活性化事業（ソフト事業）に対して支援するもの。対象は、商工会議所や商店街振興組合などの民間事業者で、締切は2月23日まで。
　詳細はhttp://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2012/0130SenryakuKoubo.htmを参照。

　　　経済産業省　http://www.meti.go.jp/　
　　　中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/　
　　　地域振興情報　http://www.jcci.or.jp/region/　
　　　まちナビ　http://www.jcci.or.jp/region/town/　
　　　地域振興関連施策公募情報　http://www.jcci.or.jp/region/public-issue.html　

平成23年度「国内立地推進事業費補助金」の一次公募採択結果を公表（経済産業省）

2012-02-03T09:10:07Z

　経済産業省は本日、平成23年度「国内立地推進事業費補助金」の一次公募採択結果を公表した。同補助金は、東日本大震災を契機に産業の空洞化が加速するおそれがあることに鑑み、国内の立地環境の改善を図りつつ、新たな投資を促進し、雇用を維持・創出することが目的。平成23年度第3次補正予算で措置された。サプライチェーンの中核となる代替が効かない部品・素材分野、将来の雇用を支える高付加価値の成長分野における機械設備等を導入する民間事業者を支援する。外部有識者による第三者委員会の審査により、245件（補助金総額、約2,023億円）が採択された。本事業は、補助額の約6倍に及ぶ約1兆2,700億円の設備投資の呼び水となり、すそ野産業に対して、毎年4.6兆円の需要と約20万人の雇用創出が期待できる。
　詳細はhttp://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120203001/20120203001.htmlを参照。

　　　経済産業省http://www.meti.go.jp/　
　　　地域振興情報http://www.jcci.or.jp/region/　
　　　まちナビhttp://www.jcci.or.jp/region/town/　
　　　ものナビhttp://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/　
　　　東日本大震災復旧・復興支援情報　http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/　　

「まちづくり法人表彰」を創設、募集開始（国土交通省）

2012-02-02T03:48:41Z

国土交通省は1日、今年で30年目を迎える「まちづくり月間」（毎年6月）に合わせて「まちづくり法人表彰」を創設、優れた取組みを行っているまちづくり法人の募集を開始した。対象は、市町村などが推薦する、都市の課題を解決する先進的なまちづくり法人（まちづくりを行う公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特例民法法人、特定非営利活動法人及び会社）。「まちの活性化・魅力創出部門」「まちの安全・快適化部門」「まちづくりの担い手サポート部門」の3部門で表彰する。募集締切は3月16日。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000050.htmlを参照。

地域振興情報http://www.jcci.or.jp/region/

まちナビhttp://www.jcci.or.jp/region/town/

「一次産品・食品の輸出サポート事業」の募集開始（JETRO）

2012-02-02T03:27:47Z

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は1日、農林水産物・食品団体を対象にした輸出のサポート事業の募集を開始した。同事業は、農林水産物・食品分野における特定商品群を代表する団体が狙いを明確に定めた上で実施を希望する海外販路開拓・拡大に向けた意欲的なプロジェクトを、最大3年間支援するもの。支援ツールは、「海外市場・制度調査」「専門家派遣」「国内研究会開催」「海外有識者招へい」「海外バイヤー招へい」「商談ミッション派遣」「海外見本市出展」など。

詳細は、http://www.jetro.go.jp/services/agri/を参照。

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/

中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

「地産地消の仕事人・全国フォーラム」開催へ（まちむら交流きこう）

2012-02-02T02:33:58Z

まちむら交流きこうはこのほど、「地産地消人材育成・派遣事業（農林水産省）」の一環で3月14日に東京・秋葉原で開催する「地産地消の仕事人と学ぶ・全国フォーラム」の参加者募集を開始した。地産地消を推進する優良コーディネーターとして、農林水産省が選定した「地産地消の仕事人」の連携、経験やノウハウの共有と普及などが目的。定員は180人（先着順）で参加費は無料（交流会参加者は参加費3000円）。申込締切は3月7日。

詳細は、http://www.kouryu.or.jp/news/jdr02800000d9m16.htmlを参照。

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観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/

　　ものナビhttp://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/

　　農商工連携情報http://www.jcci.or.jp/region/noushoukou/

食農連携コーディネーター（FACO）を募集（食品需給研究センター）

2012-02-02T02:26:32Z

社団法人食品需給研究センター(食農連携コーディネーターバンク事務局)では、「食をとおした地域活性化」を推進する食農連携コーディネーター（FACO）を募集している。対象は、農商工連携、食料産業クラスターなど食料分野で展開されている連携の取組みを促進し、特に、地域全体を見据えた高度なプランニングや専門的なアドバイスを行えるエキスパート。募集締切は3月15日。

詳細は、http://www.fmric.or.jp/facobank/kobo.htmlを参照。

地域振興情報http://www.jcci.or.jp/region/

観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/

　　ものナビhttp://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/

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中小事業者のための移動相談会の開催地募集（公正取引委員会）

2012-02-02T02:13:56Z

公正取引委員会では、中小事業者のための移動相談会を全国各地で実施している。下請事業者、大規模小売業者と取引している納入業者、荷主と取引している物流事業者などの中小事業者から要望があった場合、公正取引委員会の職員が出向き、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制や下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに、相談会も開催する。対象は、原則3社以上の中小事業者で、地域、団体などの定例会合の場での開催も可能。開催地や会場は、申込みを行う中小事業者の要望を踏まえて決定する。優越的地位の濫用と下請法に関する相談以外については、これまでどおり本局か各地方事務所・支所の担当の相談窓口で受け付けている。

詳細は、http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.november/sitauke-ido.pdfを参照。

　　公正取引委員会http://www.jftc.go.jp/

中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

「インド最新流通視察ツアー」の参加者を募集中（日本小売業協会）

2012-02-02T02:00:22Z

日本小売業協会はこのほど、3月11～18日に実施する「第5回インド最新流通視察ツアー」の参加者を募集している。11億人の巨大潜在消費市場を背景に活気づくインド小売業を徹底視察。ニューデリー、ムンバイ、バンガロール3都市の最新流通店舗を巡るほか、インド商工会議所連合会、インド小売業協会と協力し、インド小売･流通業関係者との交流会も行う。

詳細は、http://www.japan-retail.or.jp/new/11_10_4_1/index.htmlを参照。

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/

中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

中小企業高度グローバル経営人材育成事業の公募開始（中企庁）

2012-02-02T01:45:21Z

中小企業庁はこのほど、新たに海外に事業展開を図る中小企業者に、事業計画の策定等の段階から専門人材の知識やノウハウなどの習得を通じた社内人材の育成を支援する「中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金」の公募を開始した。中小企業のグローバルな活動の促進、経営力の強化が目的。補助率は補助対象経費の3分の2。募集締切は2月17日。

　詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2012/0126GlobalEmp.htmを参照。

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/

　　　中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

2月15日に商品ロス削減のセミナーを開催（ロスプリベンション協会）

2012-02-01T10:24:59Z

　一般社団法人ロスプリベンション協会は、2月15日に東京・新宿で行うセミナー「コストを掛けずに25％増益できる！～ロスプリベンションによる新たな利益創出～」の参加申し込みを受け付けている。ロスプリベンション（Loss Prevention）の直訳は「損失防止」。継続的にロスを最小化し利益の拡大を図る考え方で、欧米諸国では学問分野・事業の一部として確立されている。

セミナーでは、ロスプリベンションがもたらす企業利益へのインパクトや店内ロス対策といった講義のほか、個別相談会も実施する。参加費は一人5,000円。

詳細は、http://www.seminars.jp/user/seminar_d.php?sCD=59379を参照。

　　一般社団法人ロスプリベンション協会http://j-lpa.or.jp/

中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

「インドネシア投資セミナー」を開催（日本アセアンセンター）

2012-01-31T07:59:34Z

国際機関日本アセアンセンターは、インドネシア投資調整庁、インドネシア共和国大使館と共催で、2月20日、ザ・プリンス・パークタワー東京で開催する「インドネシア投資セミナー」の参加者を募集している。セミナーでは、二輪・四輪を中心とした裾野産業の育成を目指すインドネシアの最新の投資環境について、税制等のインセンティブを含めて、政府担当者が説明。進出日系企業の事例発表も予定されており、近年、投資先として注目を集めるインドネシアの今を把握する内容となっている。参加費は無料で、募集人数は200人。2月21日には名古屋商工会議所でも同セミナーを開催する。

詳細は、http://www.asean.or.jp/ja/invest/about/eventinfo/2011/2011-22.htmlを参照。

[問い合わせ先]

国際機関日本アセアンセンター　投資部

TEL：03-5402-8006

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/

中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

平成２４年７月１日より改正育児・介護休業法が全面施行（厚生労働省）

2012-01-31T05:29:30Z

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成２１年、育児・介護休業法が改正された。平成２４年７月１日より、これまで従業員が１００人以下の事業所には、適用が猶予されていた①短時間勤務制度の導入、②所定外労働の制限、③介護休暇の導入が適用となる。

詳細については、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf（厚生労働省ホームページ）を参照。

少子化対策情報http://www.jcci.or.jp/region/shoushika/

冬のロングステイプラン・モニターツアーの参加者募集（信州いいやま観光局）

2012-01-30T03:00:50Z

　信州いいやま観光局（長野県）は現在、2月11～16日に行う「雪国の小京都・信州いいやま　冬のロングステイプラン」モニターツアーの参加者を募集している。
　本ツアーは、観光庁の補助を受け旅行代金が通常の半額で5泊6日の飯山の冬をのんびり楽しめる。「いいやま雪まつり」や「かまくら祭り」会場の見学、スノーシュー無料体験、日帰り入浴施設が入り放題など、長期滞在をゆっくり味わえる特典が盛りだくさんの内容となっている。限定50名で費用は15,000円。申込締切は1月31日。
　詳細は、http://www.tabi-tabi.com/longstay/を参照。

　　　　信州いいやま観光局http://www.tabi-tabi.com/
　　　　地域振興情報http://www.jcci.or.jp/region/
　　　　観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/
　　　　まちナビhttp://www.jcci.or.jp/region/town/

中国ビジネス特別セミナー「中国ビジネスリスクへの処方箋」のご案内（日中投資促進機構）

2012-01-30T00:49:03Z

日中投資促進機構は、平成24年2月21日に東京・虎ノ門で開催する中国ビジネス特別セミナー「中国ビジネスリスクへの処方箋～リスクマネジメントと広報戦略～」の参加者を募集している。セミナーでは、講師の20年近くにわたる中国ビジネス経験をベースに、中国人の心理・感覚にまで踏み込み中国ビジネスの特性を明確にしたうえで、日本企業に起こりうる「危機」について具体的事例・実体験を紹介、また、「危機」を乗り越えるための具体的戦略について広報面を軸に解説する。

定員は100人、申込締切は2月14日（火）。参加費は、日中貿易促進機構会員：3,000円、非会員：5,000円。

詳細は、http://jcipo.org/tabid/65/EntryId/2142/Default.aspx をご参照。

　日中投資促進機構http://jcipo.org/Home/tabid/4/language/ja-JP/Default.aspx

　　中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/