先行き見通しDIは、▲12.2(今月比+0.7ポイント)。新年度の歓送迎会や企業の新たな設備投資需要の増加等による国内需要の拡大、政府の令和6年度事業による経済活性化等、改善への期待感がうかがえる。一方、物流費の高騰や人材確保に向けた賃上げ等、企業負担は増加が継続している。加えて、人材確保や生産性向上、労務費を含む価格転嫁など、対応するべき課題が多く、先行きは力強さを欠いている。
なお、今月の付帯調査は、「2023年度の賃金(正社員)の動向」について実施。
詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。
]]>小林会頭は、自動化、省人・省力化投資、デジタル・ロボット実装については、「中小企業が生産性を高めていくためには、デジタルツールの活用が不可欠」と指摘。「各地商工会議所では、中小企業のデジタルツール導入支援を行っているが、こうした活動の徹底強化が必要」と述べた。また、「公的職業訓練の抜本強化をはじめ、リ・スキリング支援の充実が不可欠」と述べ、人材育成の重要性を強調した。
企業の新陳代謝、事業譲渡・事業再編・M&Aの環境整備については、「企業の新陳代謝は、健全な競争環境の下で、結果として生じるもの」とした上で、ローカル企業については、「海外を含めた域外需要の獲得、事業領域拡大による売上・顧客増、あるいは、協業など効率化によるコスト・固定費削減を図らなければ存続が難しい」と指摘。「中小企業の経営者が、事業譲渡・再編・M&Aなどのさまざまな選択肢を経営ツールとして十分に理解し、自己変革に挑戦できる環境の整備が重要」と述べ、「そのためにも、産業競争力強化法改正法案の早期成立に期待する」との考えを示した。
事業承継については、「後継者が個人保証を求められることが障害要因であり、対策強化が必要」と指摘。事業承継税制については、「役員就任要件の見直しと同税制の恒久化に向けた検討も必要」と述べた。また、M&A に係る税制・助成金、仲介手数料体系のより一層の透明化や低廉化などの対策の検討を求めている。
岸田首相は、現在進行中の春季労使交渉について、「これまでのところ、昨年を大きく上回る力強い賃上げの流れができている」と評価。「来年も再来年も持続的な構造的賃上げを実現していくために、労務費の価格転嫁に加え、中小・小規模企業の労働生産性の引き上げのため、省力化投資に官民挙げて全力で取り組む」と強調した。
事業承継については、「同族承継に加え、企業内部からの昇格やM&Aによる外部からの就任が増加していることから、承継支援の多様化を図る」と言明。M&Aについては、「売り手側・買い手側が円滑に相談できるよう、仲介事業者の手数料体系の開示を求めるとともに、中小・小規模企業への支援を進める」と述べ、事業再構築に当たっては、経営者保証を見直す枠組みを検討する考えを示した。
詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai25/gijisidai.htmlを参照。
中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/
雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/
日商AB(内閣官房)https://ab.jcci.or.jp/tag/185/
]]>
コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドの払拭が期待され、令和6年度税制改正により、交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の1人あたり5,000円から倍額となる1万円に引き上げられた。
これを踏まえ、本チラシでは、改正の内容や企業がとるべき対応等について分かりやすく解説している。詳細は以下参照。
◆2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!
]]>会議を総括したオズモンド委員長は、基調講演したフィリピン中央銀行のロメオ・ベルナルド金融政策委員はじめ、各セッションのスピーカーの重要なポイントを踏まえた発言を高く評価。平子代表世話人は、クリエイト法の成果と課題、フィリピン農業の生産性向上に向けた日本の経験やテクノロジーの活用、人口ボーナスや人材活用の可能性、日本語の学習におけるDXの必要性などを示唆。半導体を中心としたグローバルシフトやフィリピンにおけるICデザインへのシフトに向けた人材育成・確保、加えて日本企業の投資成功事例を引き合いに、四つのセッションが結びついた成果に触れ、両国の経済的な関係性が強まっていくことに期待を示し、合同委員会を締めくくった。
また、平子代表世話人、オズモンド委員長ら両国代表団は、合同会議前日にハイメ・バウティスタ運輸大臣を表敬訪問し、会談。バウティスタ運輸相は、「日本はフィリピンにとり、あらゆる部門で重要なパートナーである」と指摘。特にマニラ首都圏の南北通勤鉄道、地下鉄開発などの鉄道分野、航空航法システム(ANS)など航空分野への日本からの支援に感謝の意を表明した。
平子代表世話人(右)、オズモンド委員長(左)
国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/
海外展開イニシアティブhttps://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/
日商AB(日比経済委員会)https://ab.jcci.or.jp/tag/2223/
]]>懇談会には、日商から小林会頭のほか、嶋尾正副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、川崎博也副会頭(神戸・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、岩田圭剛副会頭(札幌・会頭)、池田晃治副会頭(広島・会頭)、谷川浩道副会頭(福岡・会頭)、藤﨑三郎助副会頭(仙台・会頭)、綾田裕次郎副会頭(高松・会頭)、石田徹専務理事ら13人が出席。経産省側は齋藤大臣はじめ、岩田和親副大臣、上月良祐副大臣、吉田宣弘大臣政務官、石井拓大臣政務官、飯田祐二事務次官ら幹部22人が出席して、意見交換を行った。
会議の冒頭、小林会頭は、15日に能登半島地震の被災地を訪問し、石川県内の会頭と意見交換したことに触れ、被災地の復旧・復興に向け「長期戦を視野に入れ、継続的な支援が不可欠だ」と強調。中小企業施策については、商工会議所として、中小企業の自己変革を後押しする施策の周知・活用支援に取り組む考えを示す一方、「伴走型で支援する経営指導員は不足している」と指摘し、小規模支援法の見直しを機に、商工会議所の支援体制を拡充するよう求めた。
取引価格の適正化については、「パートナーシップ構築宣言の推進・実効性確保などにより、一定程度進捗しているものの、労務費については十分に進んでいないのが実情だ」と指摘。大企業に対しては、「社会的責務として、経営者が先頭に立ち、調達現場の価格交渉をリードしてほしい」と述べ、中小企業に対しても「より規模の小さな事業者との価格交渉に応じなければならない」と述べた。
齋藤大臣は、「日本経済が新しいステージに移るには、物価上昇を上回る可処分所得の実現が重要。中小・小規模事業者の賃上げ交渉が本格化する、これからが正念場だ」と指摘。「サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させるため、政府も全力で取り組んでいる。産業界にも積極的な対応をお願いしたい」と述べ、商工会議所に協力を求めた。
中国などによる日本産水産物の輸入規制については、「福島第一原発の安全かつ着実な廃炉と、福島復興は最重要課題。ALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制措置についても、引き続き即時撤廃を求めていく」と強調。大阪・関西万博については、来年4月の開幕に向け、残り約1年の準備期間に力を尽くしていく考えを示した。
中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/
日商AB(経産省)https://ab.jcci.or.jp/tag/104/
]]>詳細は、https://www.shuzan.jp/kyougikai/soroban_gp/を参照。
商工会議所の検定試験https://www.kentei.ne.jp/
]]>
同税制は、中小企業者等が、雇用者への給与等支給額を前年事業年度と比べて増加させた場合、その増加額の一部を税額控除できる制度。令和6年度税制改正にて、新たに5年間の繰越控除措置が創設されたほか、上乗せ措置の創設・緩和など大幅に強化された。
これを踏まえ、本チラシでは、改正内容を含む同税制の制度の概要やQ&Aを盛り込んで分かりやすく解説している。詳細は以下参照。
◆賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に拡充されました!
]]>このたび、小規模事業者持続化補助金の商工会議所地区の事務局である株式会社日本経営データ・センターのサーバが外部による不正アクセス(サイバー攻撃)を感知し、データの一部を滅失及び暗号化されるランサムウェア被害が発生したことが判明しました。
本件について、現在、株式会社日本経営データ・センター内に対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、影響範囲の特定や復旧への対応を進めておりますが、現時点で判明している内容について、下記のとおりご報告いたします。
補助金申請者並びに関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
記
1.経緯
2024年3月12日(火)に株式会社日本経営データ・センターのサーバが外部からランサムウェア攻撃を受け、データの一部が
滅失及び暗号化されていることを確認しました。
独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、株式会社日本経営データ・センターが個人情報保護
委員会に報告するとともに、株式会社日本経営データ・センターが高輪警察署に相談しております。
2.現在の状況
ランサムウェア攻撃を受け一部のデータが滅失及び暗号化した事象について、株式会社日本経営データ・センターが外部機関に
依頼し、①被害を受けた範囲の特定、②漏えいの有無の確認を進めているところです。
株式会社日本経営データ・センターからの公表:https://www.jbdc.co.jp/index.php/news/20240322release
以上
<本件に関する問い合わせ先>
小規模事業者持続化補助金 相談窓口
お問合せ 03-6635-2078
(受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00 ※土日祝日、年末年始の休業日を除く)
]]>詳細につきましては、以下リンク先をご覧ください。
◆調査結果のポイント
○事業承継の現状について
・「現代表者の年齢が60歳以上の企業」の50%超が後継者を決定済み。一方、「後継者不在企業」は約2割を占める。
・中小企業の8割超が親族内で事業承継を実施。
・中小企業の約7割が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで1年以上を要している。また、5割超が、
内諾を得てから事業承継(代表権・株式の承継)完了まで3年以上かかると回答。後継者の人材育成や株式移転に
向けた資金確保等には相当の時間が必要。
・コロナ禍以降、世代交代により若返りが図られた企業ほど、販路開拓等の新しい取り組みを行う傾向にあり、
59歳以下と70歳以上の代表者で10ポイント以上の差。
○事業承継の課題について
・後継者へ株式を移転する際の相続税・贈与税の納税資金の確保が親族内承継の障害となっているとする企業が
約8割にのぼる。
・経営者の代替わりの回数が多いほど株価が高額になっており、現経営者が4代目以降の企業のうち、株価1億円超は
約7割にのぼる。
○事業承継税制について
・株式の移転に際し、暦年贈与や事業承継税制が活用される一方、後継者の株式買取・納税資金確保のため会社に
キャッシュアウトが発生しているケースも。
・株価1億円超で後継者決定済みの企業のうち、約4割が事業承継税制を活用(検討中含む)。一方、約半数が
「検討していない・知らない」と回答するなど、顧問税理士や支援機関等を通じた一層の制度周知と理解促進、
活用に向けたアプローチが必要。
・提出書類や手続きの煩雑さ等の制度的な課題のほか、後継者の年齢や人材育成の進捗など、自社の事業承継の
タイミングにより税制の活用が困難な企業も存在。
○事業再編・統合(M&A)について
・株式売上高・株価評価額が高い地域の中核的な企業ほど、M&Aを積極的に実施。
・同業種のM&Aが5割超と、本業の事業拡大が中心も、「販売先」「仕入先・外注先」等、サプライチェーンの
中での買収も一定数存在。
◆調査概要
○調査対象:各地商工会議所管内の会員企業
○回答事業者数:4,062件/16,180件(回収率25.1%)
○調査期間:2023年7月14日~8月10日
○調査方法:郵送・手渡し・メールによる調査票の送付、web・郵送・FAXによる回答
◆「事業承継に関する実態アンケート」調査結果(全文)
https://www.jcci.or.jp/20240322jigyosyokei_chosa.pdf
※各種データは端数処理(四捨五入)の関係で、合計値が100%とならない場合がある。
◆本調査結果の引用について
ご希望される場合、お手数ですが、以下フォームからお問い合わせください。
https://www.jcci.or.jp/about/toiawase.html
<本件担当> 産業政策第一部 (TEL:03-3283-7844)
]]>詳細は、https://www.jcci.or.jp/somu/unei/kawaraban/202403kawaraban.pdfを参照。
]]>
(画像:大隅ヴィクター会頭(左)と小林会頭)
国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/
海外展開イニシアティブhttps://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/
日商AB(会頭表敬)https://ab.jcci.or.jp/tag/6298/
]]>対する小林会頭コメント
2024年3月19日
日本商工会議所
本日の日銀金融政策決定会合において、長らく継続されてきた質・量両面からの大規模金融緩和政策の出口となる修正方針が決定されたことを評価する。
経済全体として、適度な物価上昇は好ましいことであり、今回の見直しが、2%の物価安定の目標が見通せる中で行われたことを好感する。併せて、当面は緩和的な金融環境が継続するとされていることから、市場や経済に大きな影響をもたらす急激な変化は起きないと考える。
政府・日銀におかれては、わが国が金利のある世界の下で、物価と賃金の好循環により健全な経済の発展を実現するため、より一層緊密に連携し、引き続き経済情勢への目配りに万全を期しつつ、適切な政策運営に全力を尽くしてもらいたい。
以上
]]>共同提言の内容は以下のとおり。
https://www.jcci.or.jp/20240319_kyodoteigen.pdf
国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/
海外展開イニシアティブhttps://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/
]]>https://www.shuzan.jp/kentei/shuzan/ikkyu.html
]]>
本セミナーでは、税理士の玉越賢治氏(株式会社YUIアドバイザーズ代表取締役)から、事業承継税制のポイントや留意点等について講演をいただくほか、中小企業庁、日本税理士会連合会から同税制の活用に向けた取り組み等を紹介する。
参加者は、中小企業の経営者・後継者(商工会議所の会員・非会員問わず)のみならず、税理士・中小企業診断士等の専門家や金融機関・コンサルティング会社等の社員、商工会議所等支援機関の役職員など、広く募集する。参加費は無料で、申込締切は4月15日(月)まで。
○『今しか使えない!』自社株承継時の税負担が“ゼロ”になる事業承継税制活用セミナー 開催概要
日時:2024年4月23日(火)13:00~14:30
形式:オンラインセミナー(google meet)
講師:株式会社YUIアドバイザーズ 代表取締役・税理士 玉越 賢治 氏
中小企業庁事業環境部 財務課長 木村 拓也 氏
日本税理士会連合会 中小企業対策部 副部長 望月 博元 氏
定員:800名
○案内チラシ
https://www.jcci.or.jp/240423_jigyosyokeizeisei_semi.pdf
○申込フォーム【締切:4月15日(月)まで】
]]>