日本商工会議所（日商ニュース）

　今般、日本商工会議所をはじめとする中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」は、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、それに至った経緯、今後の検討課題などと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書（中間報告）」として取りまとめましたので、公表します。（中小企業庁及び金融庁は共同事務局）。

　「中小企業の会計に関する基本要領」は平成２３年１１月８日に草案を公表し、広くコメント募集を行った後、関係各方面から寄せられたコメントを検討し、所要の修正を行った上で取りまとめられたものです。

　なお、本公表は、企業会計基準委員会（http://www.asb.or.jp/）、中小企業庁（http://www.chusho.meti.go.jp/）、金融庁（http://www.fsa.go.jp/）においても同時に行っています。　　

　詳細は、以下URLをご参照ください。
　http://www.jcci.or.jp/sme/accounting/yoryo/index.html

2月8日から「feel NIPPON 春 2012＆震災復興支援」を開催（全国展開）

2012-02-01T06:19:23Z

　日本商工会議所は2月8～10日、地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトで開発された特産品の販路開拓や観光情報等のPRを目的とした共同展示商談会「feel NIPPON春2012＆震災復興支援」を東京ビッグサイトで開催する。同展示商談会は、国内最大級の商談型見本市｢第73回東京インターナショナル・ギフト・ショー｣などと同時開催するもの。6回目となる今回は、東日本大震災により被害を受けた東北・北関東地域のプロジェクトを「feel NIPPON震災復興支援」ブースとして展開し、被災地域ひいては日本を元気にすることを目指す。震災被害の大きい福島県からは、福島・会津若松・須賀川の3商工会議所が過年度の事業で開発した観光商品や特産品を出展。そのほか、化学合成農薬・化学肥料不使用の里芋を使用した焼酎「土田御前」(可児商工会議所)、果物の中身だけを粗搾りし果物そのものを器にできる果汁搾り機「Cajyutta」（諏訪商工会議所）など、全52商工会議所が出品する。
　詳細は、http://www.jcci.or.jp/kanko/zt/120201press.pdfを参照。

　　地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトhttp://feelnippon.jcci.or.jp/
　　観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/
　　第73回東京インターナショナル・ギフト・ショーhttp://www.giftshow.co.jp/tigs/73tigsinvitation/index.htm
　　第11回グルメ&ダイニングスタイルショーhttp://www.gourmetdiningstyleshow.com/11gdsinvitation/index.htm

業況ＤＩは、若干改善するも、先行きは力強さに欠ける（LOBO調査2012年１月結果）

2012-01-31T05:00:00Z

日本商工会議所が３１日に発表した１月期の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３１．９と、前月から＋３．０ポイント改善した。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことが主要因。しかし、超円高により、輸出の減少や取引先の海外移転加速に伴う受注の減少などの悪影響が及んでおり、企業経営は厳しい状況が続いている。
　先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３１．４（今月比＋０．５ポイント）と、ほぼ横ばいとなる見通し。今後、第三次補正予算の本格執行が見込まれるが、地域経済への波及効果がまだ弱く、大幅な業況改善にはつながらないとの声が多い。また、超円高や海外経済の動向、先行き不安に起因する消費マインドの冷え込みなど、懸念材料が多いことから、先行き見通しに対する慎重な見方が根強い。
　項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２６．０（前月比▲１．２ポイント）と、マイナス幅は２カ月ぶりに拡大。産業別にみると、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間からの受注が増えている企業は売上が伸びているが、それ以外ではほぼ横ばいにとどまっている。一方、製造業は、超円高や海外経済の減速により、多くの輸出関連企業に悪影響が及んでいることから、マイナス幅が大幅に拡大した。
　採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２９．３（前月比＋２．１ポイント）と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、超円高により、輸出が落ち込んでいる製造業はマイナス幅が拡大。ただし、昨年秋口における国際商品相場の低下が、原材料価格に反映されつつあることや、部材の海外調達拡大により、経費抑制に努めていることから、売上の減少に比べ、採算の悪化は小幅に止まっている。一方、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間需要が上向きつつあること、卸売業は、復興需要を見据え、建築資材の取引が活発なことから、採算が改善。
　資金繰り面では、全産業合計の資金繰りＤＩは▲２０．４と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、超円高に伴う生産・輸出減少の影響が及んでいる製造業はマイナス幅が拡大した。一方、建設業は、住宅エコポイント制度の再開に伴い、民間工事が若干増えていること、卸売業は、復興需要関連の仕事が増加していることから、マイナス幅が縮小した。
　仕入価格面では、全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２５．６と、多くの品目で原材料価格が高止まりしており、低水準で推移。産業別にみると、卸売業は、復興需要を見越して、建築資材の取引価格が上昇していること、小売業、サービス業は、ガソリン価格の高止まりに加え、厳しい寒さにより、野菜の生育が振わず需給が逼迫していることから、マイナス幅が拡大した。
　従業員面では、全産業合計の従業員ＤＩは▲２．２と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、サービス業は、２００８年４月以来のＤＩ値プラスとなった。被災地や都市部で、サービス業を中心とする出店の動きに伴い、人手不足感が強まっている。建設業、製造業、卸売業もＤＩが改善傾向。

　詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照
　

タイ洪水に対する義援金の目録を在京大使に提出

2012-01-26T02:41:53Z

　日本商工会議所の中村利雄専務理事は１月25日、タイ大使館を訪問し、ウィーラサック・フートラクーン駐日特命全権大使に洪水に対する義援金の目録を手渡した。

　日商では、昨年11月から12月末にかけて、タイを襲った洪水に対する義援金募金を全国の商工会議所と連携して実施。今回、263商工会議所・20商工会議所連合会（758企業を含む）から寄せられた義援金41,656,996円は、日本赤十字社を通じて、現地の復旧・復興にあてられる。

野田総理施政方針演説について（岡村会頭コメント）

2012-01-24T10:00:15Z

野田総理施政方針演説に対する岡村会頭コメント

　野田総理の施政方針演説で１８０回通常国会がスタートした。総理が「大震災からの復旧・復興」「原発事故との戦い」「日本経済の再生」を最優先課題とされたことは、当所をはじめ国民共通の認識であり、特に、福島の再生なくして日本の再生がないことは明らかである。

　復旧・復興にあたっては、被災地のニーズを踏まえ、それぞれの状況に合わせた産業・経済の復興、特に雇用の創出に最大限の努力をお願いする。

　最大の焦点である社会保障と税の一体改革については、全体をパッケージとした改革を進め、税と保険料と自己負担、および給付と負担のバランスを見直し、持続可能性を確保することが何より重要である。特に社会保障制度については、今後制度の各論について検討が進むことになるが、徹底した給付の重点化・効率化の点を含めて注視し、意見を申し述べたい。

　一体改革は、わが国の将来を左右する最も重要な課題であり、改革の工程を明確にし、党派を超えた議論をお願いしたい。

　わが国経済を再び成長軌道に乗せるため、新成長戦略の実行の加速と日本再生戦略の策定・実行を強力に進めていただきたい。その際には、創業支援をはじめ、科学技術立国としての研究開発投資の促進や、ＴＰＰ交渉への参加を含む質の高い経済連携の推進などをお願いしたい。特に、成長のエンジンである中小企業の強化策を国家戦略の柱のひとつに目に見える形で打ち立てていただくことを強く希望する。

以上

野田改造内閣の発足について（岡村会頭コメント）

2012-01-13T07:35:33Z

野田改造内閣の発足に対する岡村会頭コメント

政府が最優先すべきは東日本大震災からの復興と日本経済再生を確実に前進させることであり、新体制の下で一丸となってスピード感ある政策の実行力を高めることを期待したい。

先ずは本格的な復興を図るべく、まもなく設置される復興庁については、スタートと同時に大きな一歩を踏み出せるよう万全を期していただきたい。また、社会保障と税の一体改革では、給付と負担のバランスがとれた持続可能な社会保障制度を構築すべく、徹底した給付の重点化・効率化に取り組むことを求めたい。さらには、科学技術立国としての研究開発投資の促進やＴＰＰ交渉への参加をはじめとする経済連携の推進、特区制度の活用による立地競争力の強化など成長戦略をしっかり軌道に乗せるとともに、特に中小企業の強化策を国家戦略の柱として打ち立てていただきたい。エネルギー問題も急務の課題であり、短期と長期の課題を区分して対応することが必要である。

日本再生のためには、第４次補正予算および来年度予算の早期成立とともに、これらの政策を同時並行して進めなければならない。野田総理を中心に政府が全力で取り組むことはもとより、与野党が真摯に議論を交わし、政策が着実に進展することを強く望む。

以上

サーバメンテナンスに伴う日本商工会議所ホームページの一時停止について

2012-01-13T03:12:44Z

サーバメンテナンスのため、１月２２日（日）は日本商工会議所ホームページ(http://www.jcci.or.jp)が閲覧できません。
ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承いただきますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

成果報告に関する広報事業の実施企業を募集（地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト）

2012-01-12T07:47:38Z

　日本商工会議所は12日、地域力活用新事業∞全国展開プロジェクトの広報事業（成果報告）を実施する企業等の募集を開始した。応募締切は、1月25日。
　詳細は、http://www.jcci.or.jp/kanko/zt/120112seikakoho.pdfを参照。

　　　地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト　http://feelnippon.jcci.or.jp/
　　　地域振興情報　http://www.jcci.or.jp/region/
　　　まちナビ　http://www.jcci.or.jp/region/town/
　　　ものナビ　http://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/
　　　観光ナビ　http://www.jcci.or.jp/region/tourism/
　　　地域のブランド戦略　http://www.jcci.or.jp/region/brand/

被災企業支援へ再生PC寄贈プロジェクト始動（日商、東北六県連など）

2012-01-11T06:08:57Z

日本商工会議所、東北六県商工会議所連合会、大学ICT推進協議会、日本マイクロソフト株式会社は11日、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県で事業再開に取組む商工会議所会員中小企業を対象に、大学で保有しているパソコンを、再生したうえで無償で提供する「東日本大震災被災中小企業復興支援再生PC寄贈プロジェクト」を共同で開始した。全国の商工会議所ネットワークを活用して実施している「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」の支援スキームを活用し、再生PCを被災企業に寄贈。事業活動の本格再開を強力に後押しする。

大学ICT推進協議会は、情報通信技術を利用した教育・研究・経営の高度化や、わが国の教育・学術研究・文化・産業に寄与することなどを目的に昨年2月に設立され、全国約50の大学などが参加している。今回のプロジェクトでは、まず、九州大学が再生PCを提供し、日本マイクロソフトが、WindowsなどOffice製品のライセンスを再生パソコンに無償でインストール。被災地の商工会議所を通じ、被災事業者の希望に応じて再生PCを寄贈する。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2012/0111150000.htmlを参照。

　　　東日本大震災復旧・復興支援情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/

　　　大学ICT推進協議会http://axies.jp/ja/

　　　日本マイクロソフトhttp://www.microsoft.com/ja-jp/default.aspx

特集は「今年は時間をうまく使おう！」。あの人を訪ねたいでは、裏千家家元・千宗室さんが茶道の魅力を語る（石垣1月号）

2012-01-10T00:30:00Z

日本商工会議所は10日、月刊「石垣」1月号を発刊した。

今号の特集では「今年は時間をうまく使おう！」と題して、ちょっとした工夫で限られた時間を思いのままに制し、実際に功績を挙げている４つの企業を紹介。さらに、時間管理術研究所の水口さんが、これまで困難とされてきた経営者や管理職の有効な時間の使い方を分かりやすく解説している。また、人気コーナー「社訓のススメ」には北見商工会議所の永田正記会頭が登場しているほか、「まちの解体新書」では至る所にキラリと輝く「おたから」が点在するまち・山口県萩市にズームイン。噂の一品にスポットライトを当てる「こうしてヒット商品は生まれた」では、本格的な手づくり豆腐が自宅で簡単に楽しめる「萬来鍋」に注目するなど、見どころいっぱいの充実した内容となっている。

　「石垣」は、昭和55年創刊。主な購読者層は全国の商工会議所役員・議員で、誌面では企業経営や地域活動の参考となるような取り組み事例、各地で活躍している中小企業などを多数紹介している。現在、約４万５千人の経営者向けのビジネス情報誌として、地域社会のリーダーに必要な情報を網羅し問題解決のヒントなどを提供している。

　毎月10日発行。販売価格は１冊５００円、年間購読料は、５，３５０円（ともに送料、税込）となっている。取り扱い書店は、東京の「八重洲ブックセンター・本店」「丸善・丸の内本店」「東京商工会議所ビル１階売店」で、もちろん、インターネットからの申し込みも可能。
　詳細は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.htmlを参照。
　インターネットでの購読申し込みは、http://www.fujisan.co.jp/Product/1281680402/を参照。

＜１月号の主な内容＞
【特集】今年は時間をうまく使おう！
　何をやるにしても、時を制することで効率的に勝利を導くことができる。それが分かっていても、実際はなかなかうまくいかないものだ。今年一年は、時間の使い方を工夫することで会社の活力をアップさせてみよう。
【社訓のススメ】愛され、喜ばれる企業を目指す（北見商工会議所会頭・永田正記）
【まちの解体新書】山口県萩市「維新の志にあふれる観光都市」
【あの人を訪ねたい】千宗室（裏千家家元）
【暖簾を受け継ぐ】あかしや
【こうしてヒット商品は生まれた！】「萬来鍋」

男子プロゴルフ「とおとうみ浜松オープン」今年も開催（カリアック情報）

2012-01-04T07:04:19Z

浜名湖畔の商工会議所の宿泊施設「カリアック」では、5月にグランディ浜名湖ゴルフクラブで男子プロゴルフツアー「とおとうみ浜松オープン2012」の開催が決まったことを受け、観覧予定者などの早めの宿泊予約を呼び掛けている。とおとうみ浜松オープンは、「みんなでつくるゴルフトーナメント」を大会コンセプトに、昨年、男子ツアーとして初めて「地域・市民参加型」の大会を開いたもので、今年が2回目の開催。昨年は、石川遼選手とのプレーオフ3ラウンドを制して小林正則選手が初優勝している。

今年のツアーは5月17～20日に開催が決定。昨年11月から前売通し券の販売も始まっている。指定練習日（5月14、15日）や、プロアマ大会（5月16日）の入場も可能。同ゴルフクラブは、カリアックに隣接しており、徒歩約5分という絶好のロケーション。初夏の爽やかな浜風を浴びながら、男子トッププロの本気の戦いを、帰りの時間を気にせずにじっくりと堪能できる。

カリアック（商工会議所福利研修センター）は、JR浜松駅から車で35分、東名高速道路浜松西インターから25分。商工会議所の非会員でも利用できる。

詳細は、http://www.curreac.co.jp/news/?p=99を参照。

　　とおとうみ浜松オープン2012 http://www.totoumi.net/index.html

　　会員向け事業http://www.jcci.or.jp/member/

社会保障・税一体改革の原案について（岡村会頭コメント）

2012-01-04T01:58:32Z

社会保障・税一体改革の原案に対する岡村会頭コメント

（平成２３年１２月３０日）

税制調査会において、社会保障・税一体改革素案（案）が取りまとめられたが、消費税引き上げの具体的なタイミングや幅が明記されたものの、社会保障分野については、いつまでに何をするのかが不明確である。全体として、給付の拡充が優先され、重点化や効率化の多くが先送りされた上、高齢者雇用や有期労働契約の規制強化などが盛り込まれており、「税・社会保険料・自己負担のバランス」、および「給付と負担のバランス」の観点からすると、これまで以上に事業主や現役世代の負担に大きく依存する内容であると言わざるを得ない。

社会保障と税の一体改革にあたっては、今回先送りされた検討項目を含め、引き続き、徹底した給付の重点化・効率化を図ることにより、社会保障制度の持続可能性を確保することが、最も重要である。素案（案）に盛り込まれている通り、政府・国会においては、徹底的に身を切る政治改革・行政改革を実行するとともに、社会保障改革の具体的な時期と内容を明確にして消費税引き上げとの整合性を図り、負担が集中しないように、全体をパッケージとした改革を果断に進めるべきである。

また、消費税の引き上げは、景気や経済成長、中小企業経営に大きな影響を及ぼすため、デフレ脱却を実現するとともに、引き上げに伴う景気の下振れリスクをカバーする経済対策の実施など、経済への影響を最小限に止める措置を図ることが重要である。更に、価格転嫁が困難な中小零細事業者にとって、円滑な価格転嫁は極めて重要であり、政府においてあらゆる手立てを講じていただきたい。

以　上

ミャンマーとカンボジアにミッションを派遣（大メコン圏ビジネス研究会）

2012-01-04T01:38:55Z

　日本商工会議所大メコン圏ビジネス研究会（会長＝渡邉康平・伊藤忠商事㈱相談役）は、12月11日（日）から17日（土）まで、ミャンマーとカンボジアのビジネス環境の把握や、現地でのネットワークの構築、投資の可能性を探ることを目的に、「メコン地域投資環境視察ミッション」を派遣、同研究会会員など54人が参加した。

▼両国経済界がミャンマーの改革加速を要請

　11日から13日まで滞在したミャンマーでは、ヤンゴン日本人商工会議所（ジェトロ・ヤンゴン事務所）を訪問し、現地の投資環境や日本企業の進出状況、現地での事業展開を行ううえでの課題等についてブリーフィングを受けたほか、ヤンゴン周辺に位置するミンガラドン工業団地と、同工業団地内に進出する日系縫製工場を視察した。

　また、13日には、ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会との定期会合である、「第８回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議」を実施し、新政権発足後の経済・投資政策をはじめ、各産業セクターのビジネス環境の現状について意見交換、情報交換を行った。本合同会議には、日本・ミャンマー両国から200人以上が参加し、ゾー・ウィン・ミン・ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会副会長と渡邉会長の挨拶に続き、テイン・セイン大統領、野田首相のメッセージが紹介された。その後、トゥラ・タウン・ルイン鉄道副大臣が基調講演を行い、同国経済特区の第１号であるダウェイの開発の現状について説明した。全体会議では、貿易・投資における日ミ協力のあり方、新政権発足後の経済・投資政策の現況と、業種ごとのビジネス環境の変化を踏まえた日本とミャンマーの協力の可能性などについて議論し、会議終了時には、本合同会議の枠組みを通して、ミャンマーの改革を加速させること、両国経済関係強化の促進を図ることなどを記した、共同声明を採択した。

▼さらなるカンボジアの投資環境整備に期待

　カンボジアでは、カンボジア商業会議所を訪問し、キット・メン会頭をはじめとする同所幹部と懇談した。15日には、カンボジア最大のトレードショーである「第６回カンボジア輸出入一州一品展示会」に参加したほか、プノンペン経済特区、同特区に進出する日系企業、並びに現地商業施設を視察した。

16日には、経済産業省がカンボジア経済開発協議会と共催した「第２回日本・カンボジア経済開発セミナー」に出席し、カンボジアに進出する日系企業の問題点、カンボジアが進める投資優遇制度等について、両国官民による意見交換を実施。同セミナーには、日本・カンボジアから約150人が参加し、牧野聖修経済産業副大臣、ソク・チェンダ経済開発協議会長官（首相補佐特命大臣）が主催者を代表して挨拶。その後、日本側の民間を代表して、渡邉会長が、「ASEAN連結性が進む中、タイ、ベトナムとのフラグメンテーション（製造の分散立地）という観点から、日本企業のカンボジアへの注目が高まっている。官民の対話を重視し、さらなる投資環境整備が進むことに期待する」と挨拶した。　

　なお、ミッション期間中、渡邉会長は、両国の政府要人を積極的に表敬訪問し、各国のインフラ整備における日本の技術の活用、産業基盤の構築を進めていく観点から、日本の中小企業が進出しやすい投資・ビジネス環境整備の必要性を訴えた。

【参考：大メコン圏ビジネス研究会「メコン地域投資環境視察ミッション」の主な概要】

１．日　　程：　2011年12月11日（日）～17日（土）

２．訪問地：　ミャンマー（ヤンゴン、ネピドー）、カンボジア（プノンペン）

３．団　　長：　渡邉康平・大メコン圏ビジネス研究会会長（伊藤忠商事㈱相談役）

４．参加者：　54人（ヤンゴンでの合同会議参加者は71人）

５．主な活動：

（１）ミャンマー（ヤンゴン、ネピドー）

　　①表敬訪問・懇談の実施

　　　●ティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発大臣への表敬訪問（ネピドー）

　　　●ソー・テイン工業大臣への表敬訪問（ネピドー）

　　　●ウィン・ミン商業大臣への表敬訪問（ヤンゴン）

　　　●プゥイン・サン商業副大臣への表敬訪問（ネピドー）

　　　●トゥラ・タウン・ルイン鉄道副大臣への表敬訪問（ヤンゴン）

　　②第８回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議（ヤンゴン）

③視察

　　　●ヤンゴン日本人商工会議所（ヤンゴン）

●ミンガラドン工業団地（ヤンゴン）

　　　●TIガーメント（縫製工場）（ヤンゴン）

　　　●商業施設（ショッピングセンター）（ヤンゴン）

（２）カンボジア（プノンペン）

　　①表敬訪問・懇談の実施

　　【政府機関】

　　　●フン・セン首相への表敬訪問

　　　●キエット・チョン副首相兼財務大臣への表敬訪問

　　　●チャン・プラシッド商業大臣への表敬訪問

　　　●ソク・チェンダ経済開発協議会長官（首相補佐特命大臣）への表敬訪問

　　【経済団体】

　　　●カンボジア商業会議所との懇談会

　　②第２回日本・カンボジア経済開発セミナー

　　③視察

　　　●第６回カンボジア輸出入一州一品展示会

　　　●プノンペン経済特区（PPSEZ）

　　　●カンボジア味の素

　　　●ハル・プノンペン・コミックセンター

　●商業施設（ショッピングセンター）

大メコン圏ビジネス研究会http://www.tokyo-cci.or.jp/kokusai/kaigi/kaigi20.html　

業況ＤＩ足踏み。先行き慎重な見方が強まる（LOBO調査12月結果）

2011-12-28T05:00:00Z

日本商工会議所が２８日に発表した１２月期の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、１２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲３４．９（前月比＋０．６ポイント）と、前月からほぼ横ばい。業況は、マイナス３５前後で足踏み状態に陥っている。第三次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が、輸出の減少や取引先の海外移転加速による受注の減少など、企業経営に悪影響を及ぼしている。
　先行きについては、先行き見通しＤＩが▲３５．８（今月比▲０．９ポイント）と、来年も足踏み状態が続く見通し。超円高に伴う輸出の減少や取引先による生産・販売拠点の海外移転の加速を懸念する声が多いほか、第三次補正予算の本格化な執行が来春以降になる見通しであり、当面業況の改善が期待できないことから、先行きに対し慎重な見方が強まっている。
　項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２４．８（前月比＋３．５ポイント）と、マイナス幅は２カ月ぶりに縮小。産業別にみると、卸売業はマイナス幅が拡大したものの、建設業はほぼ横ばい、他の３業種は縮小した。特に、小売業は、気温の低下に伴い、冬物商品の売上が持ち直していることから、マイナス幅が大幅に縮小。
　採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲３１．４（前月比＋０．１ポイント）と、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、建設業、小売業はマイナス幅が拡大したものの、サービス業はほぼ横ばい、他の２業種は縮小した。
　資金繰り面では、全産業合計の資金繰りＤＩは▲２１．３となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、製造業、卸売業はマイナス幅が縮小したものの、他の３業種は拡大した。
　仕入価格面では、全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２３．３と、マイナス幅は３カ月連続で縮小。原材料価格の上昇は総じて一段落しつつあるが、多くの品目で依然高止まりしている。産業別にみると、建設業、製造業はほぼ横ばいだったものの、他の３業種はマイナス幅が縮小した。
　従業員面では、全産業合計の従業員ＤＩは▲３．８となり、前月からほぼ横ばいで推移。産業別にみると、小売業は、２００８年９月以来のＤＩ値プラスとなったが、回答の内訳をみると前年比で「不変」との回答が主で、人手不足感が強まっている訳ではないことに留意が必要。一方、製造業、サービス業はほぼ横ばい、他の２業種はマイナス幅が拡大した。特に、建設業は、復旧工事の受注が一段落しつつあることから、過剰感が強まっている。

　詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照
　