日本商工会議所（日商ニュース） tag:www.jcci.or.jp,2009-03-11://3 2013-05-17T07:05:46Z 「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見５０」を提出 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12399 2013-05-16T09:02:29Z 2013-05-17T01:07:08Z 　日本商工会議所はこのたび、各地商工会議所の会員企業等からの規制・制度改革の... 企画調査部 　日本商工会議所はこのたび、各地商工会議所の会員企業等からの規制・制度改革の意見を取りまとめた「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見５０」を、政府の規制改革会議（議長＝岡素之住友商事相談役）、産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）、経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）にそれぞれ提出した。

　同意見は、平成２５年２月から３月にかけて、産業集積地など全国４３カ所の商工会議所を通じて、会員企業等にヒアリングを行い、中小企業の活力強化や地域の活性化の視点で、規制・制度改革を希望する“現場の生の声”を５２項目にまとめたものである。

 

　主な内容は次のとおり。

○歩行者天国など地域活性化イベントで道路を使用する際の許可基準を明確化すること

○プレミアム(付き)商品券の発行拡大のため保証金供託制度を見直すこと

○観光遊覧船や屋形船などの新航路開設手続きの簡略化や航行プランの自由度を拡大すること

○耕作放棄地を農地のまま有効活用する場合の手続きを簡略化すること

○行政施設や公共空間等で手軽にアクセスできるＷｉ-Ｆｉ環境を整備すること

○店舗がなくても開業を可能とする理容師法、美容師法の店舗規制を見直すこと

○特許審査の迅速化とスーパー早期審査の対象を拡大すること

○地域特産品を原料とする焼酎の製造を可能とするための酒造免許制度を見直すこと

○高校新卒者の就労促進のため運転免許制度を見直すこと　　等々

 

　日本商工会議所では、今後も引き続き中小企業や地域の生の声を集め、思い切った異次元の規制・制度改革の断行を求めていく。

 

　■中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見５０（概要）

　■中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見５０（本文）

]]> 「全国商工会議所観光振興大会2013 inいわて」参加申込受付中 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12235 2013-05-13T01:39:00Z 2013-05-13T01:38:33Z 　日本商工会議所と盛岡商工会議所、岩手県商工会議所連合会は現在、7月4～6日... 流通・地域振興部 　日本商工会議所と盛岡商工会議所、岩手県商工会議所連合会は現在、7月4～6日に盛岡市などで開催する「全国商工会議所観光振興大会2013 in いわて」の参加申込を受け付けている。同大会は、まちづくり運動の一環として観光振興を促進することを目的に、平成16年度から実施しているもの。10回目となる今回は、「復興を推進する交流観光」をテーマに、5コースから成る分科会で被災地における復興への歩みやそこに住む人々との絆を結ぶ交流観光を実際に見聞した後、本大会（全体会議）で、震災復興において観光が果たす役割や災害発生時の観光客の安全確保について考察するパネルディスカッション等を実施する。さらに、全体交流会では、三陸の海の幸をはじめ、奥羽山脈や北上高地で育まれた山の恵み等を堪能することができるほか、「盛岡さんさ踊り」や「わんこそば大会」といったアトラクションも用意している。

 

　　　　詳細は、http://www.ccimorioka.or.jp/kankoushinkou/　を参照。

　　　　盛岡商工会議所　http://www.ccimorioka.or.jp/　

　　　　観光ナビ　http://www.jcci.or.jp/region/tourism/　

]]> 特集は、「日本の伝統に革新を～プラスアルファの新発想～」。まちの解体新書では、雄大な自然と風車のまち・北海道稚内市に注目！（石垣５月号） tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12385 2013-05-13T01:25:09Z 2013-05-13T02:15:58Z 　10日に発刊した月刊「石垣」５月号の特集は、「日本の伝統に革新を～プラスア... 広報部 　10日に発刊した月刊「石垣」５月号の特集は、「日本の伝統に革新を～プラスアルファの新発想～」。近年、海外でも注目を集めている日本の伝統工芸。一方で、優れた技術を持ちながら、需要の減少や後継者不足といった問題も抱えている。今号は、デザイナーやキャラクターとのコラボレーションなど、これまでにない戦略により生まれている伝統工芸の新たな展開を探る。また、人気コーナー・まちの解体新書では、雄大な自然と風車のまち・北海道稚内市の魅力に迫る。 

 

＜５月号の主な内容＞
【特集】日本の伝統に革新を～プラスアルファの新発想～
【まちの解体新書】北海道稚内市

【あの人を訪ねたい】小山 政彦（株式会社 風土 代表取締役会長／前 船井総合研究所 代表取締役会長）

【こうしてヒット商品は生まれた！】「ポップコーン ゆび筆」墨運堂（奈良県奈良市）

【暖簾を受け継ぐ】藤戸饅頭本舗（岡山県倉敷市）

【社訓のススメ】】「“感謝の心”で地域社会に貢献する」（宮崎商工会議所会頭・米良 充典）

【商工会議所活用レシピ】岡山全日空ホテル／岡山商工会議所

 

※詳細は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.htmlを参照

 

　「石垣」は、昭和55年創刊。主な購読者層は全国の商工会議所役員・議員で、誌面では企業経営や地域活性化の参考となるような取り組み事例、各地で活躍している中小企業などを多数紹介している。現在、約4万5000人の経営者向けのビジネス情報誌として、地域社会のリーダーに必要な情報を網羅し問題解決のヒントなどを提供している。
　毎月10日発行。販売価格は1冊500円、年間購読料は、5,350円（ともに送料、税込）となっている。取り扱い書店は、東京の「八重洲ブックセンター・本店」「丸善・丸の内本店」「東京商工会議所ビル1階売店」で、もちろん、インターネットからの申し込みも可能。
　
　インターネットでの購読申し込みは、http://www.fujisan.co.jp/Product/1281680402/を参照。

]]> 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等及び関連する内規に対する意見 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12382 2013-05-10T08:06:26Z 2013-05-10T08:25:00Z 　日本商工会議所は5月10日、原子力規制委員会によるパブリックコメント募集に... 産業政策部 　日本商工会議所は5月10日、原子力規制委員会によるパブリックコメント募集に対応して、「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等及び関連する内規に対する意見」を提出しました。

http://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2013/05/iken20130510.pdf

 

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]]> 「無理のない節電」必要　コスト増深刻 ３．８兆円が海外流出（会議所ニュース5/1号） tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12365 2013-05-07T07:14:14Z 2013-05-07T07:17:27Z （会議所ニュース　平成25年5月1日号掲載記事） 「無理のない節電」必要　... 産業政策部 （会議所ニュース　平成25年5月1日号掲載記事）

「無理のない節電」必要　
コスト増深刻　３・８兆円が海外流出

　経済産業省は４月１９日に第３回、２３日に第４回「電力需給検証小委員会」を開催。今夏の電力需給に関する同委員会の報告書を第４回会合で提示した。同報告書は今後、細部の修正を経て公開される予定。　
　日本商工会議所からは、第１回、第２回に引き続き、日商中小企業政策専門委員会の清水宏和委員（東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・代表取締役社長）、秋元圭吾委員（日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員）が参加した。　
　今回提示された報告書には、今夏が２０１０年並みの猛暑となった場合においても、全ての電力管内で電力の安定供給に最低限必要な予備率３％を確保できる見通しと記載。ただし、見通しは大飯原子力発電所３、４号機の稼働を見込んでのもの。加えて同原発が稼動しなかった場合などの大規模な電源脱落が発生した場合には、電力需給が逼迫する可能性があり、引き続き予断を許さない状況であることも併記している。また、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電の燃料費が２０１０年度比で３．８兆円増加するとの試算も明記。火力発電所の燃料費増加に伴うコスト増が深刻な問題であることが改めて浮き彫りになった。
　同報告書には、コストに関する分析が記載されたほか、火力発電所の計画外停止のリスクや専門家派遣による省エネ指導の必要性なども記載され、清水委員、秋元委員からの指摘事項が多く盛り込まれた内容となっている。
　今回提示された報告書を受けて、清水委員は、「電力の需給検証とコスト検証は切り離して考えられるものではない」と強調。電気が足りていても「価格的な評価」が今後の課題であると指摘した。　
　政府は、今回とりまとめた報告書を元に「無理のない範囲での節電要請」を行う予定にしている。　
　日商では喫緊の課題である電力の安定供給と料金抑制のため、安全を確保した原子力発電所の再稼働を今後も要望していく。（了）

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＜関連記事＞
　　▽夏季電力需給の見通し、提示　日商計画外の停止を懸念（会議所ニュース4/21号）
　　　　　http://eco.jcci.or.jp/news/8463.html
　　▽夏季の電力需給の検証スタート 日商から委員参加（会議所ニュース4/11号）
　　　　　http://eco.jcci.or.jp/news/8431.html
　　▽電気料金値上げに意見（会議所ニュース3/11号）
　　　　　http://eco.jcci.or.jp/news/8240.html
　　▽四国電力が電気料金値上げを発表（会議所ニュース3/1号）
　　　　　http://eco.jcci.or.jp/news/8075.html

 

]]> 中小企業を成長戦略の柱に、安倍総理と経済団体首脳が懇談（会議所ニュース5月1日号） tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12363 2013-05-02T10:16:58Z 2013-05-02T10:33:53Z 　日本商工会議所の岡村正会頭ら経済団体首脳は４月19日、総理官邸を訪れ、安倍... 広報部 　日本商工会議所の岡村正会頭ら経済団体首脳は４月19日、総理官邸を訪れ、安倍晋三内閣総理大臣と懇談した。懇談には、菅義偉内閣官房長官、茂木敏充経済産業大臣、下村博文文部科学大臣らも同席。成長戦略の策定に向けた課題などについて意見交換が行われた。

 

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＜関連リンク＞
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]]> 「商工会議所キャリア教育活動白書」を公表 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12342 2013-04-30T06:04:27Z 2013-04-30T06:06:03Z 　日本商工会議所は、５年間にわたり各地商工会議所のキャリア教育活動への取り組... 企画調査部 　日本商工会議所は、５年間にわたり各地商工会議所のキャリア教育活動への取り組みを調査した「教育支援・協力活動に関するアンケート調査」の結果をまとめた「商工会議所キャリア教育活動白書」を発表し、回答のあった３７１商工会議所の７割以上で、教育支援・協力活動を実施していることなどが明らかになった。

　調査は、各地商工会議所の活動実態を把握するとともに、情報提供を通じて活動内容の改善と取り組みの拡大を図る目的で実施されたもの。今回、調査開始（平成20年度）から５年が経過したことから、経年変化を分析するとともに、先進事例や今後の課題等を白書に取りまとめた。

　商工会議所では、平成１９年に「教育再生に関する意見」を発表して以来、商工会議所が社会総がかりでの教育再生の中心的な役割を果たすため、教育支援・協力活動への取り組みを推進している。

 

○商工会議所キャリア教育活動白書　～「教育支援・協力活動に関するアンケート調査」集計結果～

　　http://www.jcci.or.jp/kikaku/2013kyouiku/hakusho2013.pdf

]]> 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見を提出 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12341 2013-04-30T05:28:11Z 2013-04-30T05:36:57Z 　日本商工会議所は、4月25日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に... 産業政策部 　日本商工会議所は、4月25日、「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見募集（パブリック・コメント）について、法務省に意見を提出した。

　「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」は、平成21年から法制審議会で議論が行われている民法（債権関係）の見直しにおける中間的な取りまとめとして3月11日に公表され、4月16日から意見募集が開始されている。日本商工会議所では、昨年11月に「民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見」を提出し、商工会議所の考えを中間試案に反映するよう求めた。今回提出した意見では、中間試案に11月の商工会議所の意見が反映されなかった項目、及び、中小企業の経営に影響があると思われるその他の項目について、より幅広くとりあげている。

 

＜添付ファイル＞ 

.「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する意見

 

＜ご参考＞

「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に関する意見募集
2012/11/29提出　「民法（債権法）改正に対する商工会議所の意見」

]]> 業況ＤＩは、４カ月連続の改善も、仕入価格上昇を懸念（LOBO調査2013年4月結果） tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12331 2013-04-30T05:00:03Z 2013-04-30T05:04:34Z 　日本商工会議所が３０日に発表した４月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調... 産業政策部 　日本商工会議所が３０日に発表した４月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、　４月の全産業合計の業況ＤＩは、▲１５．２と、前月から＋４．５ポイントの改善。円安・株高が続く中で、企業や消費者のマインド改善は一段と進んでおり、建設業や輸出関連企業などを中心に持ち直しの動きは継続している。しかし、足下では、売上が改善しているものの、燃料（原油、ガス）や原材料、電力料金などのコスト増により、収益に結びつかない企業が多く、景気回復への実感が乏しいとの見方も根強い。

　先行きについては、先行き見通しＤＩが▲９．６（今月比＋５．６ポイント）と、大幅に改善する見込み。燃料や原材料、電力料金などのコスト負担が増す中で、価格転嫁に苦慮する中小企業からは、先行きを懸念する声が多いものの、円安・株高を背景に、好調が続く建設業や輸出関連企業、持ち直しの動きを強める個人消費が下支えし、回復基調は続くと見られる。

　項目別では、全産業合計の売上ＤＩは▲１１．５と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみても、全業種で改善している。

　全産業合計の採算ＤＩは▲１８．３と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい、その他の４業種でマイナス幅が縮小している。

　全産業合計の資金繰りＤＩは▲１０．６と、前月からマイナス幅が縮小。産業別にみると、卸売業でほぼ横ばい、その他の４業種でマイナス幅が縮小。

　全産業合計の仕入単価ＤＩは▲３４．７と、前月からマイナス幅が拡大。産業別にみると、小売業でマイナス幅が縮小、その他の４業種でマイナス幅が拡大した。

　全産業合計の従業員ＤＩは３．４と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、製造業は人手過剰感が強まり、卸売業は人手過剰感が弱まった。小売業はほぼ横ばい、その他の２業種は人手不足感が強まった。

　なお、今月の付帯調査は、「現在の人手過不足感と２０１３年度の採用活動」について実施。

　詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。

]]> 「実体経済を成長軌道に」（日商、甘利経済再生担当大臣と懇談）【会議所ニュース４月21日号】 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12323 2013-04-24T04:38:51Z 2013-04-24T05:24:16Z 　日本商工会議所は18日、「甘利経済再生担当大臣との地域経済に関する懇談会」... 広報部 　日本商工会議所は18日、「甘利経済再生担当大臣との地域経済に関する懇談会」を都内で開催。
アベノミクスの第三の矢である成長戦略をいかに実体経済、特に中小企業や地域経済へ波及させて
いくかなどについて意見を交わした。

 

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]]> 夏季電力需給の見通し、提示　日商計画外の停止を懸念（会議所ニュース4/21号） tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12319 2013-04-23T06:02:41Z 2013-04-24T04:08:46Z 産業政策部  　simizuiin.png　経済産業省は９日、第２回「電力需給検証小委員会」を開催。電力会社の報告に基づき、各地の夏季の電力需給見通しが示された。他地域からの融通を前提に一定の予備率は確保できるが、余力に乏しく節電対応が必要な状況が続きそうだ。

　日本商工会議所からは前回に引き続き、日商中小企業政策専門委員会の清水宏和委員（東京商工会議所・環境委員会委員、清水印刷紙工・代表取締役社長）、秋元圭吾委員（日商エネルギー・原子力政策に関する研究会委員）が参加した。

　清水委員からは、「震災以降、老朽火力発電所を含む火力発電所の稼働率が増加したことに伴い計画外の停止が２割増加」していることに対する懸念を表明。「余剰電力設備の維持が、危機的状況の回避に繋がった」と現状を評価しつつも、今後、コストとバランスをとりながら、どの程度の余剰設備を持つべきかを議論すべきと指摘した。

　夏季の節電目標については「景気の回復が予想される中で、節電分のマイナスと景気回復分のプラスをそれぞれの事業所、特に中小企業で正確に算定するのは難しい」と指摘、さらに「コスト面の検証を早急にしてほしい」と注文を付けた。　

　秋元委員からは、電力需給に関して「大飯原発の３、４号機の再稼働が前提」となっていることを指摘。稼働が停止している場合の電力需給状況を計算するように求め、次回の会合で提示されることとなった。　

　同委員会では、電力需給状況など、細部について検証を続け、４月中に需給見通しやコスト検証などについて報告書をとりまとめる予定にしている。　

　日商では喫緊の課題である電力の安定供給と料金抑制のため、安全を確保した原子力発電所の再稼働を今後も要望していく。　　（了）

 

【関連記事】

●電気料金値上げに意見

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0313111751.html

●四国電力が電気料金値上げを発表

http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/0304111742.html

●電気料金値上げ　中小企業に大打撃　各地から上昇抑制を要望

http://eco.jcci.or.jp/news/7151.html

●安全性を確保した原発の再稼働を

http://eco.jcci.or.jp/news/7158.html

 

日商環境ナビhttp://eco.jcci.or.jp/

]]> 日本のＴＰＰ交渉参加決定について（岡村会頭コメント） tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12315 2013-04-22T03:12:38Z 2013-04-22T03:20:07Z 広報部  

日本のＴＰＰ交渉参加決定に対する岡村会頭コメント

 

平成２５年４月２０日

日本商工会議所

 

　本日、ＴＰＰ交渉参加１１カ国すべてが、わが国の交渉参加を承認したことを歓迎する。
　日本政府におかれては、新たな貿易・投資ルールの策定に主体的に参加し、国益を確保するため、ＴＰＰ交渉対策本部を中心に、万全の体制を整えて交渉に臨んでいただきたい。一方、国内対策では、地域経済や農林水産業への影響を克服するため、具体策を早急に策定し実行していくことが不可欠である。
　ＴＰＰに加え、日中韓ＦＴＡ、日ＥＵ（欧州連合）ＥＰＡ、間もなく交渉が開始される東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）についても、交渉が進展することを期待している。大規模な経済連携における貿易・投資ルールが相互に整合的で運用しやすいものとなり、中小企業の海外展開が促進されることを望む。

 

 以　上

]]> 「地域経済四半期動向（１２大都市商工会議所）」（２０１３年１月～３月）の集計結果を公表 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12309 2013-04-18T07:04:36Z 2013-04-18T07:07:32Z 日本商工会議所は18日、「地域経済四半期動向（１２大都市商工会議所）」（２０... 産業政策部 日本商工会議所は18日、「地域経済四半期動向（１２大都市商工会議所）」（２０１３年１月～３月）の集計結果を公表した。

本調査は、日本商工会議所の正副会頭商工会議所（札幌、仙台、新潟、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡）に、景況感に関する判断および地域経済の動向についてヒアリングを実施した結果をとりまとめたもの。

調査結果の概要は以下のとおり。

 

＜今期（2013年1～3月）＞

◆昨年末からの円安・株高傾向が続いていることに加え、景気回復への期待感を背景に、企業の輸出増加に伴う生産活動の回復や個人消費の持ち直しの動きが見られたことから景況感は改善。外国人観光客についても、中国からは依然不振が続くが、台湾、シンガポール、タイ等からの観光客が増加しており、全体として回復傾向。他方で、円安により、燃料や原材料価格が上昇する中で、価格転嫁が困難とする企業は多い。

 

＜来期（2013年4～6月）＞

◆燃料や原材料価格の上昇、電力料金の値上げ等の懸念はあるものの、円安・株高を背景に企業の業績改善、個人消費の持ち直し、一段と高まる景気浮揚への期待感にけん引され、景況感の回復基調は続く見込み。

 

＜地域における特徴的な動き＞

◆コンテンツ（キャラクター、マンガ、映像）や食、ファッションによる地域活性化が各地で定着をみせている。

 

◆会議所では、会員企業と大学・専門学校等の会員学校法人を直接結びつける就職情報交換会の開催や、対象者を限定（留学生、語学力を有する日本人学生、職種等）した合同企業説明会の実施など、中小企業のニーズに沿った採用活動の支援を展開。

 

◆中小企業のＩＴ経営を推進するため、セミナー（スマートフォン・タブレット端末、ＳＮＳの活用策や海外市場をにらんだネット販売の展開）の開催や、ＩＴ活用による生産性向上のヒントをまとめた冊子の発行、ＩＴサポート企業とのマッチングなど、各種の支援を各地会議所が実施している。

 

詳細は、概要版、詳細版を参照。

]]> 商工会議所ニュースかわら版 Ｎｏ．１３を発行 tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12293 2013-04-15T09:12:38Z 2013-04-15T09:31:43Z var gaJsHost = (("https:" == document.l... 総務部 var gaJsHost = (("https:" == document.location.protocol) ? "https://ssl." : "http://www."); document.write(unescape("%3Cscript src='" + gaJsHost + "google-analytics.com/ga.js' type='text/javascript'%3E%3C/script%3E"));

　日本商工会議所では、商工会議所の政策提言活動やその成果など、「中小企業の活力強化」や「地域の活性化」に向けて、商工会議所が鋭意、取り組んでいる内容について、「商工会議所ニュースかわら版」として、１カ月１回程度（目安）でご紹介いたしております。

このたび、「Ｎｏ．１３」を発行いたしましたので、下記により、ご高覧いただければ幸いです。

 

記

　

　

商工会議所ニュースかわら版Ｎｏ．１３（以下ＵＲＬよりダウンロードください。）

＜掲載内容＞

①第117回通常会員総会を開催

②根本復興大臣に要望

③転嫁対策法案が閣議決定

④第32回全国大会おきなわ那覇大会を開催

 

URL　：　http://www.jcci.or.jp/somu/unei/kawaraban/201304kawaraban_bhp.pdf

 

 

 

商工会議所ニュースかわら版（バックナンバー）

URL　：　http://www.jcci.or.jp/member/kawaraban.html

 

 

 

本件担当　日本商工会議所　総務部（組織・運営担当）

E-mail : un-ei@jcci.or.jp

 

 

]]> ＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の合意について（岡村会頭コメント） tag:www.jcci.or.jp,2013://3.12288 2013-04-12T10:52:54Z 2013-04-12T10:57:23Z ＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の合意に対する岡村会頭コメント &nbs... 広報部 ＴＰＰ交渉参加に向けた日米事前協議の合意に対する岡村会頭コメント

 

平成２５年４月１２日

 

 

　わが国のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との事前協議で合意したことを歓迎する。

　交渉機会が残り少なくなる中、わが国が国益を確保する上で、早期の交渉参加が不可欠である。７月開催で調整中の次々回交渉への参加の可能性が高まったことは意義が大きい。

　加えて、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドとの協議が進展し、早期に合意が得られることを期待している。

　政府におかれては、ＴＰＰ政府対策本部を中心に、交渉参加に向けた準備を加速していただきたい。

以　上

]]>