日本商工会議所（日商ニュース）

月刊『石垣３月号が好評発売中

2010-03-10T00:30:00Z

　月刊『石垣』は、中小企業経営者らの経営判断に資するような、上質でしかも俯瞰的に選別された情報を提供する「日本商工会議所のビジネス情報誌」です。企業経営や地域活動の参考となるような取り組み事例や、各地で活躍している中小企業などを紹介しています。この機会にぜひご購読をご検討いただければ幸いです。

＜３月号の内容＞
【特集】産学連携で不況を乗り切れ
　地域経済の活性化を目的に、各地で産学連携が模索されている。成功例を見てみると、すでにその土地にある意外な特徴・利点が浮かび上がる。こうした事例はこれからの産学連携のヒントになろう。
【社訓のススメ】企業の存在意義を懸けて（十日町商工会議所会頭・丸山秀二）
【まちの解体新書】徳島県小松島市「港町の大逆転！？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【あの人を訪ねたい】細川佳代子（スペシャルオリンピックス日本名誉会長）
【暖簾を受け継ぐ】鈴木バイオリン製造
【こうしてヒット商品は生まれた！】「ドット入り罫線ノート」

＜月刊『石垣』ＵＲＬ（詳細は以下をご参照ください）＞
http://www.jcci.or.jp/nissyo/publication/ishigaki/ishigaki.html

全国各地で多彩な祭り・イベントを開催（知ってもらうキャンペーン）

2010-03-05T08:53:49Z

チンドンマンの技とアイデア、ユーモアを競う伝統の全国大会「第56回全日本チンドンコンクール」が、今年は4月10日から富山市中心部で開催される。主催は富山商工会議所。戦後の本格復興に向け、市民に明るさを取り戻そうと同所を中心に昭和30年から実施しているものだ。全国各地の「まつり・イベント」の多くを、実は長年にわたり商工会議所が陰で支えていることは、あまり知られていない。佐賀県有田市で明治29年から行われている「有田陶器市」はゴールデンウィーク期間中の名物イベント。期間中の来訪者が100万人を超える商工会議所主催イベント屈指の集客力を誇る。東北地方最大の花火大会「大曲の花火」は大曲商工会議所（秋田県）が運営を取り仕切っている。「花火大会」「ひなまつり」「桜まつり」「夏まつり」など地域の主要行事の実施本部を多くの商工会議所が務めている。

新しいイベントを地元に根付かせているケースもある。山形商工会議所青年部が平成元年から開始した「日本一の芋煮会フェスティバル」は年々規模を拡大して、20万人が集まる一大イベントに成長。同じく山形県の天童商工会議所青年部が平成8年から毎年実施している「平成鍋合戦」は、現在、全国でブームとなっている「Ｂ級グルメ対決イベント」の火付け役と言われる。全国の服飾関係の高校生の目標となっている「ファッション甲子園」は、弘前商工会議所（青森県）の主催。武蔵野商工会議所（東京）の「吉祥寺アニメワンダーランド」、西宮商工会議所（兵庫県）の「西宮洋菓子園遊会」、豊橋商工会議所（愛知県）の「エコカーチャンピオンシップ」、一宮商工会議所（愛知県）の「モーニング博覧会」などユニークなイベントも目白押しだ。

市民のパワーを結集する「まつり」は、地域活性化を目指す商工会議所の代表的な事業の一つ。地域の祭・伝統文化の興隆を願う商工会議所主催のイベントが、今日も日本のどこかで開かれている。

商工会議所のヒミツhttp://www.jcci.or.jp/secret/

「非上場会社の会計基準に関する懇談会」の開催について

2010-03-05T07:50:39Z

日本商工会議所は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会等とともに、「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（座長：安藤英義・専修大学商学部教授）を設置した。

同懇談会では、日本の会計基準の国際化を進めるにあたって、中小企業を中心とした非上場会社への影響を回避または最小限にとどめる必要があるなどの意見を踏まえ、非上場会社に適用される会計基準のあり方について幅広く検討することを予定している。

　第１回会合は３月４日に開催（当所から宮城常務理事が委員として出席）、今後は３回程度の開催を経て、６月下旬～７月上旬を目途に報告書の取りまとめを行う予定。

※懇談会の概要およびメンバーは、https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20100225.pdfを参照。

「地域活性化シンポジウム～スイスに学ぶインバウンド３０００万人時代～」を開催（日本商工会議所、法政大学地域研究センター）

2010-03-05T07:02:46Z

　日本商工会議所は２月２５日、法政大学地域研究センターと共催で、「地域活性化シンポジウム～スイスに学ぶインバウンド３０００万人時代～」を開催した。今回で５回目となるシンポジウムには、全国から商工会議所関係者のほか、自治体や企業、大学・研究機関、学生、マスコミ関係者など約５０人が参加。ザンクト・ガレン大学（スイス）ツーリズム研究所所長ピエトロ・ベリテッリ氏の基調講演や、政府が本年までに１０００万人、２０２０年には３０００万人の訪日外国人客数を目標に政策を進める中、世界に日本をどう売り出すかなどをテーマに活発なパネルディスカッションが行われた。

　まちナビhttp://www.jcci.or.jp/region/town/　
　観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/　

全国6カ所で起業のヒントを提供（創業人材育成セミナー）

2010-03-05T01:27:41Z

日本商工会議所は、3月7日の仙台市を皮切りに全国6カ所（東京3/8、名古屋3/9、神戸3/11、広島3/13、福岡3/14）で「逆境に打ち勝ち、ビジネスを創り出す起業・経営法」をテーマにセミナー（創業人材育成事業啓発セミナー）を開催する。セミナーでは、株式会社DDR代表取締役の安藤竜二氏、株式会社バルニバービ代表取締役の佐藤裕久氏、白瀧酒造株式会社代表取締役社長の高橋晋太郎氏、錦見鋳造株式会社代表取締役の錦見泰郎氏、有限会社ニイヨンイチ代表取締役社長の藤井英一氏ら新たな販路をつくりだし、ビジネスを成功へ導いた起業家・経営者が登壇。これから創業を目指す人や経営革新を考える経営者へ限られた経営資源からでも成功させるヒントを伝授する。創業や経営革新をするために必要な心構えやビジネスプラン・資金調達など実践的に学べる「創業塾」の体験ミニセミナーも実施。参加費は無料で各回とも定員は120人。

詳細は、http://www.dreamgate.gr.jp/sp/nissho/を参照。

　　創業塾・経営革新塾http://www.sogyojinzai.jp/

　　中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

　　会員向け事業http://www.jcci.or.jp/member/

「中小企業採用力強化事業」の採択結果を公表

2010-03-04T08:00:41Z

日本商工会議所は、平成20年度第二次補正予算により実施される中小企業庁補助事業「中小企業経営支援等対策費補助金（人材対策基金補助金）により造成する基金を活用して実施する「中小企業採用力強化事業」の採択結果を公表した。

　詳細は、http://www.jcci.or.jp/chusho/09_jzi/13_saiyo/100226_saiyo.pdf を参照。

インドネシアから27人の研修生が来日（商工会議所機能強化研修）

2010-03-03T08:04:57Z

日本商工会議所はこのほど、財団法人海外技術者研修協会（AOTS）と協力し、世界各国の商工会議所など経済団体の中堅幹部を招き、経済団体の運営などについての研修を行う「商工会議所機能強化研修」を開講した。今回、来日しているのは、インドネシアの商工会議所職員ら27人で、今月1日から10日までの日程で日本の中小企業政策や商工会議所の運営を学ぶ。

同研修は独立行政法人国際協力機構（JICA）と1971年に開始し、2007年からは、AOTSと共同で実施しているもの。発展途上国の経済開発にあたり、中小企業の育成が重要視される中、日本の各種中小企業施策や指導・育成策を参考にしようという国は多く、過去30年間で研修への参加者は300人を超える。これまで、それぞれの国で中小企業育成に貢献する多くの人材を輩出しており、各国でも高い評価を受けている。

研修生一行は、きょうとあすの2日間は、岐阜県の恵那商工会議所、各務原商工会議所を訪問し、各地の地域活性化の取組みや会員企業の現場を視察。週明けからは東京で経営指導員育成の実践事例を学び、インドネシアでの中小企業育成事業の参考とする。

詳細は、http://www.aots.or.jp/を参照。

　　国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/

4月13日にリマで第9回経済協議会を開催（日本ペルー経済委員会）

2010-03-03T05:49:32Z

日本ペルー経済委員会（委員長：宮村眞平・三井金属鉱業株式会社会長、事務局：日本商工会議所、東京商工会議所）は、4月11～19日の日程で「ペルー・ビジネス・ミッション」を首都リマなどに派遣する。ミッションでは、両国相互に開催している第9回日本ペルー経済協議会（4月13日）でペルー政府の首脳・閣僚、経済界トップと意見交換を行うほか、現地企業、日系進出企業への訪問、懇談を通じた実務的なビジネス交流の機会を提供。「観光地」「鉱業」「製造業」「食品産業」など産業別に視察も行う。

詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-24173.htmlを参照。

　　国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/

　　二国間委員会http://www.tokyo-cci.or.jp/support_m/kokusai/kaigi/kaigi_m.html

LOBO調査で最新の景気動向を毎月発表（知ってもらうキャンペーン）

2010-03-03T05:25:03Z

日本商工会議所が毎月発表している景気動向調査「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」は、日本で最も速報性の高い景況調査として知られている。通常の月では、毎月20～25日にヒアリングし、月末に結果を発表するのが基本パターン。最新2010年2月調査の調査期間は2月15～19日で、全国407商工会議所から寄せられたヒアリング結果を集計・分析し、26日に結果を発表している。一般によく知られる日銀の短観（企業短期経済観測調査）の最新版は、昨年11月9日～12月11日の調査を12月14日に発表したもので四半期に一度の調査。政府の調査で最も早い「景気ウォッチャー調査」（内閣府）が毎月25日～月末にかけて調査して、翌月の8～9日に発表しているのと比べても早い。カバーする企業数が多いという点も特徴の一つで、全国407地域の商工会議所が2625の業種組合などを調査する方式で、組合傘下等の企業数では15万社を超える。リアルタイムの景気動向を大づかみに見ることのできる調査として、政府の経済関係閣僚会議でも資料に引用されている。

各地域の「肌で感じる足元の景況感」を見る調査として、毎月、全国の商工会議所職員がヒアリングを行うという点も、他の景況調査とは一線を画す。基本となる「業況」「売上」「採算」「仕入単価」「従業員」「資金繰り」の6項目に加えて、調査先から寄せられた現場の生の声を、毎月の景気キーワードとして発表。必要に応じて付帯調査も実施し、提言・要望活動の基礎データとして活用している。説得力のある各種政策提言は、全国の商工会議所のネットワークを活用した地道な調査がベースとなっている。

詳細は、http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.htmlを参照。

　　商工会議所のヒミツhttp://www.jcci.or.jp/secret/

新卒者採用拡大へ協力を表明（雇用に関する3省政務官との会合）

2010-03-02T11:15:11Z

日本商工会議所は2日、経済産業省の高橋千秋政務官と文部科学省の高井美穂政務官、厚生労働省の山井和則政務官と雇用に関する会合を開催した。3省の大臣政務官は、新規学校卒業者の採用に関して、各地商工会議所会員企業に周知徹底を要請。具体的には、厳しい経済情勢の中で、平成22年3月卒業予定の新規学校卒業者をめぐる就職環境に関して、就職未決定のまま卒業を迎える者が多数にのぼることについての懸念を表明した上で、産業界として採用拡大に向けた努力を求めている。さらに、大学等の「就職相談員」の配置促進やキャリアガイダンスの推進、体験雇用を通じて正社員への移行を目指す「新卒者体験雇用事業」の創設、未就職卒業者向けの職業訓練コースの設置や訓練・生活支援給付の拡充、新卒者就職応援プロジェクトの推進等の政府としての対応策を提示。産業界、企業の活用を呼び掛けた。

日商では、各地商工会議所を通じた会員企業への周知や、現在実施しているジョブカード事業等を通じた協力など最大限の努力を行っていくことを表明。政府の対応に理解を示した。

経済産業省http://www.meti.go.jp/press/20100302004/20100302004.html

文部科学省http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/03/1291171.htm

厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004mjd.html

　　中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

浜名湖畔の宿泊施設を一般向けにも提供（知ってもらうキャンペーン）

2010-03-02T09:00:25Z

さまざまな会員サービスを提供している商工会議所の人材育成事業の一翼を担うのが、静岡県・浜名湖畔にある宿泊・研修施設「カリアック（商工会議所福利研修センター）」。今年も3月に入り、フレッシュマンで活気づく時期がやってきた。研修効率を上げるために考え抜かれた各種施設は人事担当者からの評価も高く、この時期、多くの企業が新入社員研修に利用している。

カリアックを利用する企業の担当者が絶賛するのが151室あるシングルルームの効用。全室レイクビューの部屋は清潔で使いやすいと評判も上々だ。広々としたパブリック・スペースと洗練された研修室、そして機能的な個室。プライベートと研修のメリハリが大きな研修効果を生んでいるからだ。

深夜まで使える研修室も好評で、「研修の社員旅行化」に悩む担当者を喜ばせている。リピーターが多いのもカリアックの特徴。社員研修を重視する企業などでは、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修やセクション毎の勉強会などにも幅広く活用している。

施設はJR東海道線弁天島駅から車で8分。東名高速道路浜松西インターから25分。商工会議所の会員以外でも利用できる。

詳細は、http://www.curreac.co.jp/を参照。

　　商工会議所のヒミツhttp://www.jcci.or.jp/secret/

松屋銀座で厳選商品のテスト販売開始（feel NIPPON）

2010-03-02T08:33:53Z

日本商工会議所は2日、松屋銀座で「地域資源∞全国展開プロジェクト」を活用して開発された特産品のテストマーケティング「feel NIPPON　ニッポンの食と文化の物産展」を開始した。７階のスタイルコレクション（3月2～29日）では、燕商工会議所（新潟県）のプロジェクトから生まれた「磨き屋シンジケートのステンレスECOカップ」、城陽商工会議所（京都府）の「京都、山城燦彩糸ストラップ」はじめ旭川商工会議所（北海道）の木工製品、弘前商工会議所（青森県）のつがるこぎん刺し製品など地域の伝統技術を活用した逸品がラインナップ。地下1階の食品催事場（3月3～16日）では、小山商工会議所（栃木県）の「かんぴょううどんシリーズ」、飯山商工会議所（長野県）の「りんご豚まん」、備前商工会議所（岡山県）の「ちんめいだこカレー」などの各地から厳選した食料品をテスト販売する。いずれもバイヤーにセレクトされた商品ばかりで、首都圏における販路拡大と認知度向上を目指す。

詳細は、http://feelnippon.jcci.or.jp/を参照。

　　観光ナビhttp://www.jcci.or.jp/region/tourism/

　　ものナビhttp://www.jcci.or.jp/region/monodukuri/

　　まちナビhttp://www.jcci.or.jp/region/town/

　　商工会議所のヒミツ「feel NIPPONの巻」http://www.jcci.or.jp/secret/feel-nippon.html

バセスク大統領迎え3月10日に開催（ルーマニア経済フォーラム）

2010-03-02T05:52:34Z

日本商工会議所と東京商工会議所は10日、東京・内幸町の帝国ホテルで「ルーマニア経済フォーラム」を開催する。フォーラムは、トライアン・バセスク大統領の来日に合わせて実施するもの。フォーラムでは、大統領による基調講演のほか、ブカレスト商工会議所のソリン・ディミトリウ会頭によるルーマニアの最新ビジネス事情の説明や進出日系企業の事例紹介などを行う。大統領に随行する約50社の現地有力企業代表者との名刺交換交流会も予定。商工会議所会員企業等とルーマニア企業とのビジネス拡大を支援する。フォーラムに先立ち、東京商工会議所とブカレスト商工会議所の協力協定締結に向けた話し合いも行われる予定。

詳細は、http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-24247.htmlを参照

　　国際関連情報http://www.jcci.or.jp/international/

3月4日から愛媛県松山市で第29回全国大会を開催（日本ＹＥＧ）

2010-03-02T05:42:01Z

日本商工会議所青年部（日本YEG）は、3月4日から愛媛県松山市で第29回全国大会「えひめ松山大会」を開催する。大会には全国346商工会議所から3900人を超える若手経営者が参加予定。7日までの4日間の日程で、「笑心（えがお）」を大会コンセプトに会員総会のほか、記念式典・講演会、ビジネス交流会、視察会、物産展、大懇親会などを実施する。今年度の日本YEGのスローガンは、「『One Team!』力強い日本の創造　原点回帰、そして新たなる進化」。1年間の集大成である全国大会を通じて、スローガンの具体化と一層のYEG活動強化に向け、参加者間で熱く語り合う。

　詳細は、http://www.ehime-matsuyama.com/を参照。

　　日本ＹＥＧhttp://yeg.jp/2009/index.php

業況ＤＩは、マイナス幅は大幅縮小も依然厳しい状況（ＬＯＢＯ調査２月結果）

2010-02-26T07:45:47Z

　日本商工会議所が２６日に発表した２月期の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は、 ▲５６．２と、前月に比べ＋６．１ポイントと、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。前月比＋５ポイント以上となったのは２００４年７月以来５年７カ月振り。ただ、比較対象となる昨年２月の業況ＤＩが▲７３．４と、過去最悪値を記録するなど極めて低い水準であったことが影響しており、実態は横ばい状態（※）とみられる。業況は、製造業を中心に、持ち直しの動きが続いているものの、大幅な需要不足によるデフレの深刻化などの影響により、水準は依然厳しく楽観を許さない。各地からは、「景気回復の実感がない」との厳しい現状を訴える声が寄せられている。

　（※）業況ＤＩの構成比の１月比は、悪化▲4.9、不変＋3.8、好転＋1.1（端数四捨五入）。

　先行きについては、▲４７．１（前月比＋４．７ポイント）と、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。新興国向け輸出の増加等により製造業を中心に業況感の持ち直しが続いている。相次いだ大手自動車メーカーのリコール問題やデフレによる販売価格の低下、雇用・所得不安に伴う個人消費・住宅建設の減退、新年度の公共工事量の減少、燃料価格の上昇懸念などから、先行き不安を訴える声が依然根強い。　

　項目別にみると、売上面では、全産業合計の売上ＤＩは、▲５１．６となり、前月に比べると＋４．５ポイントと、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。産業別にみると、小売業、サービス業がほぼ横ばいで推移、建設業、製造業、卸売業の３業種でマイナス幅が縮小した。

　採算面では、全産業合計の採算ＤＩは、▲５１．５となり、前月に比べると＋３．４ポイントと、２カ月連続でマイナス幅が縮小した。マイナス幅の縮小は、業況判断が「悪化」から「不変」に変更したことが主因で、実態は横ばい状態とみられる。産業別にみると、建設業がほぼ横ばいで推移、製造業、卸売業、小売業、サービス業の４業種でマイナス幅が縮小した。

　資金繰り面では、全産業合計の資金繰りＤＩは、▲３６．２となりマイナス幅は２カ月連続で縮小した。産業別にみると、卸売業、サービス業がほぼ横ばいで推移、建設業、製造業の２業種でマイナス幅が縮小した。

　仕入価格面では、全産業合計の仕入単価ＤＩは、▲３．５となり、上昇感が強まった。大幅な需要不足により、食材等が下落している一方で、原油価格等が上昇したためとみられる。産業別にみると、建設業、卸売業がほぼ横ばいで推移、小売業で下落感が続いているほか、製造業、サービス業で上昇感が強まっている。

　従業員面では、全産業合計の従業員ＤＩは、▲１８．３と、ほぼ横ばいで推移した。産業別にみると、サービス業が横ばいで推移、建設業、製造業、卸売業の３業種で過剰感が弱まった。

　詳細は、日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html）を参照。