わが国経済は、長期にわたり低インフレ・低成長が続き、賃金も低水準で伸び悩みが続いてきました。しかし、2024 年のマイナス金利解除や 2025年春闘における平均 5.25%の賃上げ、コア・コアＣＰＩの３%前後といった指標が示すように、賃金と物価の好循環に向けた兆しが明確になっています。
　しかし、その一方で物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、生活者としての実感でもある実質賃金の確実な回復は、依然として最大の課題です。
デフレマインドを完全に払拭し、経済活性化に向けた好循環の基盤を整えるため、今まさに「再出発のとき」を迎えています。
　他方で、少子高齢化の急速な進行という構造的課題に直面しています。
団塊の世代が 75 歳以上となる中、地域企業では後継者不足が深刻化し、事業承継は待ったなしの喫緊の課題として一層顕在化しています。実質成長率は持ち直しつつあるものの、日本経済の地力とも言える潜在成長力は、趨勢的になお低位にとどまっています。
　また、国際的には、関税・輸出管理・産業補助・投資審査等の組合せによる通商環境の再編が進行しており、世界経済の不確実性が一段と高まっています。
このような地政学・通商リスクは、サプライチェーン全体、とりわけ中小企業・小規模事業者の経営にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
　私は３年前の就任時、「日本再生・変革に挑む」というスローガンを掲げ、日本再生には、変革の連鎖が不可欠であると申し上げました。この間、取引価格の適正化や中小企業のイノベーション・ＤＸの推進、賃上げや事業承継など、あらゆる課題に現場との対話を軸に取り組んでまいりました。
成長型経済への転換を確固たるものとするためには、今後も絶えず「変革」に挑み続けることが不可欠です。
　また、こうした不確実性の時代においては、規模や業種・業態を超えた企業間連携、民・官・学の連携強化、さらには行政区を越えた地域間連携の推進など、多様な主体が協働し、新たな価値を共に生み出し、共に栄える「価値共創」の考え方がますます重要になります。
　取引適正化による大企業と中小企業の共存共栄、官民一体となった国内投資の促進、内需と外需を両輪とする経済構造の再構築など、わが国全体が一枚岩となって持続的成長を実現しなければなりません。
　このような認識のもと、今期は「変革と価値共創による日本経済の再出発」をスローガンに掲げ、地域、ひいては日本経済の再出発に繋げるべく、全力で職責を果たす決意であります。

商工会議所の役割、機能強化 　これらの取組みを地域で推進するためには、各地商工会議所が中核となり、地域の成長を牽引していくことが求められます。その役割を果たすためには、商工会議所自身の機能強化が不可欠です。会員増強やＰＲ活動の強化、青年部・女性会の活動推進、検定試験や保険・共済などの収益事業の拡大、デジタル化の推進、職員の能力開発・待遇向上、経営支援体制の強化に取り組んでまいります。
　私は、「原点は対話である」との信念のもと、会頭就任以来、全国９ブロックを訪問し、経営指導員との意見交換を重ね、地域の生の声を伺ってまいりました。
各地商工会議所が先頭に立ち、様々な取組みを講じられていることを改めて認識するとともに、当所としても現場に即した運営や政策提言に努めてまいりました。
　今期も「現場主義」と「双方向主義」を実践し、各地商工会議所及び会員企業の皆様との直接対話を重ね、寄せられた課題に対して、あらゆる機会を通じて政府へ力強く提言してまいります。