政府は25日、首相官邸で第19回「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」（議長：林芳正官房長官）を開催し、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂した。2024年度に実施する施策と25年度以降の実施に向け検討する施策の方向を決定。「輸出先国の多角化」「輸出産地形成の推進」「戦略的サプライチェーンの構築」「知的財産対策強化」などについての取り組みを強化する。

　具体的には、輸出重点品目別の輸出目標などを改訂するとともに、有望な国・地域に輸出支援プラットフォームの設置を拡大し、日系以外も含めた現地の商流に対する新規のアプローチを強化。2025年度までに輸出拡大の意向のある産地を50地域程度選定し、輸出産地の成長段階に応じた切れ目のない支援を実施する。

　中国などの科学的根拠に基づかない規制措置に対しては、引き続き、政府一体となって即時撤廃を求めていくほか、「水産業を守る」政策パッケージを活用し、輸入規制強化の影響を受けている水産物の輸出先の転換・多角化を推進。ホタテ貝については、需要が高く輸出増が見込まれる韓国向けの船便輸送を拡大するほか、タイ、ベトナムで殻剥き加工後、米国などへ再輸出する新たなサプライチェーン構築にも取り組む。

　詳細は、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/yunyuukoku_kisei_kaigi/index.htmlを参照。

 

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