APECビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員らはこのほど、岸田文雄首相を訪問し、2023年「APEC首脳への提言書」を手交した。提言では、2023年の全体テーマ「公平、持続可能性、機会」に沿って設置した３つの作業部会、２つのタスクフォース「経済統合」「持続的成長」「デジタルとイノベーション」「金融」「包摂」の5分野でビジネス界の考えを取りまとめ。「経済統合」「持続的成長」「デジタルとイノベーション」のテーマでは、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に向けた具体的措置の実施」「ルールに基づく多角的貿易体制の支持」「サプライチェーンの強靭性と連結性の強化」「野心的な気候変動対応策の実施」「公正で現実的かつ野心的で持続可能なエネルギー・トランジション推進」「持続可能な食料安全保障の確保」「循環型経済の実現」「AI時代における包摂的な成長」「責任ある AI の奨励（生成 AI、大規模言語モデル、汎用 AI）（デジタルヘルスへの適用）」などを提案。「金融」「包摂」の分野では、「越境デジタル貿易金融サービスの促進」「経済的潜在力を発揮しきれていない層（女性・中小零細企業・先住民族など）に対する貿易の包摂性増進」「中小零細企業の持続可能な開発への参加促進」などを求めている。

　ABACは、APEC首脳が「ビジネス界の声」を直接聞くための団体として1996年に発足し、APECに参加する21カ国・地域の各首脳が、それぞれの国・地域でビジネス界の代表者として指名したABAC 委員（60人、2023年10月現在）により構成。日本では1999年にABAC日本支援協議会を設立し、経団連、日本商工会議所などの経済団体、業界団体、関係省庁などの支援を得て活動を展開している。2023年は、今月中旬に米・サンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議の「APEC首脳とABAC委員との対話」に提言を提出して議論が行われる。

　詳細は、http://www.keidanren.or.jp/abac/を参照。

 

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