政府は28、29の両日、G7大阪・堺貿易大臣会合を開催し、29日には中国やロシアなどを念頭に「G7メンバーは、新たに導入された日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」とする共同声明「G7貿易大臣声明」を採択した。会合にはG7の貿易担当閣僚のほか、28日のセッションでは、初めてG7外のパートナー国（豪州、チリ、インド、インドネシア、ケニア）、国際機関（WTO、OECD、ERIA）の閣僚、産業界の代表者なども出席。2日間にわたり、「貿易と持続可能性」「公平な競争条件の確保」「WTO・第13回閣僚会議（MC13）」「経済的威圧・サプライチェーン強靭化」をテーマにした4つのセッションで意見交換を行い、日本産水産物の輸入規制に係る日本の立場については、参加国から幅広い支持が表明された。

　経済的威圧については、経済的依存関係を武器化するような行為に対してG7で深い懸念を共有し、迅速な情報共有や、威圧的な措置に結束して対応していくことで一致するとともに、G7外のパートナー国へのアウトリーチや、意図せず威圧国の行為に加担してしまう可能性について産業界とコミュニケーションを取ることの重要性を指摘。サプライチェーン強靱化については、 「特定国への依存度を軽減する必要性」「重要鉱物に関する最近の輸出管理措置への懸念」「G7のみで取り組むのではなく、グローバルサウス含む全世界へアウトリーチする必要性」について考えを共有した。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231029001/20231029001-b.pdfを参照。

 

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