独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は7日、「水産品等食品輸出支援にかかる緊急対策本部」を設置した。日本からの水産品など食品の輸出に大きな影響を与えるような急激な事業環境の変化に速やかに対応するとともに、海外における代替市場の販路開拓、日本産食品のさらなるイメージアップへの取り組みを重点的に展開。今後、水産物を中心に、海外の代替市場、越境ECも含めた販路開拓、有力展示会出展やバイヤー招へいなどによる商談機会の組成、海外の要人が参加する国際会議などでの水産品のプロモーションイベント、海外の飲食・小売店などと連携した水産品フェアなどの取り組みを実施する。

　9月中にも輸出有望市場の１つである米国には、水産関係卸売りなどの関係者で構成する水産分科会を設置。世界で主要な水産品展示会であるSeafood Expo NorthAmerica2023（2024年3月10～12日、米国・ボストン）、Seafood Expo Global（2024年4月23～25日、スペイン・バルセロナ）に出展し、水産品の大型需要が期待できる欧米市場の販路を開拓する。

　詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/69cd0373e0707b0f.htmlを参照。

 

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