政府は5日、「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業」に関する予備費207億円を閣議決定した。4日に発表した「国内消費拡大・生産持続対策」「風評影響に対する内外での対応」「輸出先の転換対策」「国内加工体制の強化対策」「迅速かつ丁寧な賠償」の5本柱の「水産業を守る」政策パッケージ（総額1007億円）の一部。ALPS処理水の海洋放出以降の中国、香港、マカオの輸入規制強化などを踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めるとともに、新たな輸出先の開拓や輸出先のニーズに応じた加工体制の強化など全国の水産業支援に万全を期す。

　具体的には、輸出先の転換対策のうち、「新規需要開拓事業」として、漁業者団体などに対して、輸出減が顕著な品目（ホタテなど）の一時買い取り・保管や海外を含む新規需要開拓を推進。「代替販路開拓事業」として、「水産業者などと海外バイヤーとのビジネスマッチングや、展示会・試食会などへの出展支援、専門家による伴走支援などを通じた販路開拓サポート」「越境Eコマースを通じた顧客開拓支援」「現地スーパーマーケットやレストランなどと連携した試食販売フェア」「海外一般消費者向けに食材の魅力を発信」などを実施する。また、輸出先国のニーズに応じて国内加工ができる体制整備に向けては、「既存の加工場のフル活用に向けた人材活用支援」「国内の加工能力強化に向けた、加工/流通業者が行う機器の導入支援」などを強化する。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230905001/20230905001.htmlを参照。

　

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