日本政府観光局（JNTO)は16日、７月の訪日外客数が232万600人で、2019年同月比77.6％となったと発表した。200万人を突破した前月（23年６月）からは約12%と大幅に増加。日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除く総数では2019年同月比103.4%と、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績を上回った。韓国、東アジア地域において訪日外客数が増加したこと、また、欧米豪中東地域では特に米国やカナダにおいて2019年同月比を超える実績となったことが押し上げの要因とみられる。１～７月の累計は、1303万2900人（19年比66.4％）だった。

　7月の国・地域別の訪日外客数は、韓国が62万6800人（19年同月比111.6%）でトップ。次いで台湾42万2300人（同92％）、中国31万3300（同29.8%）、香港21万6400人（同99.8%）、米国19万8800人（同73.3%）の順で多くなっている。

　訪日旅行市場の概況を見ると、日本路線の航空座席供給量は回復途上にあるものの、物価の高騰や航空券代の高騰、航空・旅行会社を取り巻く人手不足などの課題が多くの市場で見られる。また、欧州地域においてはウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間増加も訪日旅行の懸念材料となっている。

　詳細は、https://www.jnto.go.jp/news/press/20230816_monthly.htmlを参照。

 

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