中小企業庁は、更なる価格転嫁対策として、下請中小企業による価格交渉を後押しする体制を整備することとしており、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設することで、価格交渉の基礎的な内容や原価計算手法の支援をすることになりました。また、交渉の前に準備しておくことや実際に交渉を開始する際の提案方法等をまとめた「価格交渉ハンドブック」を公表し、実際に価格交渉に関する相談があった際に、活用できるようにしています。

 

〇プレスリリース（中小企業庁）

下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します

https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html

価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）

https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf

 

 ＜ご参考＞

○パートナーシップ構築宣言の概要等（日本商工会議所ＨＰ）

　https://www.jcci.or.jp/sme/partnership/

○パートナーシップ構築宣言ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/