経済産業省は16日、産業構造審議会の通商貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会が取りまとめた「2023年版不公正貿易報告書」と「経済産業省の取り組み方針」を決定した。報告書は、WTO協定などの国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、1992年以来、毎年公表しているもの。不公正貿易報告書の公表を受け、非市場的措置、経済的威圧、WTO上級委員会問題などのシステミックな問題への対応に加え、今後、経産省が優先的に取り組む個別の措置への対応方針を記載した「経済産業省の取り組み方針」も併せて公表した。

　白書は、三部構成で、第Ⅰ部でWTO協定などの国際ルールに基づき問題点を指摘するとともに、第Ⅱ部でWTO協定と主要ケースについて、第Ⅲ部では、TPP協定などわが国の主要な経済連携協定などについて解説。具体的には、2022年7月の中国の政府調達法改正、23年5月のEU・英国における炭素国境調整措置、22年5月のカナダの特定有害物質禁止規則などについて問題となる可能性を指摘している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230616003/20230616003.htmlを参照。

 

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