独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、日本国内に拠点を置く外資系企業6607社を対象に実施した「外資系企業ビジネス実態アンケート」の調査結果を発表した。将来的な国内事業計画について、強化・拡大意向があるのは56.1％と2021年調査より3.5ポイント上昇。売り上げの回復に伴い、強化・拡大志向の高まりがうかがえる結果となっている。

　新規拠点設置・既存拠点強化志向についても積極化が見られ、今後３年程度の間に、「新規拠点設置、既存拠点強化の予定がある」「同検討している」と回答した企業は、21年度調査よりそれぞれ4.2ポイント、7.3ポイント増加。業種別では、小売業や製造業で拠点の新設・強化に積極的な傾向となっており、親会社地域別では、アジアや欧州系企業で日本でのビジネス拡大に積極的な意向が見られた。

　世界のほかの市場と比較した、日本のビジネス環境の魅力については、「市場の規模」が最多で50.7％。次いで「自社のビジネス分野での中長期的な成長性」（35.9％）、「顧客産業・関連産業の集積・存在」（35.7％）、「社会・経済の安定性／地政学上の安定性」（34.3％）、「インフラの充実」（34.0％）の順で多くなっている。

　採用活動を実施している企業の人材雇用の展望については、いずれの属性でも９割前後が国内での日本人の経験者採用（中途採用）を行うと回答。アジア系企業を中心に留学生雇用志向も見られる結果となった。「IT・技術人材」「営業・マーケティング人材」で採用難。人材確保が困難な理由としては、英語をはじめ外国語能力やコミュニケーション能力などのスキル不足が上位となっている。また、優秀な外国人材の就労・在留円滑化に必要な環境整備については、「行政手続きの簡素化・デジタル化」「在留資格（ビザ）の取得のしやすさ」など、手続き・制度面の改善を求める声が目立った。

　調査は、日本国内に拠点を置く外資系企業の現状と動向、日本のビジネス環境の魅力と課題、必要とされている支援について把握するために実施したもの。調査期間は、2022年10月13～11月18日。日本国内の外資系企業6607社を対象に調査を実施し、1348社から有効回答があった。有効回答率は20.4％。

　詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/a94a50ab7a748d5d.htmlを参照。

 

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