政府はこのほど、関係閣僚らがメンバーとなっている第４回経済安全保障推進会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、安全保障上重要な機密情報の取り扱いをできる人にアクセス権を与える「セキュリティ・クリアランス」制度などの整備に向けて議論を行った。岸田首相は、「セキュリティ・クリアランスを含むわが国の情報保全強化は、同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要であるほか、制度の整備は、産業界の国際的なビジネス機会の確保・拡充にもつながることが期待される」と指摘。高市早苗経済安全保障担当大臣に、有識者会議を創設し、今後１年間をメドに法整備に向けた検討を行うよう指示した。

　セキュリティ・クリアランス制度は、国家における情報保全措置の一環として、政府が保有する安全保障上重要な情報を指定することを前提に、当該情報にアクセスする必要がある者に対して政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセス権を付与する制度。特別の情報管理ルールを定め、当該情報を漏洩した場合には厳罰を科すことが通例となっており、昨年決定した新たな国家安全保障戦略や経済安全保障推進法の附帯決議にも検討を進めるよう明記されている。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/index.htmlを参照。

 

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