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中小企業における円安の影響に関する調査を公開(中小機構)

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は2022年12月28日、「中小企業における円安の影響に関する調査」を公開した。同調査は、同年11月22~25日、全国の中小企業者1000社に対しWebアンケートにより実施したもの。調査結果によると、円安が経営に与える影響については、「デメリットの方が大きい」と回答した企業が 50.6%と半数を超えたのに対し、「メリットの方が大きい」と回答した企業は 4.5%にとどまった。デメリットの具体的内容としては「原材料・商品仕入れ価格の上昇」(79.0%)が最も多く、次いで「燃料価格の上昇」(55.2%)となっている。「原材料・商品仕入れ価格の上昇」と回答した企業の販売価格への転嫁状況を見ると、「まったく転嫁ができていない」「1割程度転嫁できた」企業の合計が 50.8%と過半数を占めた。一方、5割以上転嫁できている企業は3割程度だった。

 円安への対応策を取っている企業は12.0%で、「今後対応策を取る予定」は 14.6%。対応策としては、「商品・サービス価格への転嫁」が 62.8%で最も多く、次いで「経費の削減」(45.5%)、「仕入先・仕入方法・仕入価格の見直し」(40.2%)の順となっている。円安進行に伴う対応策に対する有効な支援としては、「補助金・助成金、税制特例措置による支援」(42.9%)が最も多く、次いで「適切な価格転嫁促進に対する支援」(34.4%)、「仕入先・仕入方法の見直しに対する支援」(23.9%)の順となっている。

 詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。

 

   中小企業基盤整備機構https://www.smrj.go.jp/

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