経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が事務局を務める「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」は6日、「中間整理（WorkingDraft）」を取りまとめ、公表した。2022年7月、経産省、ジェトロ、日本商工会議所などは2023年が日ASEAN友好協力50周年となることから、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す「日ASEAN経済共創ビジョン」の策定に向けた委員会を設置し検討を開始。今後、公表した中間整理をベースに、ASEAN各国の経済界などの意見も反映させ、ビジョンの最終とりまとめを行う。

　中間整理は、「日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を振り返り、再定義する」「日ASEANの関係性の変化を振り返り、今の立ち位置を知る」「日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）」「ビジョンの実現に向けた4つの取り組みの柱」「日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩」の5章構成で、ビジョンのキーステートメントを「日本とASEANが50年の友好協力を通じて培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」とした。経済共創の取り組みの柱は、「多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現」「国境を越えたオープンイノベーションの推進」「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」の4つ。日ASEANの共創関係をグローバルで目指すべきモデルの一つとして示すとともに、自由で公正で開かれた地域経済秩序の構築に貢献することを目指す内容となっている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230106001/20230106001.htmlを参照。

 

 

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