経済産業省は16日、今般の総合経済対策に盛り込んだ輸出向け商品開発やブランディング、ECを活用した販路開拓などに取り組む中小企業を支援する「新規輸出1万者支援プログラム」を開始した。プログラムは、経済産業省、中小企業庁、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が一体となり、全国の商工会議所などと協力しつつ、「新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし」「専門家による事前の輸出診断」「輸出用の商品開発や売り込みにかかる費用への補助」「輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援」などを一気通貫で実施するもの。ジェトロのポータルサイトから登録すれば、専門家から折り返し連絡をして個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策を提案する。経産省では、「現在の円安は、輸出を新たに始める観点からは好機でもある」と強調。「この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、まずはポータルサイトで登録を」と呼び掛けている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221216001/20221216001.htmlを参照。

 

　　　新規輸出1万者支援プログラムhttps://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

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　　　海外展開イニシアティブhttps://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/

　　　中小企業関連情報http://www.jcci.or.jp/sme/

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