日本商工会議所、経団連などが支援するAPECビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員はこのほど、岸田文雄首相を訪問し、2022年「APEC首脳への提言」を手交した。提言は「迅速かつ持続的な回復の推進」「持続可能で包摂的かつ強靭な成長に向けた勢いの回復」「地域経済統合の深化」「デジタル化を通じた実現支援環境の醸成」などの必要性を指摘するとともに、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想の推進」「デジタル化促進に不可欠な物理的インフラの拡充」「零細・中小企業の持続可能な慣行の強化」「零細・中小企業のDX推進」「持続可能かつ強靭な食料システムの構築」「賃金・物価スパイラルを遮断するための金融政策と財政政策の実行」などを求める内容。零細・中小企業のDX推進に関しては、APEC各国・地域で導入されるデジタル関連の政策や規制の透明性を向上させることの重要性などを指摘し、零細・中小企業をデジタル政策の策定に組み入れることなどを求めている。

　ABACは、APEC首脳が「ビジネス界の声」を直接聞くための団体として1996年に発足し、APECに参加する21カ国・地域の各首脳が、それぞれの国・地域でビジネス界の代表者として指名したABAC 委員（61人、2022年10月現在）により構成。2022年は、今月中旬にタイ・バンコクで開催されるAPEC首脳会議で行われる「APEC首脳とABAC委員との対話」に提言を提出し議論が行われる予定となっている。

　詳細は、http://www.keidanren.or.jp/abac/を参照。

 

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