大阪商工会議所（鳥井信吾会頭・サントリーホールディングス）国際部に事務局を置く、外国企業、外国公館・経済団体などの大阪進出支援のために設置したワンストップ・サービス・センター「大阪外国企業誘致センター（O-BIC）」はこのほど、2022年度誘致実績に関する調査結果を公表した。

　22年度の誘致実績は23件で、前年度実績（18件）に比べて増加。また、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるようになった20年度以降最多となった。投資元を国・地域別にみると、1位は中国（香港含む）の10件、2位は韓国の7件、3位は台湾の3件。そのほかフランス、オーストラリア、イタリアが1件ずつで、東アジアを中心に多様な国・地域からの進出も続いている。

　O-BICへの相談件数については、大阪進出に関する相談対応が151件と前年度実績（115件）を大きく上回った。22年10月の水際措置の大幅緩和以降は、進出を検討していた企業の拠点設置手続や進出先のリサーチ活動が活発化。同センターでは、万博やIRなどの大型プロジェクトへの関心の高まりや、23年4月末以降の入国規制撤廃により、今後さらに企業の大阪進出が加速することに期待を示している。

　O-BIC設立以降、22年度までの22年間の誘致実績累計は644件。累計の国・地域別トップ3は、中国（香港含む269件）、韓国（113件）、米国（49件）となった。

　詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20230530obic.pdfを参照。

 

 

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