日本・東京商工会議所に事務局を置く日本ニュージーランド経済委員会（市川晃委員長・住友林業会長）は11月19～21日、カウンタパートであるニュージーランド側委員会と「第49回日本ニュージーランド経済人会議」をニュージーランド・クライスチャーチで開催した。会合には日本側からは市川委員長をはじめ伊藤康一駐ニュージーランド大使など79人、ニュージーランド側からはイアン・ケネディ委員長をはじめ、ヘイミッシュ・クーパー駐日大使106人の総勢185人が参加。「世代を超える行動（Intergenerational Action）」をメインテーマに、6回の全体会議で「世代を超える行動」「林業～低炭素社会と循環型経済への貢献」「漁業～海水温上昇の影響など」「再生可能エネルギー」「観光」「イノベーションとデザイン」などについて活発な議論を行った。

　閉会式では、会議の総括として共同声明を採択。「不確実性が増す中でも両国の緊密なビジネス関係の重要性」「持続可能な社会に向けて、気候変動対策（林業、漁業）、再生可能エネルギー、観光、デザイン＆イノベーションの分野における両国のビジネス連携の強化」「次の世代を見据えた人材育成、人材交流の重要性」を確認した。また、次回会合は、2024年11月17～19日に岡山県倉敷市で開催することを決めた。

　同委員会の詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/about/international/newzealand/を参照。

 

 

共同声明を採択する市川委員長（左）とケネディ委員長

 

　　　国際関連情報https://www.jcci.or.jp/international/

　　　海外展開イニシアティブhttps://www.jcci.or.jp/international/kaigaitenkai/

　　　日商AB（日本ニュージーランド経済委員会）https://ab.jcci.or.jp/tag/2379/