日本商工会議所と一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は12月18日、「ASEAN首脳歓迎昼食会」を開催した。ASEAN側からは、日ASEAN友好協力50周年を記念して行われた特別首脳会議に出席するために来日したASEAN10カ国の首脳（インドネシア：ジョコ・ウイドド大統領、フィリピン：フェルディナンド・マルコス大統領、シンガポール：リー・シェンロン首相、マレーシア：アンワル・イブラヒム首相、ラオス：ソーンサイ・シーパンドン首相、タイ：セター・ターウィーシン首相、東ティモール：カイ・ララ・シャナナ・グスマン首相、カンボジア：スン・チャントール副首相、ベトナム：グエン・チー・ズン計画投資相、ブルネイ：エルワン・ユソフ第二外相）ら約40人が参加。日本側からは、岸田文雄首相、日商の上野孝副会頭（横浜・会頭）、経団連の十倉雅和会長ら総勢約80人が出席した。

　あいさつした岸田首相は、日商と経団連の長年にわたるASEAN経済界との関係強化の取り組みや提言などに触れ、「それらを踏まえ、ASEANとの共同声明を17日に発出した」と前日の会議の成果を報告。「成長著しいASEAN各国と先端技術を有する日本が官民で連携し、双方の強みを生かしながら、未来を担う産業を共に創出していく。また、そのための基盤となる人材を育成していく。あらゆるレイヤーでこの経済関係を強化することが重要である」と述べた。

　ASEAN側からは、議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領が登壇し、50年以上にわたり、日本の経済界が行ってきた質の高い投資に謝意を表明。「今後の日ASEAN関係は、エネルギートランジションの加速、サプライチェーンの強化、経済統合（RCEP、メガFTA）での取り組みが重要。互いに貢献し、未来のために協力していきたい。日本企業の技術力は世界で評価されており、今後も投資をお願いしたい」とあいさつした。　

　上野副会頭は、乾杯のあいさつで、10月に日商で４年ぶりとなる経済ミッションを、フィリピン・マレーシア・シンガポールの３カ国に派遣したことに触れ、各国の政府首脳らと対話を通じて再生可能エネルギー、カーボンニュートラルなど新分野での連携・協力について日本企業への期待が高かったことを指摘。「日本の中小企業がより一層ASEANに進出し、各国企業との協業を進めることが、『共創』に大きく貢献するものと確信している」との考えを表明した。

　

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