日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会（広瀬道明委員長・東京ガス相談役）は10月８～10日、オーストラリア・メルボルンで豪日経済委員会と第60回合同会議を開催した。会合には日本側からは広瀬委員長をはじめ来賓として西村康稔経済産業大臣、大村秀章愛知県知事など３２８人、豪州側からはピーター・グレイ委員長をはじめ、ドン・ファレル貿易・観光大臣ら４００人の総勢７２８人が参加。昨年の東京開催の４０６人を大きく上回る過去最大となった。

　8日には、節目となる第60回大会を記念して、日本側から西村大臣、豪州側からファレル大臣が出席した特別プログラムの合同講演会を実施。10日の最終全体会議では、官民連携の重要性を確認する共同声明を採択した。

　9日の開会式の冒頭あいさつした広瀬委員長は、「これからの60年に向けて、両国のパートナーシップをさらに深化させ、大きな成果を生み出していきたい」と強調。日本の岸田文雄首相、豪州のアルバニージー首相からメッセージが寄せられた。

　会議では、全体テーマを「オーストラリアと日本のビジネスパートナーシップ 次の60年を見据えて」に設定。「次の60年のパートナーシップを見据えて：未来のビジネス環境を形成する力」「日豪のイノベーションと技術協力の強化」「イノベーション創出のためのダイバーシティ･エクイティ&インクルージョン(DEI)活用」「クリーンエネルギートランジションに向けた日豪の戦略的協力の推進」「次世代リーダーズ『未来に向けた日豪のworkforceの構築』｣の５つのテーマにわたって全体会議が行われ、活発な意見交換がなされた。

　また、8日の特別プログラム「合同講演会」に登壇した西村経産相は、日豪両国関係のキーポイントとして、「法の支配と有志国連携」「鉱物資源・エネルギー・食料などのサプライチェーン強靭化」「イノベーション・スタートアップ連携の3点」を強調。同委員会での活発な議論と両国関係の深化に期待を示した。

　最終全体会議では、合同会議の議論を踏まえた共同声明を採択。両国がなくてはならない相互補完関係で、かつ特別な戦略的パートナーであること、政府間だけでなく、経済界の連携も極めて強固になっていること、官民が連携して協力を促進する重要性などを確認した。

　また、次回は2024年10月に愛知県名古屋市で開催されることが大村知事から発表された。

 

共同声明を採択する広瀬委員長（右）とグレイ委員長

 

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