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トルコ経済団体とビジネス関係強化へ協力覚書を締結(日商・MUSIAD)

 日本商工会議所の石田徹専務理事らは6月21日、来所したトルコ最大の経済団体の一つMUSIAD(トルコ独立産業家・実業家協会)のダブット・アルトゥンバス副理事長らと両国のビジネス関係強化に関する協力覚書を締結し、意見交換を行った。アルトゥンバス副理事長はトルコの経済状況について、「天然ガスが黒海、石油が国内東部で見つかり、再生可能エネルギーにも恵まれている。欧州、中東、中央アジア、アフリカなど主要消費地への近さを生かして輸出が伸びており、米国企業がトルコ企業と連携して第三国に進出するケースも増えている」と説明。また、日本企業の中東・アフリカ進出を支援していきたい考えを示した。石田専務理事は、「MOU(覚書)締結を機に関係を発展させたい。チャネルをつくっていくのは大事。今後互いにどのような協力ができるか協議していきたい」と期待を示した。

 

(画像:左からMUSIAD副理事長のダブット・アルトゥンバス氏、石田徹専務理事、MUSIAD輸出開発委員会委員長のアーメット・シハネール氏)

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