経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所などは5日、友好協力50周年を迎えた日本とASEANの新時代の経済共創の方向性を示す「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめは、「日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を再定義する」「日本とASEANの経済関係の変化を振り返り、今の立ち位置を知る」「日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）」「ビジョンの実現に向けた4つの取り組みの柱」「日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩」の5章構成で、キーステートメントとして「50年間の友好協力を通じて培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」ことを提唱。経済共創の4つの取り組みの柱として「多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現」「国境を越えたオープンイノベーションの推進」「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」を掲げ、日ASEANの共創関係をグローバルで目指すべきモデルの一つとして示すとともに、自由で公正で開かれた地域経済秩序の構築に貢献することを目指す内容となっている。

　ビジョン実現に向けた取り組みとして、4本柱に沿って「ASEAN域内の温室効果ガスの削除および排出量ゼロの段階的な実現に向けた取り組み」「日ASEANでの共同研究機会の拡充」「日ASEANで共に整備する強靭で安心・安全な質の高いインフラ整備」「日ASEANを舞台としたブレイン・サーキュレーションの実現」「日本で学ぶ機会、ASEANで学ぶ機会の最大化」などの具体策も例示。「中小企業振興を通じた課題解決」「食糧安全保障の実現に向けた農業生産性の向上」など産業・分野横断での取り組み事例も示した。

　今後は、きょう開幕した日ASEANビジネスウィーク2023での議論などを踏まえて、ビジョンを策定。8月に予定されている日ASEAN経済大臣会合に報告する予定となっている。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605003/20230605003.htmlを参照。

 

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