日本・東京商工会議所に事務局を置く日本・バングラデシュ経済委員会（國分文也委員長・日商特別顧問）は4月27日、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、バングラデシュ証券取引委員会（BSEC）、バングラデシュ投資開発庁 (BIDA)と共催で、「バングラデシュ貿易・投資サミット」を都内で開催した。会合には、バングラデシュ側は来日中のシェイク・ハシナ首相をはじめバングラデシュ政府、大使館関係者ら、日本側は日商小林健会頭、中谷真一経済産業副大臣、日本・バングラデシュ経済委員会鈴木善久共同委員長（伊藤忠商事専務理事）ら両国関係者約580人が出席。バングラデシュの最新ビジネス情報を紹介したほか、日商とバングラデシュ商工会議所連盟（FBCCI）の協力覚書締結式を開催した。

　日商の小林会頭は冒頭、26日に開催された首脳会談で両国の関係が戦略的パートナーシップへ格上げされたことに祝意を表明した。「日商が日本・バングラデシュ経済委員会を設立して以来、FBCCIと親密かつ建設的に協力し、経済関係のさらなる強化に努めている」と述べ、今後の連携についても協力していく考えを示した。

　ハシナ首相立ち会いのもと行われたMOU（覚書）交換式では、FBCCIのジャシム・ウディン会長と、両国の経済関係強化のための協力覚書を締結。覚書では、「両国の経済界がより緊密で生産的なコンタクトを展開するために、相互に協力する」「二国間の貿易および経済協力に関連する情報を交換するため、関連する出版物および電子データを相互に提供する」「展示会、見本市、シンポジウム、ビジネス会議およびその他の類似のイベントの開催または参加を相互に支援する」「両国の貿易および投資に対する共通の障害を特定するために協力し、当該障害を除去するよう協力する」など６項目を盛り込んだ。

　同サミットの主賓として講演したハシナ首相は、2026年にバングラデシュが後発開発途上国（LDC）を卒業することを受け、その後の国家の姿をVision41として策定したことを説明。41年までにスマート・バングラデシュを実現するために「あらゆる協力を継続する」と述べるとともに、「ぜひ、日本は引き続きバングラデシュへの投資を促進してほしい。バングラデシュへの投資は大きな成果を上げるものと、私は信じている」と述べ、日本企業への期待を表明した。

　以降のセッションでは、進出日系企業、バングラデシュのビジネス関係者などから、バングラデシュ経済特区（BSEZ）の紹介や、バングラデシュのIT産業の可能性について講演が行われるなど、バングラデシュの最新のビジネス情報について情報提供があった。

 

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