日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・カナダ商工会議所協議会(日本側会長=安永竜夫・三井物産会長)は9月19日、第6回合同会合をカナダ・トロントで開催した。対面での開催は2017年以来5年ぶりで、会合には、カナダ商工会議所のペリン・ビーティ会頭、両国の企業代表、両国大使など政府関係者ら53人が出席。会合の最後に採択した共同声明では、ビジネスリスクの低減と機会の創出において、両国のルールに基づくシステムと継続的な友好関係が非常に大きな価値を持つことを再確認するとともに、両国政府に対し、サプライチェーン、エネルギー、農産品の3分野における課題の改善を要望した。

　会議の冒頭、カナダ側のスティーブ・デッカ会長は「さらに強固な二国間関係を構築したい」と強調。日本側の安永会長は「同じ価値観を共有する両国間でどのような連携・協力が図れるか」と述べ、関係強化に向けた議論に期待を表明した。今回の会合では、「課題多き時代における真のパートナー」を全体テーマに設定。討議テーマとして「サプライチェーンの見直し」「エネルギー分野における二国間協力」「食料分野における二国間協力」の3点で意見交換した。

　共同声明では、サプライチェーンの見直しについては、両国政府に対し、強靭性向上のための解決策の実行を要望。エネルギーおよび食料分野における二国間協力については、水素や再生可能エネルギーなどの分野の協力や、規制緩和、物流問題解決のためのインフラ整備などが重要との考えで一致した。

　協議会の詳細は、https://www.tokyo-cci.or.jp/about/international/canada/を参照。

 

 

（画像：デッカ会長(左)と安永会長(右)）

　　　　　　　　　　　　　　　

 

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