第５回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催～大企業の宣言数拡大と、業界や地方の中核的企業への宣言の普及に向けて～

2023年12月22日 11:42

政府は21日、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議（主宰：新藤内閣府特命担当大臣、齋藤経済産業大臣）」をオンラインで開催。今後の宣言企業拡大と取組強化に向け、官民を挙げた取組方針について意見交換した。民間側からは、小林日商会頭のほか、十倉日本経団連会長と芳野連合会長が参加した。

　会議の冒頭、新藤大臣は、大企業の「パートナーシップ構築宣言」について、全国的に機運を醸成し、宣言企業の拡大を図るため、業界や地方の中核的企業への宣言の普及が必要であると強調。これを受け、小林会頭から、以下の意見を申し述べた。

〇労務費の上昇もコストとして転嫁対象とする「労務費の転嫁指針」を評価し、経営支援の現場で積極的に活用する。

〇大企業からの価格転嫁の流れを地域の中小下請け企業へと還流させていく必要がある。各地商工会議所の役員・議員　

　企業は、受注者の側面が強い。十分に価格転嫁を受けられておらず、厳しい状況は理解しているが、発注者でもある　

　企業も多い。各地の会頭や副会頭等に宣言への更なる協力を呼び掛けたい。

〇全国的に宣言を普及していくため、国と自治体においては、宣言企業へのインセンティブ措置を拡充し、地域の中

　堅・中小企業の価格転嫁への挑戦を後押ししてほしい。

日本商工会議所は、全国515商工会議所等と連携し、官民挙げた「パートナーシップ構築宣言」の推進を通じて、取引適正化、価格転嫁の商習慣化への環境整備、事業者の取組みを促進してまいります。

事業者の価格交渉力向上を支援するためのウエブサイトも以下のとおり準備しました。価格交渉の際に是非ご活用ください。また、未だ「パートナーシップ構築宣言」に宣言されていない事業者の皆様におかれましては、是非とも、宣言へのご協力をお願いします。

事業者向けウエブサイト

■日商HP「価格交渉・価格転嫁のススメ」～事業者の価格交渉力強化に向けて～

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■日商HP「パートナーシップ構築宣言」の概要等

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