日本・東京商工会議所の小山田隆労働委員長（株式会社三菱UFJ銀行特別顧問）は、４月24日（月）、小林洋司厚生労働審議官に対し、「最低賃金に関する要望」を手交し、要望内容の実現を働きかけました。

 

　小山田委員長から要望内容について説明し、法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、最低賃金の政府方針を示す場合には労使双方の代表による議論の機会を設定すること、中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備などを求めました。また、「地方最低賃金審議会の委員から、地方の審議会では中央から示された目安額ありきで、実態を踏まえた議論がなされておらず形骸化している、との指摘を受けている。今年度の審議にあたっては、昨年度の中央における決定プロセスを是非とも地方も含めて継承し、全国で指標・データによる明確な根拠のもと納得感のある額の決定がなされるよう、働きかけをお願いする」と要望しました。

 

これを受け小林厚生労働審議官からは、「４月６日にとりまとめられた『中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告』にあるとおり、次の最低賃金改定に向けては、地方も含め、令和４年度の目安審議のように、三要素のデータに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて結論を導くことができるよう、厚生労働省としても真摯に対応してまいりたい。また政府方針についても、ご要望の通り、労使の代表が意見を述べる機会を設けられるよう働きかけてまいりたい。」との発言がありました。

 

引き続き、日本・東京商工会議所は、最低賃金に関して政府等に対して要望していきます。

 

〇「『最低賃金に関する要望～中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を～』を公表・提出」（2023年4月21日）

 

小林厚生労働審議官（左）に要望書を手交する小山田労働委員長（右）