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意見・要望

「最低賃金に関する要望~中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を~」を公表・提出

 

 日本商工会議所(小林健会頭)、全国商工会連合会(森義久会長)、全国中小企業団体中央会(森洋会長)は連名で、標記要望を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 あわせて、日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)としても、標記要望を取りまとめました。

 

 デフレ脱却に向け、「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の7割を占める中小企業においても、出来るだけ多くの企業が賃上げに取り組むことが期待されます。政府には、生産性向上や取引適正化など、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境の整備を求めています。他方、最低賃金の引上げを求める声も高まっていますが、最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネットとして、赤字企業も含め強制力を持って適用されるものであり、法の主旨に則った審議決定が求められます。

 

 こうした認識のもと、2023年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、本要望において政府に対して以下の点を強く要望し、実現を働きかけてまいります。

 

 

中小企業三団体連名による「最低賃金に関する要望」 要望項目

1.     法に定める三要素(生計費、賃金、支払い能力)に基づき、データによる明確な根拠のもと、納得感のある審議決定

2.     最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が参加する場での議論

3.     中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を

 

日本・東京商工会議所「最低賃金に関する要望」 要望項目

1.     法に定める三要素(生計費、賃金、支払い能力)に基づき、データによる明確な根拠のもと、納得感のある審議決定

2.     最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が参加する場での議論

3.     中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を

4.     企業の人手不足に繋がる「年収の壁」問題の解消

5.     地域の経済実態に基づいたランク制の堅持

6.     改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保

 

※要望項目1~3は中小企業三団体連名による要望と共通

 

要望書の全文は、以下リンク先をご覧ください。

〇中小企業三団体連名による「最低賃金に関する要望」

〇日本・東京商工会議所「最低賃金に関する要望」

 

【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部/清田・其田(TEL03-3283-7940