日本商工会議所は、標記意見を取りまとめ、２月15日付で岸田文雄・国土強靭化推進本部長宛に提出しましたのでお知らせいたします。

　本件は、概ね５年ごとに改定される国土強靭化基本計画の見直しに際して、国土強靭化基本法に基づき自治体・経済団体等に意見照会があったもので、これまでの第31期社会資本整備専門委員会における議論や、各地商工会議所へのヒアリングにおける意見等を踏まえ、とりまとめたものです。

　本意見書では、これまでの大規模災害において、各地の商工会議所が地域総合経済団体として、被災事業者支援や地域経済の早期復旧・復興の中核的立場を果たしてきたことを踏まえ、「自律・分散・協調」型国土の形成を通じた危機管理と経済成長の同時実現の必要性や、経済活動の早期再開に資する事前の防災・減災対策と広域連携の重要性等を述べております。

 

記

 

　[概要] https://www.jcci.or.jp/chiiki/20230215kokudo_iken_gaiyo_HP.pdf

　[本文] https://www.jcci.or.jp/chiiki/20230215kokudo_iken.pdf

 

 

　＜意見構成＞

　　１．「自律・分散・協調」型国土の形成を通じた危機管理と経済成長の同時実現

　　２． 経済活動の早期再開に資する事前の防災・減災対策と、広域連携の促進

　　　(１)　地域における防災・減災対策の取組み促進

　　　(２)　企業における防災・減災対策の取組み促進

　　　(３)　大規模災害を想定した、地方自治体の枠を超えた広域連携

　　　(４)　発災後の早期復旧・復興を支える人材の確保、民間の支援拠点の強靭化

 

以　上