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2023年11月17日 14:24
在日ウクライナ大使館より、下記のとおりご案内がございました。
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ウクライナは、前例のない困難に直面しておりますが、経済活動はその困難にも関わらず継続されており、
日本企業とのビジネスを求める声があります。
欧米など外国企業による参入も動き出しており、ウクライナへの投資は戦争終結を待つ必要はありません。
今こそ、復興需要に伴うビジネスだけでなく、ウクライナの強みを活かした投資もご検討ください。
その一助として、産業別にウクライナ企業をご紹介します。
個別の企業への問い合わせは、企業別の資料に掲載されている問い合わせ先に、在日ウクライナ大使館アドレス(※)をCCに入れて、メールしてください。
連絡先の記載がない企業については、各企業HP等から問い合わせをいただくか、在日ウクライナ大使館アドレス(※)までご連絡ください。(※) emb_jp@mfa.gov.ua
【参考リンク】ウクライナへの投資・復興支援をご検討の事業者へのご案内(在日ウクライナ大使館)
◆Food and Agriculture◆
・Agricultural company "OSETR" Ltd.
・PE Lisovyi Oleksii TM 1001hives
・SFU
・LLC "TMC"Voldi" (TM CHOCOBOOM)
・Agricultural company "Eco-Park", LLC
・RIVNENSKY AGRARIAN ENTERPRICE LLC
◆Organic fertilizers and protective agents for the soil◆
◆Cereals and food ingredients◆
◆Raw materials for the food industry◆
・Private Enterprise "NATUR SVIT"
◆Beverages, Alcohol Production◆
◆Non-alko Drinks◆
・GFS
◆Cookware◆