米国商務省の「統合スクリーニングリスト」利用ガイドの公表について（（独）日本貿易振興機構）

2023年1月16日 19:04

日本貿易振興機構（以下JETRO）では、12月23日に、米商務省国際貿易局が公開している統合スクリーニングリスト（以下、CSL）の日本語による利用ガイドを策定・公表した。

米国の対中政策は、安全保障上懸念のある企業を対象に輸出管理を強化するなど、経済と安全保障が密接に絡む経済安全保障の分野で広がりをみせている。また、バイデン政権下では、中国・新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立し、2022年6月から施行され、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、対ロシア経済制裁も強化されている。これら米国の法令は、米国外でビジネスを行う事業者にも適用される可能性があり、事業者の間では、米国の関連法令への対応が大きな経営課題となっていることから、今般JETROでは、CSLの日本語による利用ガイドを策定した。