美幌商工会議所　http://ccib.or.jp/

　　　美幌商工会議所青年部　http://bihoro-yeg.jp/

　　　地域振興情報 https://www.jcci.or.jp/region/

　　　五所川原商工会議所 http://www.gocci.or.jp/

　　　五所川原商工会議所青年部　　https://gosho-yeg.com/

　　　地域振興情報 https://www.jcci.or.jp/region/

　新型コロナウイルス感染拡大により、リーマンショックを超える経済的影響が見込まれる一方で、企業規模にかかわらず、非対面型ビジネスの導入が進むなど、新たな動きが見られます。そこで、本セミナーでは、生産性向上と付加価値増大を目的とするデジタル利活用の視点から、企業経営の進むべき方向性について役立つ情報をご提供します。

　基調講演では、東日本地域の公共交通サービスの再生・再編を手掛けられ、未来投資会議構造改革徹底推進会合副議長などの政府委員も務めている経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEOの冨山和彦氏をお招きし、「デジタル×中小企業×地方シフトへ」の視点からコロナショックは中堅・中小企業再生の好機とするご講演をいただきます。

　また、茨城県の大井川和彦知事より、行政のデジタル化について、若手の中小企業経営者より、コロナ禍におけるビジネス環境の激変と、「デジタル利活用」の視点を踏まえた今後のビジネス展開について、ご講演いただきます。

　経営者、管理職をはじめ企業の皆様に、奮ってご参加いただければ幸いに存じます。ご希望の方は9月15日（火）までに、下記７．のフォームよりお申し込みいただきますようお願いいたします。

セミナー詳細PDFはこちら

記

１．開催日時
2020年９月16日（水）13:00～14:30

２．開催方法・参加方法
・YouTube Liveによるオンライン生配信を利用し、開催します。

・下記７．のフォームによりお申込みのうえ、開始時間になりましたら、
別途ご案内する配信用URL（※）にアクセスしてください。
（※）配信用URLは申込フォームへご入力いただいたメールアドレス宛に追ってご案内いたします。

３．対象
　　経営者・管理職をはじめ企業の皆様　等

４．参加費
　 　無料

５．内容（予定）
（１）開会挨拶
三村　明夫（日本商工会議所　会頭）

（２）基調講演
・「ウィズコロナとデジタルによる次世代経営」
冨山　和彦　氏（未来投資会議構造改革徹底推進会合副議長　経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO）

（３）講演

・「コロナ時代の地方自治体のデジタル化の取組み」
大井川　和彦　氏（茨城県知事）

（４）講演

・コロナに立ち向かう中小企業経営」若手中小企業経営者
山田　敏夫　氏（ファクトリエ　ライフスタイルアクセント（株）代表取締役）
井領　明広　氏（つづく（株）代表取締役）

（５）挨拶　

経済産業省/中小企業庁

（６） 閉会挨拶

岩本　敏男（日本商工会議所　ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット活用専門委員長）

６．定員
なし（配信用URLからのみ視聴可能）

７．申込み方法
　以下のフォームからお申し込みください。
https://forms.gle/R6JBSMnh5tJr9Thv8

※追って配信URLをご案内いたします

８．講師プロフィール

冨山　和彦（未来投資会議構造改革徹底推進会合副議長　経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO）
ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、IGPIを設立。 パナソニック社外取締役。 経済同友会政策審議会委員長。財務省財政制度など審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員、金融庁スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員他。 主著に、『なぜローカル経済から日本は甦るのか　GとLの経済成長戦略』『決定版 これがガバナンス経営だ！』『ＡＩ経営で会社は甦る』『コロナショック・サバイバル』『コーポレート・トランスフォーメーション』他。

大井川　和彦（茨城県知事）
1964年茨城県生まれ。大学卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。1998年、同省シンガポール事務所長(初代)。 2002年、経済産業省商務流通政策グループ政策調整官補佐。経済産業省退官後、2003年、経済産業省退官後、マイクロソフトアジアに入社(執行役員就任)。2004年、マイクロソフト株式会社執行役常務パブリックセクター担当。2010年、シスコシステムズ合同会社専務執行役員パブリックセクター事業担当に就任。2014年、同社専務執行役員パブリックセクター事業担当兼コマーシャル事業担当。2016年、株式会社ドワンゴ(ニコニコ動画運営会社)取締役に就任。2017年、茨城県知事に就任、現在に至る。座右の銘はWhere there's a will, there's a way.(意志あるところに道は開ける)

山田　敏夫（ファクトリエ　ライフスタイルアクセント（株）代表取締役）
1982年熊本県生まれ。1917年創業の老舗婦人服店の息子として、日本製の上質で豊かな色合いのメイドインジャパン製品に囲まれて育つ。大学在学中、フランスへ留学しグッチ・パリ店で勤務。2012年1月、ライフスタイルアクセント株式会社を設立し、同年10月に「ファクトリエ」をスタートさせる。経産省「若手デザイナー支援コンソーシアム」発起人、毎日ファッション大賞推薦委員。著書「ものがたりのあるものづくり ファクトリエが起こす『服』革命（日経BP社/2018年）」

井領　明広（つづく（株）代表取締役）
1991年広島県生まれ。大学卒業後、NTTデータイントラマートにて大企業向けのソリューションセールスを経験。その後、クラウド会計ソフトのベンチャー企業であるfreee株式会社に転職し中小企業のクラウド化をサポートする。現在、長野県上田市にて、「働き方改革×生産性向上」を実現するクラウドサービスの導入に特化した「つづく株式会社」を創業。全国の商工会議所と連携し起業支援を行う。　

以上

【本件担当】
日本商工会議所　情報化推進部
ＴＥＬ：03-3283-7914（平日10:00～17:30）
E-mail：joho@jcci.or.jp

日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の要望活動に活かすために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

(１)調査地域：全国47都道府県　　　　  (２)調査対象：中小企業　6,007社

(３)調査期間：2020年7月16日～8月7日　(４)調査方法：各地商工会議所職員による調査

(５)回収商工会議所数：393商工会議所　(６)回答企業数：2,939社(回答率48,9％)

〇調査結果

【問合せ先】日本・東京商工会議所　産業政策第二部／杉崎・清田・須田（TEL：03-3283-7940）

２０２０年9月11日

日本商工会議所

日英包括的経済連携協定の大筋合意を心より歓迎する。交渉開始からほぼ３か月で、特にデジタル分野における自由度の高いルール、先進的でバランスが取れた協定が合意されたことを評価したい。

現在、英国はＥＵ離脱に伴う激変緩和のための移行期間にあるが、今年末には、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）で定めた関税等の優遇措置が日英間で適用されなくなる。日英ＥＰＡの来年１月の発効に向けて、速やかに批准手続きが進められることを期待する。

また、英国が環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）に参加する可能性もあることから、政府におかれては、グローバルな自由貿易体制のさらなる拡充に向け、引き続き主導的な役割を果たし、広く貿易交渉を推し進めていただきたい。

以　上