商工会議所では、中小企業が持続可能な投資や賃上げを実施するためには、生産性向上に加えて、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実効性向上を強力に推進しています。

　このたび、埼玉県は、円滑な価格転嫁を促進するため、企業が価格交渉を行う際に活用できる「価格交渉支援ツール」を提供しました。このツールを使用することで、企業間で取引される様々な原材料やサービスの価格について、自由に選択した上で、価格の推移と増減をグラフ化したチラシを作成可能となります。

価格交渉を行う際に、燃料費・材料費などのデータの変化の確認や価格根拠の資料作成の重要性は、中小企業庁のハンドブック等（下記２）でも示されています。

３月は「価格交渉促進月間」となります。価格交渉を見据えた事業者が本ツール等の活用を含めた円滑な「価格交渉」・「価格転嫁」に向けた準備を進め、機運が高まっていくことが期待されます。

 

１．価格交渉支援ツール（埼玉県ＨＰ）

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html

 

２．その他「価格交渉」支援資料（中小企業庁ＨＰ）

中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf

マンガでわかる「価格交渉」

https://mirasapo-plus.go.jp/hint/18596/