埼玉県では、本年９月８日、政府が定める「価格交渉促進月間」(９月、３月)に合わせ、適正な価格転嫁の気運を高めるキャンペーンを連携して実施するため、埼玉県商工会議所連合会を含めた、産・官・金・労11団体と「価格転嫁の円滑化に関する協定（以下、協定）」を全国で初めて締結しました。

同県では、協定に基づき、以下の取組を推進しており、「価格転嫁」および「パートナーシップ構築宣言」の一層の普及啓発が期待されます。

 

１．パートナーシップ構築宣言を後押しする取組

①   県制度融資「産業創造資金（社会貢献企業等優遇貸付）」の対象に「パートナーシップ構築宣言」企業を追加

②   今後、県の補助金審査への加点措置や入札制度での優遇措置等、更なるインセンティブの拡充を検討

 

２．指導・取締りの強化と相談体制の拡充

①    価格転嫁の課題を調査し、ボトルネックへのアプローチを強化。例えば、大企業の調達部門等に働きかけるなど、パートナーシップ構築宣言の実効性を強化

 

３．情報収集と支援情報の周知徹底

①    参考になる好事例や現場における課題などの情報を収集

②    主要な原材料価格の推移など、中小企業が価格交渉をする際に役立つ資料を作成

③    国と連携して参考情報を整理・パッケージ化し、企業にプッシュ型で通知（メルマガ、ＳＮＳ、チラシ等）

 

参考１：価格転嫁の円滑化に関する協定（抄）

　　※埼玉県から情報提供を受けて日本商工会議所が抜粋。