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「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を手交

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 保坂 資源エネルギー庁長官(左)に意見書を手渡す広瀬 特別顧問/エネルギー・環境専門委員会委員長(右)

 

日本商工会議所は、「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を取りまとめ、5月16日、広瀬道明 特別顧問/エネルギー・環境専門委員会委員長(東京ガス㈱会長)が、保坂伸 資源エネルギー庁長官を訪問のうえ、本意見書を手交した。

本意見書は、現在政府方で策定が進められている「クリーンエネルギー戦略」に関し、エネルギーの安全保障・安定供給、カーボンニュートラル関連の技術開発とそのコスト負担、および、地域社会と中小企業による取組支援などについて、当所の考えをとりまとめたもの。

広瀬特別顧問からは、本意見書の内容を説明し、クリーンエネルギー戦略をはじめとするエネルギー政策等への反映について要望。保坂長官からは、「エネルギー政策の原則である『S+3E』の観点のうち、とりわけウクライナ情勢や先般の電力需給ひっ迫を踏まえた安定供給の視点、および、本日いただいた事業者・需要サイドにおける経済性の視点も踏まえながら、引き続き検討していきたい」といった趣旨の発言があった。

 

〇「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を公表(5月12日付 日商HP

 https://www.jcci.or.jp/sme/2022/0512140000.html